２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,367,337	2,439,819
売掛金	706,047	865,235
契約資産	181,166	221,864
仕掛品	32,975	28,296
前払費用	13,513	15,814
未収収益	※１ 8,198	※１ 11,003
１年内回収予定の関係会社長期貸付金	20,000	35,000
差入保証金	－	15,573
その他	1,950	2,013
流動資産合計	3,331,189	3,634,622
固定資産
有形固定資産
建物	77,854	67,278
工具、器具及び備品	30,785	23,345
有形固定資産合計	108,639	90,623
無形固定資産
電話加入権	1,116	1,116
ソフトウエア	23,847	25,701
無形固定資産合計	24,963	26,817
投資その他の資産
投資有価証券	5,586	5,844
関係会社株式	2,882,940	2,882,940
繰延税金資産	114,209	136,869
会員権	12,650	12,650
差入保証金	131,642	121,229
関係会社長期貸付金	780,000	1,345,000
投資その他の資産合計	3,927,029	4,504,532
固定資産合計	4,060,632	4,621,974
資産合計	7,391,822	8,256,597

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 100,240	※１ 139,610
未払金	90,320	99,939
未払消費税等	30,308	62,542
未払法人税等	278,073	266,031
預り金	8,569	8,806
契約負債	492,302	550,573
賞与引当金	108,928	117,133
製品保証引当金	3,675	3,567
その他	2,397	1,131
流動負債合計	1,114,818	1,249,337
固定負債
役員退職慰労引当金	60,898	75,184
資産除去債務	19,250	19,250
固定負債合計	80,148	94,434
負債合計	1,194,966	1,343,771
純資産の部
株主資本
資本金	326,625	326,625
資本剰余金
資本準備金	365,175	365,175
資本剰余金合計	365,175	365,175
利益剰余金
利益準備金	1,816	1,816
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	7,099,355	7,815,167
利益剰余金合計	7,101,171	7,816,984
自己株式	△1,596,262	△1,596,280
株主資本合計	6,196,709	6,912,503
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	146	321
評価・換算差額等合計	146	321
純資産合計	6,196,856	6,912,825
負債純資産合計	7,391,822	8,256,597

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	3,295,015	3,541,287
売上原価	※ 1,042,376	※ 1,162,280
売上総利益	2,252,638	2,379,006
販売費及び一般管理費
役員報酬	95,020	104,002
給料及び手当	228,183	215,681
賞与引当金繰入額	67,857	62,429
福利厚生費	54,321	54,983
退職給付費用	8,801	8,119
役員退職慰労引当金繰入額	13,801	14,286
広告宣伝費	14,024	17,759
旅費及び交通費	20,265	22,721
消耗品費	9,832	12,974
支払手数料	56,543	68,035
研究開発費	62,899	74,851
賃借料	114,869	116,506
減価償却費	18,639	25,527
租税公課	36,398	38,192
その他	50,210	62,107
販売費及び一般管理費合計	851,667	898,179
営業利益	1,400,971	1,480,826
営業外収益
受取利息	※ 5,772	※ 13,573
受取配当金	－	146
未払配当金除斥益	364	287
助成金収入	54	58
その他	1,125	8
営業外収益合計	7,316	14,073
経常利益	1,408,287	1,494,900
税引前当期純利益	1,408,287	1,494,900
法人税、住民税及び事業税	441,940	469,086
法人税等調整額	△23,304	△22,742
法人税等合計	418,636	446,343
当期純利益	989,650	1,048,556

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	326,625	365,175	1,816	6,412,199	△1,596,219	5,509,596
当期変動額
剰余金の配当				△302,495		△302,495
当期純利益				989,650		989,650
自己株式の取得					△42	△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	687,155	△42	687,113
当期末残高	326,625	365,175	1,816	7,099,355	△1,596,262	6,196,709

