文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営の基本方針
当社は、「私たちは常に前向きです」を企業の理念とし、企業の経営理念として、
１．お客様に役立つ企業、社会に役立つ企業をめざします。
２．専門性の高い精鋭企業として常にトップを走り続けます。
３．常に挑戦し、学び、革新していく企業をめざします。
４．独自の価値を生み出すＯＮＬＹ ＯＮＥ企業をめざします。
５．個人の夢を実現できる自由闊達な企業風土をめざします。
６．個性ある、優秀な人々が集う広場としての役割も担います。
を掲げ、経営における行動指針としております。
(2）経営環境
当社は主に金融機関宛にシステムを開発・販売しております。金融機関は都市銀行、地方銀行、信用金庫、信用組合と業態が分かれており、当社は、特に地方銀行や信用金庫、信用組合等地域金融機関を主要な販売先としております。これら金融機関をユーザーとする当社システム利用のシェアは非常に高く、安定的な営業基盤を有しております。金融機関の業務にとりシステムは必要不可欠であり今後も安定した営業基盤であると考えております。
(3）経営戦略等
①信用リスク関連システムの拡販
当社は、会計・税務・金融に特化した専門家集団として、「金融機関の信用リスク管理分野のリーディングカンパニー」を標榜しております。主要販売先は金融機関でこれは今後も変わるものではありません。地域金融機関である信用金庫や信用組合への拡販は進んでおりますが、今後は、大手銀行宛の販売に一層注力していきたいと考えております。
②信用リスク管理業務から営業推進に係るシステムの充実
当社は金融機関の融資部や審査部向けに「担保不動産評価管理システム」、「法人格付システム」、「自己査定支援システム」等の信用リスク管理業務全般の品揃えを充実させてきました。これらの業務知識や、開発ノウハウを基に、各信用リスク管理システムやデータベースを連携させて「融資稟議支援システム」や「契約書作成支援システム」、「案件管理システム」など営業推進に係わるシステムを展開しております。今後とも、金融機関の信用リスク管理業務や営業推進を増強させるシステム展開を図っていきたいと考えています。
③総務・経理業務への展開
当社はこれまで金融機関の融資部や審査部向けのシステムを展開してきましたが、金融機関からの信頼を背景に、総務部や経理部などにもアプローチし、金融機関自身に関わる総務や経理業務に対応した「固定資産管理システム」や「決算業務支援システム」、「経費支払事務支援システム」、「有価証券管理システム」、「出資金管理システム」、「人事業務支援システム」なども開発・提供しております。さらに「反社会的勢力情報チェックシステム」など社会的な要請に応じたシステムの提供もしております。このように総務・経理業務にもシステムを展開していきたいと考えております。
④技術革新への対応
ＩＴ業界での様々な技術革新に伴い、これまでもＷｅｂ化やクラウドコンピューティング、携帯端末、人工知能の登場などがありました。これらの技術や更なる技術革新に伴い、当社の主要な販売先である金融機関の情報系データの扱いが大きく変わっていきます。当社はこのようなＩＴ技術革新に対応して、必要なシステム開発をしていき、ユーザーのニーズにも対応していく考えであります。
(4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社は、安定的な成長を目指す企業であるとの認識に立ち、①売上高営業利益率30％以上、②一人当たり売上高20百万円以上の二点を目標とすべき経営指標として掲げ、企業価値の最大化を目指しております。
(5）会社の対処すべき課題
①優秀な人材の確保と活用
顧客である金融機関のニーズに対応していくためには営業及び開発の各局面において優秀な人材が不可欠であります。当社は採用広告による人材募集のほか大学への訪問、採用ホームページの拡充とスマホ対応など新規採用に注力して優秀な人材を確保してきました。また中途採用も行っておりますが、それでもまだ不足しております。今後ともより一層、優秀な人材の確保と定着に努めていきます。また限られた人材の活用として研修制度の多様化を図っていきます。
②新商品の開発
当社は金融機関の融資部や審査部向けの信用リスク管理業務のシステムを中心に開発・販売してまいりました。主要な販売先である金融機関の業況が厳しくなりつつある中で、業務効率化や収益獲得に結びつくシステムの開発は必要です。そのため総務、経理、人事、資金証券向けのシステムにも注力して展開していきます。今後も金融機関を主要な販売先と位置づけ、顧客のニーズを把握し的確な提案を行い、新商品を開発、販売していきたいと考えています。
③ＩＴ技術への対応
昨今のＩＴ関連技術の進展は目覚しく、ＡＩ（人工知能）やフィンテック（金融と技術の融合）などが話題に上ることが多くなっています。このような革新的なＩＴ技術を実務に反映させるのは時間を要しますが、必要に応じて様々な技術を商品開発に繋げていくことも検討していく所存です。
以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、情報開示の観点から積極的に開示しております。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を確認した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に関する投資判断は、以下の特別記載事項及び本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えられます。
なお、文中の将来に関する内容は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の季節変動について
