第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

1,200,184

1,277,976

1,324,962

1,346,113

1,368,635

経常利益

(百万円)

78,105

90,519

106,194

117,303

132,272

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

49,145

50,290

4,765

72,136

85,279

包括利益

(百万円)

39,765

129,251

116,160

145,059

197,459

純資産額

(百万円)

688,345

795,580

888,985

1,011,176

1,176,889

総資産額

(百万円)

5,602,897

5,663,787

6,082,114

6,460,930

6,862,861

1株当たり純資産額

(円)

1,167.61

1,376.88

1,555.54

1,781.32

2,110.36

1株当たり当期純利益

(円)

100.64

102.89

9.74

147.32

174.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

100.17

102.44

9.70

146.75

173.77

自己資本比率

(%)

10.2

11.9

12.5

13.5

15.0

自己資本利益率

(%)

8.7

8.1

0.7

8.8

9.0

株価収益率

(倍)

18.48

10.97

113.09

10.77

8.37

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

51,331

227,383

31,429

176,742

51,371

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

97,405

16,075

31,308

108,497

31,466

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

18,946

201,421

6,926

261,897

43,381

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

216,901

240,047

201,280

183,925

168,797

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

7,438

7,634

7,878

7,876

8,146

(5,014)

(4,756)

(4,754)

(4,870)

(4,898)

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.当社は、第56期から「株式給付信託(BBT-RS)」制度を導入しており、第56期の1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第52期

第53期

第54期

第55期

第56期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

424,441

427,622

395,387

366,918

375,424

経常利益

(百万円)

26,776

35,543

32,286

34,308

36,022

当期純利益

(百万円)

21,255

20,319

25,257

32,551

36,752

資本金

(百万円)

81,129

81,129

81,129

81,129

81,129

発行済株式総数

(千株)

123,028

123,028

123,028

492,113

492,113

純資産額

(百万円)

414,637

408,979

410,348

421,732

422,053

総資産額

(百万円)

3,157,027

3,029,019

2,988,353

3,039,340

3,072,782

1株当たり純資産額

(円)

843.98

831.71

833.96

856.71

859.86

1株当たり配当額

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

34.50

35.75

35.75

52.00

62.00

(17.00)

(17.75)

(17.75)

(25.00)

(29.00)

1株当たり当期純利益

(円)

43.53

41.57

51.60

66.48

75.21

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

43.32

41.39

51.41

66.22

74.89

自己資本比率

(%)

13.1

13.4

13.7

13.8

13.7

自己資本利益率

(%)

5.3

5.0

6.2

7.9

8.8

株価収益率

(倍)

42.73

27.15

21.34

23.87

19.43

配当性向

(%)

79.3

86.0

69.3

78.2

82.4

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(人)

917

919

953

1,037

1,070

(63)

(70)

(74)

(94)

(109)

株主総利回り

(比較指標:TOPIX(配当込み))

(%)

(%)

223.9

141.7

142.7

206.2

198.7

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

9,340

7,480

5,310

1,666

(6,346)

1,648.5

最低株価

(円)

3,125

4,010

3,815

1,481.5

(4,345)

1,245.5

 

(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2.2024年1月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり配当額(うち1株当たり中間配当額)」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。

3.当社は、第56期から「株式給付信託(BBT-RS)」制度を導入しており、第56期の1株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、1株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

4.株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

5.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を( )内に記載しております。

6.第56期の1株当たり配当額62.00円のうち、期末配当額33.00円については、2025年6月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

 

2 【沿革】

年月

事項

1969年7月

 

 

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の4社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。

1985年4月

 

 

当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。

2003年9月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年9月

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2005年10月

 

センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。

2006年10月

 

伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司(2023年12月に清算手続を開始し2025年3月に清算結了)を設立。

2009年4月

東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。

2010年7月

株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5%を取得し、連結子会社化

2011年2月

 

インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia(現、PT. Tokyo Century Indonesia)を設立。

2012年9月

京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。

2012年12月

GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。

2013年6月

ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。

2013年6月

中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司を設立。

2013年10月

 

日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併(合併後の所有割合は59.5%)。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。

2013年10月

アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。

2014年5月

持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。

2014年10月

 

航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.(現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.)及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. (現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.)を設立。

