第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集に努めるとともに、監査法人等の主催するセミナーに参加し、社内での情報共有を図っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,718,910	2,847,497
売掛金	729,080	882,391
契約資産	181,166	221,864
仕掛品	32,975	28,296
前払費用	15,268	17,564
未収収益	2,865	2,594
その他	2,126	27,586
流動資産合計	3,682,394	4,027,796
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	2,031,485	2,530,280
減価償却累計額	△508,370	△588,449
建物及び構築物（純額）	1,523,114	1,941,830
機械装置及び運搬具	75,054	75,054
減価償却累計額	△75,054	△75,054
機械装置及び運搬具（純額）	0	0
土地	1,825,668	1,959,686
その他	103,991	108,425
減価償却累計額	△72,024	△84,743
その他（純額）	31,967	23,682
有形固定資産合計	3,380,749	3,925,198
無形固定資産
のれん	59,858	47,886
顧客関連資産	10,850	9,494
電話加入権	1,116	1,116
ソフトウエア	23,847	25,701
無形固定資産合計	95,672	84,198
投資その他の資産
投資有価証券	5,586	5,844
繰延税金資産	121,830	144,489
会員権	12,650	12,650
差入保証金	141,098	130,279
長期前払費用	53,500	85,920
その他	27,675	－
投資その他の資産合計	362,341	379,183
固定資産合計	3,838,763	4,388,580
資産合計	7,521,157	8,416,377

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	86,535	128,148
未払金	94,616	101,145
未払消費税等	38,428	69,926
未払法人税等	294,482	272,837
預り金	10,178	9,742
契約負債	503,306	550,573
賞与引当金	112,091	120,295
製品保証引当金	3,675	3,567
その他	23,831	49,592
流動負債合計	1,167,146	1,305,831
固定負債
繰延税金負債	2,633	2,114
役員退職慰労引当金	60,898	75,184
長期預り保証金	64,201	62,029
資産除去債務	19,250	19,250
固定負債合計	146,983	158,578
負債合計	1,314,129	1,464,409
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金	365,175	365,175
利益剰余金	7,111,343	7,856,126
自己株式	△1,596,262	△1,596,280
株主資本合計	6,206,881	6,951,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	146	321
その他の包括利益累計額合計	146	321
純資産合計	6,207,028	6,951,967
負債純資産合計	7,521,157	8,416,377

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
売上高	※１ 3,612,525	※１ 3,843,500
売上原価	1,201,633	1,305,087
売上総利益	2,410,892	2,538,412
販売費及び一般管理費
役員報酬	157,330	139,072
給料及び手当	236,465	226,922
賞与引当金繰入額	68,556	64,030
福利厚生費	60,799	61,830
退職給付費用	8,801	8,119
役員退職慰労引当金繰入額	13,801	14,286
広告宣伝費	17,577	19,103
旅費及び交通費	20,991	24,632
消耗品費	10,458	13,464
支払手数料	60,931	72,271
研究開発費	※２ 62,899	※２ 73,604
賃借料	130,000	131,437
減価償却費	22,243	28,935
租税公課	37,894	40,461
その他	73,736	83,406
販売費及び一般管理費合計	982,489	1,001,579
営業利益	1,428,402	1,536,833
営業外収益
受取利息	154	2,830
受取配当金	－	146
未払配当金除斥益	364	287
受取保険金	16,902	3,006
助成金収入	703	84
その他	1,157	37
営業外収益合計	19,281	6,391
営業外費用
保険解約損	－	5,231
営業外費用合計	－	5,231
経常利益	1,447,684	1,537,993
税金等調整前当期純利益	1,447,684	1,537,993
法人税、住民税及び事業税	458,351	483,727
法人税等調整額	△23,570	△23,261
法人税等合計	434,781	460,466
当期純利益	1,012,903	1,077,526
親会社株主に帰属する当期純利益	1,012,903	1,077,526

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
当期純利益	1,012,903	1,077,526
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	146	174
その他の包括利益合計	※ 146	※ 174
包括利益	1,013,050	1,077,701
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,013,050	1,077,701
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	326,625	365,175	6,400,935	△1,596,219	5,496,515
当期変動額
剰余金の配当			△302,495		△302,495
親会社株主に帰属する当期純利益			1,012,903		1,012,903
自己株式の取得				△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	710,408	△42	710,365
当期末残高	326,625	365,175	7,111,343	△1,596,262	6,206,881

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	－	－	5,496,515
当期変動額
剰余金の配当			△302,495
親会社株主に帰属する当期純利益			1,012,903
自己株式の取得			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	146	146
当期変動額合計	146	146	710,512
当期末残高	146	146	6,207,028

