１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
連結子会社の名称
コンパスティービー株式会社
ゼストプロ株式会社
有限会社プロセス
イーツアー株式会社
株式会社悟空出版
株式会社ジェイフロンティア
J MaaS株式会社
若尓丹(上海)軟件開發有限公司
杰昱(上海)信息技術有限公司
連結子会社であったJorudan Transit Directory, Inc.は、当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表作成にあたり、清算結了日までの損益計算書を連結しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
Kiwi株式会社
Jorudan Taiga Limited
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社であったRemunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
会社等の名称
非連結子会社
Kiwi株式会社
関連会社
株式会社Doreicu
株式会社エアーズ
持分法を適用した非連結子会社であったRemunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了したことにより、当連結会計年度より持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
非連結子会社
Jorudan Taiga Limited
関連会社
長城学院株式会社
株式会社ブノワ
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
連結子会社のうちイーツアー株式会社、株式会社悟空出版、株式会社ジェイフロンティア及びJ MaaS株式会社の決算日は３月31日、若尓丹(上海)軟件開發有限公司及び杰昱(上海)信息技術有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ 棚卸資産
商品及び製品
個別法（一部の製品は総平均法）に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社及び国内連結子会社は建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
工具、器具及び備品 ３～10年
ロ 無形固定資産
自社利用目的のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(５年以内)に基づく定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
受注業務に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積もることができる受注業務について、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 各種サービスの提供
主に乗換案内に係る有料会員サービス、WEBサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
なお、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
ロ ソフトウエア開発・保守
受注製作によるソフトウエアの開発、保守及び提供を行っております。
当該履行義務については、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しており、この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価実績の見積原価総額に対する割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度の合理的な見積りが困難でありながらも、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
また、保守契約等については、保守期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
ハ 広告
主に乗換案内に係る広告スペースの販売を行っております。
当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。
ニ 旅行販売
企画旅行の提供及び旅行手配等を行っております。顧客に提供した旅行の出発日において収益を認識しております。
ホ ファイナンス・リース取引
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１ 固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（注）投資その他の資産については、減損会計の対象となった勘定科目の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産グループについては、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。
当社グループのレンタルスペース事業は、２期連続して営業損失が生じており、減損の兆候が認められますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断したため、減損損失は計上しておりません。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
減損損失の認識の要否に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各資産グループの事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、レンタルスペースの稼働率等であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 金額の算出方法
将来減算一時差異等に係る繰延税金資産は、事業計画から見積もられた課税所得等に基づき回収可能性を判断し、将来の税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
ロ 会計上の見積りに用いた主要な仮定
将来の課税所得等の見積りは、事業計画を基礎としております。当該事業計画における主要な仮定は、乗換案内のモバイル向けサービスに係る有料会員数等であります。
ハ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記ロの主要な仮定については、市場環境、需要動向等、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。以下「令和４年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 令和６年９月13日 企業会計基準委員会） 等
（１）概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
（２）適用予定日
令和10年９月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として管理会計上の事業区分ごとに、賃貸資産については物件単位を基本単位としてグルーピングしております。連結子会社につきましては、会社単位を基本単位としてグルーピングを行っております。
ソフトウエア事業のうち、ゼストプロ株式会社において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったことから、同社の保有する有形固定資産を対象として、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 ４株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
株式の売却により株式会社Doreicu及び株式会社エアーズが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出（純額）との関係は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、売買差益を獲得する目的や投機的目的のための運用は行わない方針であります。また資金調達については、製品開発投資計画に照らして必要な資金を内部留保等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産並びに長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権については、為替リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有する株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資については、発行体企業及び投資事業有限責任組合の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に事務所敷金及び営業保証金であり差入れ先の信用リスクに晒されておりますが、差入れ先の状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握に努めております。
営業債務である買掛金や未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。営業債務、未払法人税等及び未払消費税等は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
(単位：千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について6,743千円の減損処理を行っております。
(※3) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(※4) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
(単位：千円)
(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金及び契約資産、買掛金、未払費用、未払法人税等並びに未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。また、投資事業有限責任組合への出資については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度において、非上場株式について3,053千円の減損処理を行っております。
(※3) 長期貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(令和６年９月30日)
(単位：千円)
長期貸付金のうち、940千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
(単位：千円)
長期貸付金のうち、940千円については償還予定額が見込めないため記載しておりません。
(注２)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和６年９月30日）
(単位：千円)
当連結会計年度（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（令和６年９月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（令和６年９月30日）
(※1) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 敷金及び保証金
