第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年10月１日から平成30年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表について

　連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,804,316	1,942,368
売掛金	493,965	612,541
仕掛品	50,453	39,112
前払費用	8,453	8,549
繰延税金資産	29,327	33,483
未収収益	6,156	3,700
その他	2,308	2,179
貸倒引当金	△2,057	－
流動資産合計	2,392,924	2,641,936
固定資産
有形固定資産
建物	786,906	983,387
減価償却累計額	△170,954	△207,908
建物（純額）	615,952	775,479
構築物	4,205	4,205
減価償却累計額	△2,408	△2,735
構築物（純額）	1,797	1,470
機械及び装置	75,054	75,054
減価償却累計額	△61,456	△68,276
機械及び装置（純額）	13,598	6,778
工具、器具及び備品	61,913	62,719
減価償却累計額	△55,476	△56,612
工具、器具及び備品（純額）	6,437	6,107
土地	807,318	971,634
有形固定資産合計	1,445,103	1,761,470
無形固定資産
電話加入権	1,116	1,116
ソフトウエア	15,454	12,747
無形固定資産合計	16,570	13,863
投資その他の資産
関係会社株式	10,000	10,000
繰延税金資産	77,831	85,657
会員権	12,650	12,650
差入保証金	44,399	44,577
投資その他の資産合計	144,880	152,885
固定資産合計	1,606,554	1,928,219
資産合計	3,999,479	4,570,156

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年９月30日)	当事業年度 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	19,369	66,040
未払金	85,715	88,131
未払消費税等	31,987	20,782
未払法人税等	123,584	178,420
前受金	6,237	11,487
預り金	15,126	15,922
前受収益	313,878	328,334
賞与引当金	70,535	72,403
製品保証引当金	1,529	3,962
その他	1,317	1,502
流動負債合計	669,280	786,990
固定負債
役員退職慰労引当金	208,940	228,079
長期預り保証金	47,375	44,704
固定負債合計	256,315	272,784
負債合計	925,596	1,059,774
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,144,280	3,580,857
利益剰余金合計	3,146,097	3,582,673
自己株式	△764,014	△764,091
株主資本合計	3,073,882	3,510,381
純資産合計	3,073,882	3,510,381
負債純資産合計	3,999,479	4,570,156

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	2,414,746	2,645,079
売上原価	997,299	1,122,479
売上総利益	1,417,446	1,522,600
販売費及び一般管理費
役員報酬	116,634	126,907
給料及び手当	141,303	153,223
賞与引当金繰入額	41,740	42,418
福利厚生費	32,943	36,049
退職給付費用	4,364	4,591
役員退職慰労引当金繰入額	17,960	19,139
広告宣伝費	5,963	9,236
貸倒引当金繰入額	2,057	1,081
旅費及び交通費	32,613	32,960
消耗品費	5,964	4,912
支払手数料	44,248	42,290
研究開発費	※１ 9,958	※１ 16,580
賃借料	52,651	49,656
減価償却費	6,382	5,750
租税公課	23,783	25,591
その他	42,274	41,599
販売費及び一般管理費合計	580,843	611,987
営業利益	836,602	910,613
営業外収益
受取利息	208	151
未払配当金除斥益	312	320
その他	33	39
営業外収益合計	555	512
経常利益	837,158	911,125
特別利益
固定資産売却益	－	※２ 4
ゴルフ会員権償還益	264	－
特別利益合計	264	4
特別損失
固定資産除売却損	※３ 92	※３ 51
特別損失合計	92	51
税引前当期純利益	837,329	911,079
法人税、住民税及び事業税	237,788	285,493
法人税等調整額	△51,723	△11,983
法人税等合計	186,065	273,510
当期純利益	651,264	637,569

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）		当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		104,322	11.3	196,144	18.9
Ⅱ　労務費	※１	678,722	73.3	679,039	65.5
Ⅲ　経費	※２	143,078	15.4	162,185	15.6
当期総製造費用		926,123	100.0	1,037,369	100.0
期首仕掛品たな卸高		55,971		50,453
合計		982,094		1,087,823
期末仕掛品たな卸高		50,453		39,112
他勘定振替高	※３	1,933		6,455
差引計		929,707		1,042,255
販売用ソフトウェア償却額		1,261		910
売上原価	※４	930,969		1,043,166

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
賃金手当（千円）	414,776	417,780
雑給（千円）	28,051	23,239
法定福利費（千円）	76,134	76,713
賞与引当金繰入額（千円）	128,777	130,041

