第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第28期 |
第29期 |
第30期 |
第31期 |
第32期 |
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決算年月 |
平成26年９月 |
平成27年９月 |
平成28年９月 |
平成29年９月 |
平成30年９月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(うち１株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
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（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．従業員数には、使用人兼務役員は含まれておりません。
６．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
２【沿革】
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年月 |
沿革 |
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昭和61年10月 |
金融・税務・会計のパッケージソフトウエアの開発業務を目的として株式会社情報企画を大阪市に設立。 ＰＲＯＦＩＴ（法人格付システム・ＦＰシステムの総合版）をパッケージ開発・納入。 |
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昭和62年９月 |
ＦＰシステム（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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平成２年３月 |
ＦＡ―ＢＯＯＫ（優良の顧客が、自ら相続税や年金等のシミュレーションを行うシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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平成３年10月 |
担保不動産評価管理システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成７年10月 |
決算書リーディングシステムをパッケージ開発・納入。 |
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平成８年３月 |
ＮＥＷ－ＣＡＰＩＴＡＬ（金融機関の顧客の効率的な資金運用を行うため、ＦＰシステムのメニューに、中小企業の事業承継、株価算定、上場への資本戦略等高度なメニューを搭載したシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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平成９年９月 |
法人格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成９年10月 |
個人事業主格付システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成10年９月 |
東京営業部（東京都千代田区）を開設。 |
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平成11年３月 |
有価証券担保管理システム（有価証券・動産の最新担保保全状況を管理するシステム）をパッケージ開発・納入。 |
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平成12年２月 |
自己査定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成12年９月 |
貸倒実績率算定システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成12年12月 |
有限会社システムデザイン（入力代行会社）を吸収合併。 |
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平成13年10月 |
名古屋営業部（名古屋市中村区）を開設。(現在は名古屋市中区に移転) |
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平成14年６月 |
信用金庫業界向けの次期信用リスク管理システムの担保、財務分析の要件定義を受注・納品。 |
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平成14年９月 |
住宅ローン担保管理システムを開発・納入。 債権償却・引当金管理システムをパッケージ開発・納入。 契約書作成支援システム（融資業務の契約書の一元管理システム）をパッケージ開発・納入。 |
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平成15年５月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。 |
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平成15年９月 |
経営計画策定支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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信用リスク計量化システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成16年９月 |
リアルタイム連結システムをパッケージ開発・納入。 |
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融資稟議支援システムをパッケージ開発・納入。 |
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平成18年９月 |
信用リスクアセット算出システムを開発・納入。 |
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平成22年２月 |
金融商品時価算定システムを開発・納入。 |
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平成23年９月 |
固定資産管理システムを開発・納入。 |
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平成24年６月 |
出資金管理システムを開発・納入。 |
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平成24年11月 |
株式会社アイピーサポート（100.0％出資子会社）設立。 |
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平成25年３月 |
安定的な事業収益を獲得することを目的に、新たな事業として不動産賃貸業務を開始。 |
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平成25年６月 |
決算業務支援システムを開発・納入。 |
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平成26年７月 |
反社会的勢力情報チェックシステムを開発・納入。 |
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平成27年２月 |
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。 |
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平成27年３月 |
経費支払事務支援システムを開発・納入。 |
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平成27年９月 |
財務分析・企業評価支援システムを開発・納入。 |
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平成28年９月 |
有価証券管理システムを開発・納入。 |
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平成28年12月 |
ベンチマーク集計システムを開発・納入。 |
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平成29年５月 |
事業性評価支援システムを開発・納入。 |
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平成30年９月 |
渉外支援システムを開発・納入。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社１社により構成されており、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1）システム事業
①システムインテグレーション部門
システムインテグレーション部門は、当社の主要顧客であります金融機関に対して、信用リスク（＊）管理に関する業務支援システムのパッケージの企画、開発、販売、カスタマイズ及びコンサルティングを行っております。
当社のシステムのメインユーザーである金融機関においては、金融機関自身が自らの抱える各リスクの特性を十分に理解し、適切な内部管理体制に基づくリスク管理を行うこと、つまり、格付業務、担保管理業務、自己査定業務等によるリスク管理は必須の業務であります。当社は、この信用リスク管理の分野で、現場のニーズに対応できる豊富なシステムを開発してまいりました。
（＊）信用リスク 信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスク
平成30年９月末現在、当社の主なパッケージシステムは、以下のとおりであります。
金融機関向けシステム
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信用リスク管理システム |
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担保管理システム |
担保不動産評価管理システム |
金融機関の融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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住宅ローン担保管理システム |