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	326,625	365,175	7,111,343	△1,596,262	6,206,881
当期変動額
剰余金の配当			△332,743		△332,743
親会社株主に帰属する当期純利益			1,077,526		1,077,526
自己株式の取得				△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	744,783	△18	744,764
当期末残高	326,625	365,175	7,856,126	△1,596,280	6,951,646

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	146	146	6,207,028
当期変動額
剰余金の配当			△332,743
親会社株主に帰属する当期純利益			1,077,526
自己株式の取得			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	174
当期変動額合計	174	174	744,939
当期末残高	321	321	6,951,967

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,447,684	1,537,993
減価償却費	89,207	109,430
のれん償却額	11,971	11,971
賞与引当金の増減額（△は減少）	14,899	8,204
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△1,382	△107
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,801	14,286
受取利息及び受取配当金	△154	△2,976
受取保険金	△16,902	△3,006
保険解約損益（△は益）	－	5,231
助成金収入	△703	△84
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	42,131	△194,008
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,882	4,678
その他の流動資産の増減額（△は増加）	7,881	22,850
仕入債務の増減額（△は減少）	△19,604	41,612
未払金の増減額（△は減少）	△1,024	6,143
未払消費税等の増減額（△は減少）	△30,358	31,497
契約負債の増減額（△は減少）	14,096	58,271
その他の流動負債の増減額（△は減少）	301	△4,826
その他の固定負債の増減額（△は減少）	216	△2,172
小計	1,555,180	1,644,990
利息及び配当金の受取額	154	2,976
保険金の受取額	－	3,006
助成金の受取額	703	84
法人税等の支払額	△350,390	△505,223
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,205,646	1,145,834
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△850,429	△697,526
有形固定資産の売却に係る手付金収入	－	19,000
無形固定資産の取得による支出	△14,658	△15,547
投資有価証券の取得による支出	△5,374	－
保険積立金の解約による収入	34,497	24,460
保険積立金の積立による支出	△2,689	△2,016
差入保証金の回収による収入	400	－
差入保証金の差入による支出	△1,685	△12,705
投資活動によるキャッシュ・フロー	△839,940	△684,335
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△42	△18
配当金の支払額	△302,387	△332,893
財務活動によるキャッシュ・フロー	△302,429	△332,911
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63,277	128,587
現金及び現金同等物の期首残高	2,655,633	2,718,910
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,718,910	※ 2,847,497

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　　　　　　2社

主要な連結子会社の名称　　　株式会社ダンク、株式会社アイピーサポート

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社ダンクの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

・子会社株式

移動平均法による原価法

・その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ．棚卸資産

・仕掛品

個別法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～47年

　機械装置及び運搬具　　６年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ．長期前払費用

均等償却を採用しております。なお、主な償却期間は５年であります。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ハ．製品保証引当金

製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

なお、取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

イ．システム事業（システムインテグレーション部門）

　システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当連結会計年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

ロ．システム事業（システムサポート部門）

　システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社グループが業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。

ハ．不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業は、保有する賃貸マンションや賃貸オフィス物件等に関わるものですが、当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い、賃貸借期間にわたって収益を認識しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却につきましては、発生年度以降20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

１．受注制作のソフトウェアに係る収益認識

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	181,166千円	221,864千円

（注）検収済の案件を除く。

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

イ．算出方法

受注制作のソフトウェアについて、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

進捗度は、受注制作のソフトウェアの開発原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき測定され、開発原価総額の見積りは、主として開発工数の見積りに時間単価を乗じて算定しております。

ロ．主要な仮定

重要な見積りは、開発原価総額であり、ソフトウェア開発の作業に伴い発生が見込まれる開発工数が主要な仮定として挙げられます。開発工数の見積りに際しては、案件ごとの仕様や工期等を勘案した上で、システム構築及びプロジェクトマネジメントに関する専門的な知識と経験を有する開発担当者により個別に行われております。

ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

開発途中での仕様変更や想定外の事象の発生等により、この見積りが変更された場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（連結貸借対照表関係）

当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	110,000千円	110,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	110,000	110,000

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
62,899千円	73,604千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	211千円	257千円
組替調整額	－	－
法人税等及び税効果調整前	211	257
法人税等及び税効果額	64	82
その他有価証券評価差額金	146	174
その他の包括利益合計	146	174

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,090,000	－	－	4,090,000
合計	4,090,000	－	－	4,090,000
自己株式
普通株式（注）	1,065,044	13	－	1,065,057
合計	1,065,044	13	－	1,065,057

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加13株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2023年12月21日 定時株主総会	普通株式	151,247	50	2023年９月30日	2023年12月22日
2024年５月９日 取締役会	普通株式	151,247	50	2024年３月31日	2024年６月７日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	166,371	利益剰余金	55	2024年９月30日	2024年12月20日