※２．主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
外注加工費（千円）	48,512	54,790
賃借料（千円）	41,368	45,382
旅費交通費(千円)	35,087	40,412

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度	当事業年度
ソフトウェア（千円）	1,933	－
研究開発費（千円）	－	6,455

※４．「損益計算書」の売上原価には、不動産賃貸事業における経費（前事業年度66,330千円、当事業年度79,312千円）を含めて表示しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	326,625	365,175	1,816	2,660,513	△763,950	2,590,179	2,590,179
当期変動額
剰余金の配当				△167,496		△167,496	△167,496
当期純利益				651,264		651,264	651,264
自己株式の取得					△64	△64	△64
当期変動額合計	－	－	－	483,767	△64	483,703	483,703
当期末残高	326,625	365,175	1,816	3,144,280	△764,014	3,073,882	3,073,882

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

						(単位：千円)
	株主資本						純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	326,625	365,175	1,816	3,144,280	△764,014	3,073,882	3,073,882
当期変動額
剰余金の配当				△200,993		△200,993	△200,993
当期純利益				637,569		637,569	637,569
自己株式の取得					△76	△76	△76
当期変動額合計	－	－	－	436,576	△76	436,499	436,499
当期末残高	326,625	365,175	1,816	3,580,857	△764,091	3,510,381	3,510,381

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日)	当事業年度 (自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	837,329	911,079
減価償却費	50,988	54,819
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,496	1,868
製品保証引当金の増減額（△は減少）	453	2,433
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△38,039	19,139
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,057	△2,057
受取利息及び受取配当金	△208	△151
有形固定資産除売却損益（△は益）	92	46
ゴルフ会員権償還益	△264	－
売上債権の増減額（△は増加）	15,810	△118,576
たな卸資産の増減額（△は増加）	5,517	11,341
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△2,862	2,139
仕入債務の増減額（△は減少）	△25,994	46,670
未払金の増減額（△は減少）	7,751	1,542
未払消費税等の増減額（△は減少）	△19,936	△11,204
前受収益の増減額（△は減少）	5,204	14,456
その他の流動負債の増減額（△は減少）	19,252	3,448
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△2,308	△2,671
小計	856,340	934,323
利息及び配当金の受取額	208	151
法人税等の支払額	△267,992	△227,873
営業活動によるキャッシュ・フロー	588,556	706,601
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△3,649	△364,583
有形固定資産の売却による収入	－	5
無形固定資産の取得による支出	△8,463	△3,305
ゴルフ会員権の償還による収入	464	－
従業員に対する貸付金の回収による収入	1,200	350
差入保証金の差入による支出	－	△178
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,448	△367,711
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△64	△76
配当金の支払額	△167,526	△200,761
財務活動によるキャッシュ・フロー	△167,591	△200,837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	410,516	138,051
現金及び現金同等物の期首残高	1,393,799	1,804,316
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,804,316	※ 1,942,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法。

(2）その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。

時価のないもの

　移動平均法による原価法。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 13～42年

構築物　　　　　　　　　 11年

機械及び装置　　　　　 　６年

工具、器具及び備品　 ３～８年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)、販売目的のソフトウェアについては販売見込数量に基づく償却額と残存有効期間（36ヶ月）を限度とする均等配分額とを比較しいずれか大きい額を償却する方法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　　売上債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(3）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

 (4）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

イ　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件

　　工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ　その他の案件

　　工事完成基準

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

2019年9月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（ＩＡＳＢ）及び米国財務会計基準審議会（ＦＡＳＢ）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（ＩＡＳＢにおいてはＩＦＲＳ第15号、ＦＡＳＢにおいてはＴｏｐｉｃ606）を公表しており、ＩＦＲＳ第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Ｔｏｐｉｃ606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、ＩＦＲＳ第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、ＩＦＲＳ第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

適用予定日は未定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

当座借越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座借越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
当座借越極度額の総額	110,000千円	110,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	110,000	110,000

（損益計算書関係）

※１．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
9,958千円	16,580千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
工具、器具及び備品	－千円	4千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
建物	90千円	－千円
工具、器具及び備品	2	51

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,090,000	－	－	4,090,000
合計	4,090,000	－	－	4,090,000
自己株式
普通株式（注）	740,074	41	－	740,115
合計	740,074	41	－	740,115