当社のシステムインテグレーション部門につきましては、第２四半期及び第４四半期に売上高が集中する傾向にあります。これは、エンドユーザーである金融機関の中間決算期末（９月）と、新年度が始まる前の本決算期末（３月）にシステムの納品が多くなるためであります。
一方、システムサポート部門の売上高につきましては、路線価（７月公表）及び基準地価（９月公表）のデータベースを基本的に毎年11月までに納品する契約となっているため、第１四半期に売上高が集中する傾向にあります。
(2）特定の取引先への依存について（エンドユーザーの特定の業界への依存について）
当社は、金融業界、その中でも特に地方銀行、第二地方銀行、信用金庫及び信用組合等を主要エンドユーザーとして経営資源を集中してまいりました。このため、各期ともに売上高の９割以上が金融機関向けとなっております。
当社は主に信用リスク管理に係るシステムを金融機関向けに開発・販売してまいりましたが、システムの導入は金融機関が対応すべき法的、制度的な要請あるいは景気などによるシステム投資動向に左右される傾向にあります。
当社といたしましては、信用リスク管理に係るシステム投資は金融機関にとって法的、制度的な観点、及び他の金融機関との差別化ツールとしての観点からも重要かつ必要なものであると考えており、今後も金融機関のシステム投資需要を絶えず喚起していく方針ではありますが、金融機関に対する行政方針自体の転換次第では金融機関のシステムに対する投資動向、導入方針等が変わり、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(3）競合について
当社の信用リスク管理や総務経理関係に係るシステムには、競合する開発会社が複数存在しております。当社といたしましては、信用リスク管理システムについては、社内に有する公認会計士等の会計、税務知識や、金融業界に精通した専門家の業務知識、経験、ノウハウ等を活かし、一連のパッケージの提供を図ること、また総務経理関係のシステムについてもこれまでの開発経験、ノウハウ、専門知識を活かした利便性や費用対効果の高いシステムを提供することなどにより、競合他社との差別化を図っていく方針でありますが、競合他社及び新規参入会社との競合により、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(4）知的財産権について
当社が開発したパッケージシステムに係る著作権は基本的に当社が保有していますが、当社の認識の範囲外で、第三者の知的財産権を侵害する可能性があります。また、今後新たに開発を行うパッケージシステム等の著作物に関しましても、著作権を当社が保有し、経営資源として活用する方針でありますが、取引先からのシステム開発受託の際の条件として将来にわたり維持できるという保証はありません。
特許権、特にビジネスモデル特許に関してはどのように適用されるか（特に金融技術分野において）が困難なため、当社といたしましては弁護士事務所等と協力し法的対応を進めておりますが、当該対応が思うように進展しない場合や、当社の認識していない第三者の特許やビジネスモデル特許等が成立している場合には、当該第三者より損害賠償請求及び使用差止の訴え等を起こされる可能性があり、このような場合には当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
なお、現在までに当社に対する訴訟、係争事件等は発生しておりません。
(5）共同利用型システムについて
最近の中小金融機関においては、信用リスク管理の分野におけるシステムの利用形態は初期投資負担の軽減及び業界内での標準化を図るため、個別の金融機関が単独でシステム投資を行うのではなく、システム本体は系統のシステム会社等が購入し、各金融機関が利用できる共同利用型のシステムが増加する傾向になっております。
当社につきましては、全国の信用組合及び信用組合連合会が出資する信組情報サービス株式会社に対しては共同利用型の「決算書登録システム」「法人格付システム」「個人事業主格付システム」「担保不動産評価管理システム」「自己査定支援システム」「貸倒実績率算定システム」「経営計画策定支援システム」「債権償却・引当金管理システム」「信用リスク計量化システム」「契約書作成支援システム」「決算事務支援システム」「顧客確認システム」「特定口座管理システム」「決算速報作成支援システム」「融資稟議支援システム」「ベンチマーク集計システム」「配当金通知不着管理システム」を提供しております。
当社では機器提供、データ移行サービス、研修、コンサルティングを行っております。これにより、全国のユーザーの初期投資負担を軽減し、共同利用型システムの特徴を最大限提供できる仕組みといたしました。
今後も個別金融機関への販売と並行してこれら共同利用型システムの系統システム会社等へのシステム提供を行う方針であります。しかしながら、当社が共同利用型システムへの依存度を高めるに伴い、共同利用型システムの投資動向次第では、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(6）人材の確保について
当社が今後の安定的な成長を実現していくためには、会計・税務・金融業界に精通した専門家に加え、営業、技術、管理及びシステムサポートの各部門において優秀な人材を確保していくことが重要な課題であります。当社は、新卒採用による人員補充、育成を中心とし、中途採用とあわせてバランスの取れた組織を構築することを人事方針とし、優秀な人材を獲得するための努力を行っております。
現在、新卒採用並びに中途採用は鋭意実施しておりますが、当社の求める要件を満たす人材の確保・育成が計画どおりに進まない場合には、当社の事業展開及び業績に影響が生じる可能性があります。