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	4,090,000	－	－	4,090,000
合計	4,090,000	－	－	4,090,000
自己株式
普通株式（注）	1,065,057	4	－	1,065,061
合計	1,065,057	4	－	1,065,061

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加４株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月19日 定時株主総会	普通株式	166,371	55	2024年９月30日	2024年12月20日
2025年５月８日 取締役会	普通株式	166,371	55	2025年３月31日	2025年６月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年12月18日 定時株主総会	普通株式	181,496	利益剰余金	60	2025年９月30日	2025年12月19日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	2,718,910千円	2,847,497千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,718,910	2,847,497

（リース取引関係）

重要性が乏しく、契約１件当たりの金額が少額なため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品を基本としております。また、借入金等による資金調達は行っておりません。デリバティブ取引は、余資運用目的で行うこととし、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　差入保証金は、主に事務所の賃貸契約における保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。

　長期預り保証金は、不動産の賃貸契約に際し、賃借人より預っている保証金及び建設協力金等であり、一定期間又は賃貸期間終了時において相手先に返済するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

営業債権については、「販売管理規程」に従い、期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の有無を随時把握する体制としております。

ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

営業債務及び長期預り保証金については、当社グループの経理部門において適時に資金繰計画を作成するなどにより、流動性リスクを管理しております。

ハ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	5,586	5,586	－
差入保証金	141,098	84,674	△56,424
資産計	146,685	90,261	△56,424
長期預り保証金	64,201	61,445	△2,755
負債計	64,201	61,445	△2,755

(*)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

当連結会計年度（2025年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券	5,844	5,844	－
差入保証金	145,853	83,967	△61,886
資産計	151,697	89,811	△61,886
長期預り保証金	62,029	57,836	△4,192
負債計	62,029	57,836	△4,192

(*)１．「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。

   ２．流動資産その他に含めている「短期差入保証金」については、「差入保証金」に含めて表示しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,718,910	－	－	－
売掛金	729,080	－	－	－
差入保証金	－	23,073	－	118,025
合計	3,471,064	－	－	118,025

当連結会計年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,847,497	－	－	－
売掛金	882,391	－	－	－
差入保証金	15,573	25,028	－	105,251
合計	3,745,463	25,028	－	105,251

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 　　株式	5,586	－	－	5,586
資産計	5,586	－	－	5,586

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 　　株式	5,844	－	－	5,844
資産計	5,844	－	－	5,844

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	84,674	－	84,674
資産計	－	84,674	－	84,674
長期預り保証金	－	61,445	－	61,445
負債計	－	61,445	－	61,445

当連結会計年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	83,967	－	83,967
資産計	－	83,967	－	83,967
長期預り保証金	－	57,836	－	57,836
負債計	－	57,836	－	57,836

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

　上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

差入保証金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フロー（資産除去債務の履行により最終的に回収が見込めない金額控除後）を国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期預り保証金

　これらの時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2024年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,586	5,374	211
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,586	5,374	211
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,586	5,374	211

当連結会計年度（2025年９月30日）

	種類	連結貸借対照表 計上額（百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	5,844	5,374	469
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,844	5,374	469
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	①  国債・地方債等	－	－	－
	②  社債	－	－	－
	③  その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		5,844	5,374	469

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、2005年10月より、確定拠出型の制度として企業型確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,256千円、当連結会計年度19,188千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年９月30日）		当連結会計年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,653千円		14,777千円
未払事業所税	442		442
減価償却超過額	－		1,277
賞与引当金	34,320		36,881
製品保証引当金	1,123		1,091
役員退職慰労引当金	18,622		23,660
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,970
資産除去債務	11,061		13,694
ソフトウェア	31,240		43,012
関係会社株式取得関連費用	7,620		7,620
繰延税金資産小計	127,829		150,428
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	127,829		150,428
繰延税金負債
顧客関連資産	△3,643		△3,176
資産除去債務固定資産	△4,925		△4,729
その他有価証券評価差額金	△64		△147
繰延税金負債合計	△8,633		△8,053
繰延税金資産の純額	119,196		142,374

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

重要性がないため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社グループでは、大阪府内において、賃貸マンション５棟、立体駐車場１棟、賃貸オフィス１棟及び賃貸店舗２件の計９物件（いずれも土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,567千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は52,314千円であります。（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上しております）

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

		前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,524,651	3,230,813
	期中増減額	706,162	564,710
	期末残高	3,230,813	3,795,523
期末時価		3,511,000	4,174,812