2014年12月

 

 

フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation(現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation)へ出資し、持分法適用関連会社化(現、連結子会社)。

2015年3月

 

 

 

タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.(現、HTC Leasing Co., Ltd.)へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia(現、PT. Hexa Finance Indonesia)へ出資し、持分法適用関連会社化。

2015年3月

米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35%を取得し、持分法適用関連会社化。

2016年6月

持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。

2016年6月

 

日土地アセットマネジメント株式会社(現、中央日土地アセットマネジメント株式会社)へ出資し、持分法適用関連会社化。

2016年10月

商号を東京センチュリー株式会社に変更。

2017年12月

米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20%を取得し、持分法適用関連会社化。

2018年7月

神鋼不動産株式会社(現、TC神鋼不動産株式会社)の株式70%を取得し、連結子会社化。

2018年10月

ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7%取得し、持分法適用関連会社化。

2019年3月

株式会社アマダリースの株式60%を取得し、連結子会社化。

2019年7月

伊藤忠商事株式会社の100%子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50%を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。

2019年12月

持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。

2020年2月

日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。

2020年2月

日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。

2020年7月

NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50%取得し、持分法適用関連会社化。

2021年3月

 

日通商事株式会社(現、NX商事株式会社)のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社(現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社)の株式を49%取得し、持分法適用関連会社化。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。

2022年4月

FFGリース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。

2022年10月

東銀リース株式会社の株式を25%取得し、持分法適用関連会社化。

2023年12月

株式会社TRYの株式20%を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社1社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。

 

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

             を対象としたリース・ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業

             等

(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・

             ファイナンス(貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス(貸付・出

             資)及びその附帯サービス、オート事業等

(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス

             (貸付・出資)及びその附帯サービス、各種事業等

 

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が1社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が1社(東銀リース株式会社)あります。

 


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

(所有)

 

日本カーソリューションズ株式会社(注)7

東京都
千代田区

1,181

自動車リース業

59.5%

賃貸借取引等
役員の兼任1名

ニッポンレンタカーサービス株式会社

東京都
千代田区

720

レンタカー業

88.6%

賃貸借取引等

事業資金の貸付

FLCS株式会社(注)7

東京都
千代田区

1,000

総合リース業

80.0%

賃貸借取引等

株式会社IHIファイナンスサポート

東京都
千代田区

200

総合リース業・金融業

66.5%

賃貸借取引等

役員の兼任1名

株式会社アイテックリース

東京都
渋谷区

20

総合リース業

85.1%

賃貸借取引等
事業資金の貸付
役員の兼任1名

エス・ディー・エル株式会社

東京都
港区

100

総合リース業

100.0%

賃貸借取引等

EPC Japan株式会社(注)1

神奈川県
座間市

50

中古パソコン等リファービッシュ業

100.0%

(20.0%)

リース満了・中途解約
物件等の売却
役員の兼任1名

株式会社アマダリース

神奈川県

伊勢原市

300

金属加工機械器具リース業

60.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

TC神鋼不動産株式会社

兵庫県

神戸市

3,037

不動産業

70.0%

事業資金の貸付

TCホテルズ&リゾーツ株式会社(注)2

東京都
千代田区

100

ホテル・旅館業

100.0%

債務保証(予約含む)

TCエージェンシー株式会社

東京都
千代田区

10

保険代理店業・住宅つなぎ立替払業

100.0%

事業資金の貸付
 

京セラTCLソーラー合同会社

東京都
千代田区

10

売電業

81.0%

賃貸借取引等

事業資金の貸付

TCLA合同会社

東京都
千代田区

100

リース業

100.0%

事業資金の貸付

担保提供

周南パワー株式会社

山口県
周南市

50

売電業

60.0%

事業資金の貸付
役員の兼任1名

A&Tm株式会社

東京都

千代田区

100

発電所事業の運営・維持管理業務

51.0%

役員の兼任1名

東瑞盛世利(上海)商業保理有限公司

中国

RMB

250百万

ファクタリング業

100.0%

 

Tokyo Century Leasing
(Singapore) Pte. Ltd.