(7）情報管理について
当社は、システムの開発、販売、コンサルティング等において、顧客企業の情報に接する機会を有しております。これら情報の取り扱いにつきましては、個人情報保護法に準拠して社内規程の制定、従業員教育、内部監査等を実施しております。
しかし、このような対策にも関わらず、不測の事態により漏洩する事件、事故等が発生した場合には、当社の信頼低下や損害賠償請求等が発生することが想定され、業績及び財政状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8）不動産市場の動向
不動産賃貸事業におきましては、空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況など不動産市場の動向次第では、賃料収入に影響を与える可能性があります。
(9）自然災害、不測の事態
自然災害やその他不測の事態により、保有不動産が毀損した場合、当社の業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済については、生産や個人消費は依然緩やかな回復基調が続いています。しかしながら当社の主要な販売先である金融機関は、低金利政策から資金需要があっても収益は厳しい状況が続いています。そのため金融機関は必要な設備投資の選別を厳しくしつつあります。
そのような中にあって、これまでの積極的な営業活動が奏功し、金融機関のシステム更改のタイミングで大手ITベンダーから当社システムへ乗り換えて頂いたり、業務効率化のニーズの高まりを受けて新規にシステム導入して頂くなど受注獲得に結び付けています。
事業別には「システム事業」につきましては、システム開発に係る「システムインテグレーション部門」の当事業年度の売上高は、「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」、「融資稟議支援システム」などで大型案件の受注が増加したため、前期比増収となりました。またシステムのメンテナンスを行う「システムサポート部門」も前期比増収となりました。営業利益は増収効果により前期比増益となっております。
「不動産賃貸事業」につきましては、平成29年10月に新規賃貸物件を購入し、その効果から前期比増収増益となっております。
以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ570,677千円増加し、4,570,156千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ134,177千円増加し、1,059,774千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ436,499千円増加し、3,510,381千円となりました。
ロ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高2,645,079千円（前期比9.5％増）、営業利益910,613千円（同8.8％増）、経常利益911,125千円（同8.8％増）、当期純利益637,569千円（同2.1％減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
システム事業
「システムインテグレーション部門」
主要なシステムである「担保不動産評価管理システム」や「財務分析・企業評価支援システム」は大手地方銀行の受注を獲得し、売上高を大きく伸ばしました。「融資稟議支援システム」はペーパーレスや業務効率化のニーズを受けてパッケージ化を進めたことや、「契約書作成支援システム」は信用金庫中心に受注件数が増加し増収に大きく貢献しました。また、新システムの「出資金不着管理システム」は信組情報サービス株式会社への販売により、売上高に計上され、全国の信用組合での利用が進んでいます。
以上の結果、システムインテグレーション部門の売上高は1,587,648千円(前期比13.9％増)、セグメント内の売上高構成比は63.1％となりました。
「システムサポート部門」
システムの導入効果が大きくメンテナンスの売上高は前期比増収となり、システムサポート部門の売上高は930,145千円（前期比2.1％増）、セグメント内の売上高構成比は36.9％となりました。
以上の結果、システム事業の売上高は2,517,793千円（前期比9.2％増）、セグメント利益は866,767千円（同8.6％増）となりました。
不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、平成29年10月に賃貸マンションを１棟購入し、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件であり、売上高は127,286千円（前期比15.7％増）、セグメント利益は43,845千円（同13.8％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ138,051千円増加し、当事業年度末には1,942,368千円となりました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は706,601千円（前期比20.1％増）となりました。これは主に税引前当期純利益911,079千円の計上により資金が増加した一方で、法人税等の支払額227,873千円による資金の減少があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は367,711千円（前期は10,448千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出364,583千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は200,837千円（前期比19.8％増）となりました。これは主に配当金200,761千円の支払によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