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の増減額は不動産取得による増加額（763,675千円）であり、減少額は減価償却費（57,513千円）であります。当連結会計年度の増加額は不動産取得（632,812千円）であり、減少額は減価償却費（68,102千円）であります。

３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	851,349千円	729,080千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	729,080	882,391
契約資産(期首残高)	101,030	181,166
契約資産(期末残高)	181,166	221,864
契約負債(期首残高)	488,507	503,306
契約負債(期末残高)	503,306	550,573

契約資産は、主にソフトウェアの受注制作の一定期間にわたり履行義務が充足される契約について、未請求の受注制作等の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は、主にシステムの保守等の一定の期間にわたり履行義務が充足される契約について、契約の履行に先立ち顧客から受領する前受対価のことです。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、482,966千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の金額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、499,812千円であります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

前連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、30,476千円であります。当連結会計年度末現在、残存履行義務に配分した取引価格の総額は、266,275千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、概ね２年以内に収益を認識することを見込んでおります。なお、当該残存履行義務には、当初に予想される契約期間が１年以内の全ての契約を含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、「システム事業」と「不動産賃貸事業」を行っております。システム事業は、主に銀行、信用金庫、信用組合等の金融機関を対象にした業務支援システムの企画、開発、販売を行うほか、販売したシステムの保守、データメンテナンス及び代行入力を行っております。不動産賃貸事業は、不動産の賃貸及び管理を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表 計上額
	システム事業	不動産賃貸事業	計
売上高
システムインテグレーション売上	2,189,123	－	2,189,123	2,189,123
システムサポート売上	1,208,346	－	1,208,346	1,208,346
顧客との契約から生じる収益	3,397,469	－	3,397,469	3,397,469
その他の収益	－	215,055	215,055	215,055
外部顧客への売上高	3,397,469	215,055	3,612,525	3,612,525
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,397,469	215,055	3,612,525	3,612,525
セグメント利益	1,405,834	22,567	1,428,402	1,428,402
セグメント資産	3,887,106	3,634,051	7,521,157	7,521,157
その他の項目
減価償却費	29,520	59,687	89,207	89,207
のれん償却額	11,971	－	11,971	11,971
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	41,626	763,675	805,301	805,301

（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			連結財務諸表 計上額
	システム事業	不動産賃貸事業	計
売上高
システムインテグレーション売上	2,305,033	－	2,305,033	2,305,033
システムサポート売上	1,290,535	－	1,290,535	1,290,535
顧客との契約から生じる収益	3,595,569	－	3,595,569	3,595,569
その他の収益	－	247,930	247,930	247,930
外部顧客への売上高	3,595,569	247,930	3,843,500	3,843,500
セグメント間の 内部売上高又は振替高	－	－	－	－
計	3,595,569	247,930	3,843,500	3,843,500
セグメント利益	1,484,518	52,314	1,536,833	1,536,833
セグメント資産	4,156,446	4,259,931	8,416,377	8,416,377
その他の項目
減価償却費	39,205	70,225	109,430	109,430
のれん償却額	11,971	－	11,971	11,971
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	21,565	632,812	654,377	654,377

（注）１．各報告セグメントにおける利益は、営業利益を使用しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	427,342	システム事業

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
信組情報サービス㈱	373,520	システム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	11,971	－	－	11,971
当期末残高	59,858	－	－	59,858

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	システム事業	不動産賃貸事業	全社・消去	合計
当期償却額	11,971	－	－	11,971
当期末残高	47,886	－	－	47,886

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当連結会計年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり純資産額	2,051.95円	2,298.22円
１株当たり当期純利益	334.85円	356.21円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年９月30日）	当連結会計年度 （2025年９月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	1,012,903	1,077,526
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	1,012,903	1,077,526
普通株式の期中平均株式数（株）	3,024,946	3,024,941

（重要な後発事象）

（重要な資産の取得の契約）

　当社は、2025年８月７日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社アイピーサポートにより、以下の資産の取得を行うことを一任決議し、2025年11月10日に不動産売買契約を締結いたしました。

１．当該資産取得の目的

　　賃貸用不動産（マンション一棟）の取得

２．取得資産の概要

　　所在地　　：大阪府豊中市

　　面　積　　：土地　278.38㎡、建物　971.77㎡

　　取得価額　：810,000千円

３．相手先名称

　　近藤建設工業株式会社

４．物件引渡日

　　2025年11月10日

５．当該資産の取得が営業活動等へ及ぼす重大な影響

　　当該資産の取得により翌連結会計年度の連結業績に与える影響は軽微であります。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高（千円）	1,916,635	3,843,500
税金等調整前中間（当期）純利益（千円）	794,492	1,537,993
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）	551,518	1,077,526
１株当たり中間（当期）純利益（円）	182.32	356.21