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加41株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年12月21日  定時株主総会	普通株式	83,748	25	平成28年９月30日	平成28年12月22日
平成29年５月９日  取締役会	普通株式	83,748	25	平成29年３月31日	平成29年６月５日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日  定時株主総会	普通株式	100,496	利益剰余金	30	平成29年９月30日	平成29年12月22日

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度増加 株式数（株）	当事業年度減少 株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,090,000	－	－	4,090,000
合計	4,090,000	－	－	4,090,000
自己株式
普通株式（注）	740,115	31	－	740,146
合計	740,115	31	－	740,146

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 　配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年12月21日  定時株主総会	普通株式	100,496	30	平成29年９月30日	平成29年12月22日
平成30年５月９日  取締役会	普通株式	100,496	30	平成30年３月31日	平成30年６月４日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　次のとおり決議しております。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年12月20日  定時株主総会	普通株式	117,244	利益剰余金	35	平成30年９月30日	平成30年12月21日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	1,804,316千円	1,942,368千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	1,804,316	1,942,368

（リース取引関係）

　重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であります。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、販売管理規程に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び長期預り保証金については、当社の経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（平成29年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,804,316	1,804,316	－
(2) 売掛金	493,965	493,965	－
(3) 差入保証金	44,399	44,539	140
資産計	2,342,681	2,342,821	140
(1) 買掛金	19,369	19,369	－
(2) 未払金	85,715	85,715	－
(3) 未払法人税等	123,584	123,584	－
(4) 長期預り保証金	47,375	45,221	△2,153
負債計	276,044	273,891	△2,153

当事業年度（平成30年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
(1) 現金及び預金	1,942,368	1,942,368	－
(2) 売掛金	612,541	612,541	－
(3) 差入保証金	44,577	44,679	101
資産計	2,599,488	2,599,589	101
(1) 買掛金	66,040	66,040	－
(2) 未払金	88,131	88,131	－
(3) 未払法人税等	178,420	178,420	－
(4) 長期預り保証金	44,704	42,475	△2,229
負債計	377,297	375,067	△2,229

（注）１．金融商品の時価の算定方法

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 差入保証金

これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年９月30日）	当事業年度 （平成30年９月30日）
関係会社株式	10,000	10,000

　関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

（注）３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,804,001	－	－	－
売掛金	493,965	－	－	－
差入保証金	－	44,399	－	－
合計	2,297,966	44,399	－	－

当事業年度（平成30年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,942,170	－	－	－
売掛金	612,541	－	－	－
差入保証金	－	44,577	－	－
合計	2,554,712	44,577	－	－

（有価証券関係）

関係会社株式

　関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、平成17年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付債務に関する事項

退職給付債務は、企業型確定拠出年金制度であるため、残高はありません。そのため、退職給付引当金は計上しておりません。

３．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
確定拠出年金掛金　（千円）	16,102	16,557

（注）確定拠出年金掛金は退職給付費用に計上しております。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	6,250千円		9,900千円
未払事業所税	240		238
賞与引当金	21,731		22,133
製品保証引当金	471		1,211
貸倒引当金	633		－
役員退職慰労引当金	63,894		69,746
ソフトウェア	－		1,973
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,744
資産除去債務	6,192		6,192
繰延税金資産小計	107,158		119,141
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	107,158		119,141
繰延税金資産の純額	107,158		119,141

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年９月30日）		当事業年度 （平成30年９月30日）
法定実効税率	30.8％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	0.2
評価性引当額	△8.0
研究開発減税	△0.1
所得拡大減税	△1.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.2

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社では、大阪府内において、賃貸マンション２棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗１件の計５物件（いずれも土地を含む）を有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,539千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は43,845千円であります（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）。

　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　 （単位：千円）

		前事業年度 （自　平成28年10月１日 　　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　　至　平成30年９月30日）
貸借対照表計上額
	期首残高	1,438,337	1,400,007
	期中増減額	△38,330	314,295
	期末残高	1,400,007	1,714,302
期末時価		1,410,000	1,679,000

（注）１．貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前事業年度の増減額は減価償却費による減少額（38,330千円）であります。当事業年度の増減額は、主に不動産取得による増加額（357,167千円）及び減価償却費による減少額（42,871千円）であります。

３．期末時価については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の預金受入金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売等を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）	財務諸表 計上額
	システム事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,304,740	110,005	2,414,746	－	2,414,746
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,304,740	110,005	2,414,746	－	2,414,746
セグメント利益	798,063	38,539	836,602	－	836,602
セグメント資産	783,696	1,411,466	2,195,162	1,804,316	3,999,479
その他の項目
減価償却費	12,657	38,330	50,988	－	50,988
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,723	－	11,723	－	11,723