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	－	－	5,509,596
当期変動額
剰余金の配当			△302,495
当期純利益			989,650
自己株式の取得			△42
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	146	146	146
当期変動額合計	146	146	687,259
当期末残高	146	146	6,196,856

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金
				繰越利益剰余金
当期首残高	326,625	365,175	1,816	7,099,355	△1,596,262	6,196,709
当期変動額
剰余金の配当				△332,743		△332,743
当期純利益				1,048,556		1,048,556
自己株式の取得					△18	△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	715,812	△18	715,794
当期末残高	326,625	365,175	1,816	7,815,167	△1,596,280	6,912,503

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	146	146	6,196,856
当期変動額
剰余金の配当			△332,743
当期純利益			1,048,556
自己株式の取得			△18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	174	174	174
当期変動額合計	174	174	715,969
当期末残高	321	321	6,912,825

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

イ　市場価格のない株式等以外のもの

　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

ロ　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　 ３～18年

工具、器具及び備品　 ３～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

(2）製品保証引当金

　製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の実績率を基準とした補修見積額を引当計上しております。

 (3）役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1）システム事業（システムインテグレーション部門）

　システムインテグレーション部門は、顧客との契約に基づきシステムを設計・開発し、提供する履行義務を負っております。受注制作のソフトウェアに係る開発案件は、顧客との義務を履行するにつれて別の用途に転用することができない資産が生じるため、一定の期間にわたり履行義務を充足することにより、収益を認識しています。この場合、履行義務の充足に係る進捗度は、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの実際発生原価の割合に基づいて算定しております。なお、契約における開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い開発案件等については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識する代替的な取扱いを適用しております。

(2）システム事業（システムサポート部門）

　システムサポート部門は、システムに係るメンテナンスを行う部門であり、顧客との契約に基づき、システムの保守等を提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当社が業務を履行するにつれて、顧客が便益を享受するため、一定期間にわたり履行義務を充足することで収益を認識しております。

（重要な会計上の見積り）

受注制作のソフトウェアに係る収益認識

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）受注制作のソフトウェアに係る収益認識」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
短期金銭債権	5,333千円	8,409千円
短期金銭債務	13,704	11,462

２　当座貸越契約

当社は運転資金の効率的な調達を行うため２金融機関と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
当座貸越極度額の総額	110,000千円	110,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	110,000	110,000

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
営業取引による取引高
営業費用	52,845千円	81,252千円
営業取引以外の取引における取引高	5,633	11,076

（有価証券関係）

前事業年度（2024年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額2,882,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

関係会社株式（貸借対照表計上額2,882,940千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
未払事業税	15,653千円		14,777千円
未払事業所税	442		442
減価償却超過額	－		1,277
賞与引当金	33,310		35,819
製品保証引当金	1,123		1,091
役員退職慰労引当金	18,622		23,660
ソフトウエア	31,240		43,012
ゴルフ会員権評価損	7,744		7,970
資産除去債務	11,061		13,694
繰延税金資産小計	119,199		141,746
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	119,199		141,746
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△4,925		△4,729
その他有価証券評価差額金	△64		△147
繰延税金負債合計	△4,989		△4,876
繰延税金資産の純額	114,209		136,869

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。

なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	117,184	－	－	117,184	49,905	10,575	67,278
工具、器具及び備品	100,184	6,746	2,498	104,431	81,086	14,186	23,345
有形固定資産計	217,369	6,746	2,498	221,616	130,992	24,762	90,623
無形固定資産
電話加入権	1,116	－	－	1,116	－	－	1,116
ソフトウエア	330,732	14,632	－	345,364	319,663	12,777	25,701
無形固定資産計	331,848	14,632	－	346,480	319,663	12,777	26,817

（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価格により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	108,928	117,133	108,928	117,133
製品保証引当金	3,675	3,567	3,675	3,567
役員退職慰労引当金	60,898	14,286	－	75,184

（2）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（3）【その他】

該当事項はありません。