事務所の敷金及び営業保証金等の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(2) 長期貸付金
一般債権の時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付けを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、貸倒懸念債権については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から現在の貸倒引当金を控除した額に近似しており、当該帳簿価額によっております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。なお、連結貸借対照表の長期貸付金は持分法適用に伴う投資損失を直接減額しております。
(3) 長期借入金（１年内返済予定を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(令和６年９月30日)
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式340,157千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式13,897千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 投資事業有限責任組合への出資48,206千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(令和７年９月30日)
その他有価証券（連結貸借対照表計上額 非上場株式349,897千円）並びに、子会社株式及び関連会社株式（連結貸借対照表計上額 関係会社株式11,116千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。また、投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 投資事業有限責任組合への出資46,733千円）については、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資であるため、記載しておりません。
２ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
非上場株式について6,743千円（その他有価証券1,859千円並びに子会社株式及び関連会社株式4,883千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
非上場株式について3,053千円（その他有価証券820千円並びに子会社株式及び関連会社株式2,233千円）の減損処理を行っております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が42,237千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が48,850千円減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和６年９月30日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和７年９月30日）
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金200,515千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14,783千円を計上しております。当該繰延税金資産14,783千円は当社の税務上の繰越欠損金の残高14,783千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、令和６年９月期に税引前当期純損失を50,890千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因となった主な項目別の内訳
(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国会で成立したことに伴い、令和８年４月１日以後に開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、令和８年10月１日以後に開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率に基づいて計算しております。
この法定実効税率の変更による影響は軽微です。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、当該資産除去債務に関しては、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
（単位：千円）
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
（単位：千円）
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益等であります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額並びに時期に関する情報
前連結会計年度（自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、ＷＥＢサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、304,215千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が22,143千円減少した主な理由は、株式会社エアーズを連結の範囲から除外したことであります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。
当連結会計年度（自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日）
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
契約資産の主なものは、乗換案内事業及びソフトウエア事業における受注製作によるソフトウエアの開発契約について期末日時点で完了しているが未請求のソフトウエア開発の対価に対する権利に関するものであります。
契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に乗換案内事業における乗換案内に係るサービス期間の経過に伴い収益を認識する会員サービス、ＷＥＢサービス、ソフトウエア、データライセンスの提供に関するものであり、期末日時点で到来していないサービス期間分の顧客より支払われた前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、290,895千円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が55,797千円減少した主な理由は、乗換案内事業の旅行関連の取引における期末日時点で出発日が到来していない旅行に係る顧客より支払われた前受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内であるソフトウエア開発に係る履行義務、並びにサービス又は保守の期間に基づき固定額を請求する各種サービスの提供又はソフトウエア保守契約に係る履行義務は含めておりません。その結果、残存履行義務に配分した取引価格として注記すべき事項はありません。
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、内部管理上採用している区分により「乗換案内事業」「マルチメディア事業」「ソフトウエア事業」「ハードウエア事業」の４つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は以下のとおりであります。
乗換案内事業 …… 鉄道等の経路検索・運賃計算ソフトウエア「乗換案内」、各種旅行商品、飲食店関連情報等
マルチメディア事業 …… 各種エンターテイメントコンテンツ、書籍等
ソフトウエア事業 …… 各種ソフトウエアの設計・開発業務の受託等
ハードウエア事業 …… 各種ハードウエアの販売・保守等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,715,036千円には、セグメント間取引消去△788,113千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,503,149千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報関連機器リース業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,913,666千円には、セグメント間取引消去△651,738千円、各報告セグメントに配分されていない全社資産2,565,405千円が含まれております。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分されていない全社資産の増加額であります。
３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注)１ 当該会社の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権も含めて算定しております。
２ 資金貸付に対する貸付利息は、市場金利を勘案して決定しております。
３ 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注)１ 当該会社の所有割合については、当社取締役坂口京氏名義の議決権も含めて算定しております。
２ 資金貸付に対する貸付利息は、市場金利を勘案して決定しております。
３ 持分法の適用により、連結財務諸表上は全額直接減額しております。
４ Remunera Jorudan株式会社は、当連結会計年度において清算結了しており、取引金額は清算に伴う債権放棄であります。
(ロ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注) 関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を基礎として、決定しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
(注) 過年度に受領した関係会社株式の売却代金については、独立した第三者機関による株式価値の算定結果を基礎として、決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 令和５年10月１日 至 令和６年９月30日)
(注)１ 株式会社エアーズは、上記関連当事者より資金の借入を行っております。資金の借入については、当事者間の契約に基づく返済スケジュールに従って返済を行っております。なお、利息については、市場金利を勘案し、合理的に決定しております。
２ 連結子会社であった株式会社エアーズは、令和５年12月29日及び令和６年９月13日（みなし売却日 令和６年９月30日）に当社が保有していた株式の一部を売却したため、連結の範囲から除外しております。上記金額は連結子会社であった期間について取引金額を記載しております。
当連結会計年度(自 令和６年10月１日 至 令和７年９月30日)
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、
また、潜在株式がないため記載しておりません。
当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載して
おりません。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。