システム事業（千円） |
2,517,793 |
109.2 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
－ |
－ |
|
合計（千円） |
2,517,793 |
109.2 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ.受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
受注高（千円） |
前年同期比（％） |
受注残高（千円） |
前年同期比（％） |
|
システム事業 |
2,677,035 |
118.8 |
512,138 |
145.1 |
|
不動産賃貸事業 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,677,035 |
118.8 |
512,138 |
145.1 |
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
前年同期比（％） |
|
システム事業（千円） |
2,517,793 |
109.2 |
|
不動産賃貸事業（千円） |
127,286 |
115.7 |
|
合計（千円） |
2,645,079 |
109.5 |
（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 （自 平成28年10月１日 至 平成29年９月30日） |
当事業年度 （自 平成29年10月１日 至 平成30年９月30日） |
||
|
販売高（千円） |
割合（％） |
販売高（千円） |
割合（％） |
|
|
信組情報サービス㈱ |
250,526 |
10.4 |
334,656 |
12.7 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 (１)財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債金額、報告期間における収益・費用金額などに影響を与える見積り等を必要としております。これらの見積りは、過去の経験や実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ．経営成績等
（概要及び売上高）
概要及び売上高につきましては、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は前事業年度に比べ125,179千円増加し、1,122,479千円となりました。これは主に材料費の増加によるものであります。また、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ31,143千円増加し、611,987千円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです。
（営業利益）
上記の結果、営業利益は前事業年度に比べ74,010千円増加し、910,613千円となりました。
（営業外収益）
受取利息を計上したこと等により、営業外収益は512千円となりました。
（経常利益）
上記の結果、経常利益は前事業年度に比べ73,967千円増加し、911,125千円となりました。
（当期純利益）
上記の結果、当期純利益は前事業年度と比べて13,694千円減少し、637,569千円となりました。
ロ．経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ハ．資本の財源及び資金の流動性について
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。現在、金融機関からの借入は行っておらず、設備投資等の調達につきましては、自己資金の利用を原則としております。
ニ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容について
「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
当社は下記のとおりシステム利用契約を締結しております。
|
相手先 |
契約内容 |
期間 |
|
信組情報サービス㈱ |
同社の株主である全国の信用組合及び信用組合連合会に対し、当社の共同利用型の決算書登録システム、法人格付システム、個人事業主格付システム、担保不動産評価管理システム、自己査定支援システム、貸倒実績率算定システム、経営計画策定支援システム、債権償却・引当金管理システム、信用リスク計量化システム、契約書作成支援システム、決算事務支援システム、顧客確認システム、融資稟議支援システム、ベンチマーク集計システム、配当金通知不着管理システムの再使用許諾を行う。また、特定口座管理システム、決算速報作成支援システムの使用許諾を行う。 |
更新日から１年間（注) |
（注）期間満了２ヶ月前までにいずれからも書面による申し出が無い場合は、さらに１年間延長することになっております。
当社は、他社との製品上の競合において、より優位な地位を占めるための努力を継続していく必要があるため、新製品・システムの研究開発に取り組んでおります。当事業年度の研究開発費総額は、16,580千円で、その主な内容は、システム事業における新規システムの開発であります。