（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		合計	調整額 （注）	財務諸表 計上額
	システム事業	不動産賃貸事業
売上高
外部顧客への売上高	2,517,793	127,286	2,645,079	－	2,645,079
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	2,517,793	127,286	2,645,079	－	2,645,079
セグメント利益	866,767	43,845	910,613	－	910,613
セグメント資産	903,071	1,724,715	2,627,787	1,942,368	4,570,156
その他の項目
減価償却費	11,947	42,871	54,819	－	54,819
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	11,363	357,167	368,531	－	368,531

（注）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。

【関連情報】

前事業年度（自　平成28年10月１日　至　平成29年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	250,526	システム事業

当事業年度（自　平成29年10月１日　至　平成30年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	334,656	システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　関連当事者との取引については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 　至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 　至　平成30年９月30日）
１株当たり純資産額	917.61円	1,047.92円
１株当たり当期純利益金額	194.41円	190.33円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末 （平成29年９月30日）	当事業年度末 （平成30年９月30日）
純資産の部の合計額（千円）	3,073,882	3,510,381
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	3,073,882	3,510,381
１株当たり純資産額の算定に用いられた 期末の普通株式数（株）	3,349,885	3,349,854

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年10月１日 至　平成29年９月30日）	当事業年度 （自　平成29年10月１日 至　平成30年９月30日）
当期純利益金額（千円）	651,264	637,569
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	651,264	637,569
期中平均株式数（株）	3,349,916	3,349,875

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	786,906	196,481	－	983,387	207,908	36,954	775,479
構築物	4,205	－	－	4,205	2,735	327	1,470
機械及び装置	75,054	－	－	75,054	68,276	6,819	6,778
工具、器具及び備品	61,913	3,785	2,979	62,719	56,612	4,064	6,107
土地	807,318	164,316	－	971,634	－	－	971,634
有形固定資産計	1,735,399	364,583	2,979	2,097,003	335,532	48,165	1,761,470
無形固定資産
電話加入権	1,116	－	－	1,116	－	－	1,116
ソフトウェア	266,396	3,948	－	270,345	257,597	6,654	12,747
無形固定資産計	267,512	3,948	－	271,461	257,597	6,654	13,863

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　　　192,711千円

　　　　　　　　　　　　事務所及び賃貸用不動産の改装工事　　3,770千円

　工具、器具及び備品　　事務用機器　　　　　　　　　　　　　3,785千円

　土地　　　　　　　　　賃貸用不動産の取得　　　　　　　　164,316千円

　ソフトウェア　　　　　自社利用ソフトウェア　　　　　　　　3,948千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　工具、器具及び備品　　事務用機器　　　　　　　　　　　　　2,979千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,057	1,081	3,139	－	－
賞与引当金	70,535	72,403	70,535	－	72,403
製品保証引当金　（注）	1,529	3,962	－	1,529	3,962
役員退職慰労引当金	208,940	19,139	－	－	228,079

　（注）製品保証引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替額によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（2）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	198
預金
当座預金	325,634
普通預金	145,628
別段預金	824
定期預金	1,470,083
小計	1,942,170
合計	1,942,368

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱しんきん情報サービス	99,538
大阪協栄信用組合	48,924
㈱千葉銀行	40,885
近畿産業信用組合	40,662
㈱イオン銀行	29,442
その他	353,089
合計	612,541

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

493,965

2,849,998

2,731,421

612,541

81.7

71

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．仕掛品

区分	金額（千円）
システムインテグレーション部門	12,105
システムサポート部門	27,007
合計	39,112

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
㈱リンクアップライン	21,168
ミツイワ㈱	16,782
パーソルパナソニックＨＲパートナーズ㈱	4,559
㈱ゼンリン	4,202
日本電気㈱	3,672
その他	15,654
合計	66,040

ロ．前受収益

相手先	金額（千円）
信組情報サービス㈱	60,261
㈱しんきん情報サービス	32,136
日本電気㈱	15,018
その他	220,918
合計	328,334

（3）【その他】

　　当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	787,315	1,387,176	1,890,038	2,645,079
税引前四半期（当期） 純利益金額（千円）	319,312	491,981	601,181	911,079
四半期（当期）純利益 金額（千円）	218,627	336,464	411,286	637,569
１株当たり四半期（当期） 純利益金額（円）	65.26	100.44	122.78	190.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 金額（円）	65.26	35.18	22.34	67.55