金融機関の住宅ローンの融資先の担保不動産に対する的確な保全額・担保余力を自動計算するシステム |
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格付 |
法人格付システム |
財務情報・定性情報及び倒産危険度をベースに金融機関の融資先である法人の信用格付を行うシステム |
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個人事業主格付システム |
税務申告書に基づく財務情報及び定性情報をベースに金融機関の融資先である個人事業主の信用格付を行うシステム |
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決算書リーディングシステム |
金融機関の融資先である法人の決算書を読み取り、財務分析・法人格付システムにデータを提供するシステム |
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自己査定支援システム |
金融機関の自己査定に必要な関連情報を集約し、自己査定ワークシートの自動作成を行うシステム |
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貸倒実績率算定システム |
債務者区分毎の貸倒実績率を自動算定するシステム |
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債権償却・引当金管理システム |
破綻懸念先以下の債務者区分毎に、個別貸倒引当金、有税償却、無税償却の管理を自動で行うシステム |
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信用リスク計量化システム |
モンテカルロシミュレーションにより金融機関の貸出債権の最大損失（ＶaＲ）と予想損失の算出を行い、予想損失を勘案したプライシングも実施するシステム |
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信用リスクアセット算出システム |
新ＢＩＳの標準的手法に対応して、信用リスクアセットを算出するシステム |
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融資支援システム |
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契約書作成支援システム |
金融機関の融資業務に関する契約書を一元管理するシステム |
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経営計画策定支援システム |
金融機関が融資先企業の財務診断を行い、事業計画（再建計画）を策定するシステム |
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融資稟議支援システム |
金融機関の融資審査業務をＷＥＢで実現することにより、融資案件の管理や稟議審査の効率化を支援するシステム |
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財務分析・企業評価支援システム |
決算書データを基に各種財務指標を算定して財務分析するとともに企業評価の判断を支援するシステム |
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ベンチマーク集計システム |
「金融仲介機能のベンチマーク」の報告に必要な情報を集約し、自動集計を行うシステム |
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事業性評価支援システム |
事業性評価先の企業概要、課題、提案内容等のデータ登録及び進捗管理を行い、帳票を出力するシステム |
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渉外支援システム |
渉外員の訪問日程管理や各種顧客情報を管理し、関連情報をデジタル地図上にプロットするなどして渉外活動を支援するシステム |
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総務・経理業務支援システム |
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金融商品時価算定システム |
金融資産及び金融負債の時価開示に際し、必要な情報として時価算定を行うシステム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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出資金管理システム |
金融機関の出資受付・譲渡・脱退等の事務や配当通知書等の不着情報から出資者名簿の管理を支援するシステム |
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決算業務支援システム |
決算業務にかかわる資料、決算補正情報、業務手順を保存し、決算補正及び報告資料作成を支援するシステム |
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反社会的勢力情報チェックシステム |
各種反社情報の一括取り込み・マッチング処理や反社先の検索照会を行い、チェック結果の証跡履歴を管理するシステム |
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経費支払事務支援システム |
金融機関の経費支払内容の登録や支払処理、伝票や帳簿の自動作成、予算実績の管理等を行うシステム |
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有価証券管理システム |
金融機関が保有する有価証券の売買管理、配当金・利金管理、決算処理や台帳作成などを行うシステム |
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一般事業法人向けシステム
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リアルタイム連結システム |
連結グループ会社の個別決算と連結決算を同時に処理可能な業務・会計の統合システム |
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固定資産管理システム |
固定資産の管理及び、減価償却費の自動計算を行うシステム |
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相談業務支援システム |
顧客の効率的な資金運用を行うため、相続税シミュレーション及び相続税対策としての土地活用等相談業務支援を行うシステム |
②システムサポート部門
システムサポート部門では、メンテナンス業務及び代行入力業務を行っております。
メンテナンス業務につきましては、システムインテグレーション部門にて販売したシステムの保守、データ提供等が主な業務となっております。
金融機関においては、毎期、担保不動産や融資先の資産査定を、時価や財務データを用いて再評価しなければなりません。当社の「担保不動産評価管理システム」は、担保物件について、路線価データベース等による最新担保評価額の算定とそれに伴う担保保全額の自動再計算機能を有しており、同システムの販売先に対して、全国の路線価、基準地価、公示地価のデータベースを毎年更新し提供しております。また、当社の「法人格付システム」は、融資先の過去３期間の決算書を元に財務分析をすることにより格付を行うシステムであり、財務分析を行う上で必要な関数を毎年更新し提供しております。
代行入力業務につきましては、顧客の担保台帳及び決算書の代行入力が主な業務となっております。
当社の「担保不動産評価管理システム」や「決算書リーディングシステム」の導入時には、エンドユーザーは既存の担保台帳や過去の融資先の決算書等のデータを当該システムへ入力する必要があり、一時的にエンドユーザーの作業負担は増加します。このため、当社はエンドユーザーの既存の担保台帳や決算書等のデータ入力作業の代行サービスを行っております。また、「法人格付システム」により融資先の財務分析や格付を行うためには、融資先の決算書データを毎期入力する必要がありますが、当社は当該入力作業の代行サービスも行っております。
このように、同部門におきましては大量の顧客情報を取り扱っていることから、販売先との間で守秘義務契約を締結し、厳重なセキュリティ管理を行っております。
(2）不動産賃貸事業
当社は、手許資金の有効活用の一環として安定的な事業収益を獲得することを目的に平成25年３月から不動産賃貸事業を開始しました。大阪市内において、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件（いずれも土地を含む）を取得して不動産賃貸事業を行っております。
以上述べた当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。
［事業系統図］
４【関係会社の状況】
該当事項はありません
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成30年９月30日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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130（18） |
33.4 |
8.5 |
5,368,726 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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システム事業 |
130（18) |
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不動産賃貸事業 |
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合計 |
130（18） |
（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数には、使用人兼務役員２名は含まれておりません。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５．当社は、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業の種類に従事している
ため、セグメント毎の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。