シンガポール

S$

19百万

総合リース業

100.0%

債務保証(予約含む)

Tokyo Century Capital
(Malaysia) Sdn. Bhd.(注)1

マレーシア

RM

86百万

総合リース業

100.0%

(9.5%)

債務保証(予約含む)

PT. Tokyo Century Indonesia

インドネシア

IDR

10,000百万

総合リース業

85.0%

 

TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd.
(注)3

タイ

THB

60百万

総合リース業

49.0%

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

TC Car Solutions(Thailand)

Co., Ltd.(注)1

タイ

THB

600百万

自動車リース業

99.9%

(50.9%)

債務保証(予約含む)

HTC Leasing Co., Ltd.(注)1

タイ

THB

100百万

建設機械ファイナンス業

70.0%

(51.0%)

 

BPI Century Tokyo Lease
& Finance Corporation

フィリピン

PHP

80百万

総合リース業

51.0%

 

Tokyo Century Asia Pte. Ltd.
(注)4

シンガポール

US$

153百万

投資業

100.0%

 

 

CSI Leasing, Inc.(注)7

米国

US$

52百万

総合リース業

100.0%

事業資金の貸付

Tokyo Century (USA) Inc.

米国

US$

26百万

総合リース業

100.0%

事業資金の貸付

債務保証(予約含む)

Allegiant Partners Incorporated(注)1

米国

US$

10百万

リース業・ファイナンス業

100.0%

(100.0%)

債務保証(予約含む)

Aviation Capital
Group LLC(注)1、(注)4、(注)5、(注)7

米国

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

(100.0%)

事業資金の貸付

債務保証(予約含む)

役員の兼任1名

 

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合又は被所有
割合

関係内容

TC Aviation Capital Ireland Ltd.

アイルランド

EUR

80千

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

TC Skyward Aviation U.S.,
Inc.(注)4

米国

US$

3,910百万

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

TC Skyward Aviation Ireland
Ltd.(注)4

アイルランド

US$

193百万

航空機リース業・ファイナンス業

100.0%

事業資金の貸付

役員の兼任1名

CT Telesis Investments Inc.

(注)4

米国

US$

88百万

投資業

100.0%

 

TC Realty Investments Inc.
(注)4

米国

US$

741百万

不動産投資業

100.0%

事業資金の貸付

TC Global Investments Americas LLC(注)4、(注)5

米国

投資業

100.0%

 

NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC

(注)1、(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

NTT Global Data Centers Holding CH, LLC(注)1、

(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

NTT Global Data Centers CH, LLC(注)1、(注)4、(注)5

米国

データセンター事業

80.0%

(80.0%)

 

TC Energy Investments Inc. (注)4

米国

US$

87百万

投資業

100.0%

 

その他213社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

NTT・TCリース株式会社(注)6

東京都

港区

10,000

総合リース業

50.0%

 

NX・TCリース&ファイナンス株式会社

東京都

港区

1,000

総合リース業

49.0%

役員の兼任1名

FFGリース株式会社

福岡県

福岡市

3,395

総合リース業

50.0%

役員の兼任1名

東銀リース株式会社

東京都

中央区

20,049

総合リース業

25.0%

役員の兼任1名

伊藤忠TC建機株式会社

東京都

中央区

2,300

建設機械等の販売及びレンタル業

50.0%

債務保証

役員の兼任2名

ビープラッツ株式会社(注)6

東京都

千代田区

550

サブスクリプション業

30.9%

 

株式会社オリコビジネスリース

東京都
台東区

240

総合リース業

20.0%

事業資金の貸付
役員の兼任1名

株式会社オリコオートリース

東京都
台東区

240

自動車リース業

34.0%

事業資金の貸付
役員の兼任1名

中央日土地アセットマネジメント株式会社

東京都
千代田区

80

不動産運用業

30.0%

 

統一東京股份有限公司

台湾

NT$

588百万

総合リース業

49.0%

 

大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司

中国

RMB

170百万

総合リース業

40.0%

債務保証

蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)1

中国

RMB

379百万

総合リース業

15.8%

(15.8%)

 

PT. Hexa Finance Indonesia

インドネシア

IDR

300,000百万

建設機械ファイナンス業

20.0%

 

ZAXIS Financial Services Americas, LLC(注)1、(注)5

米国

建設機械ファイナンス業

35.0%

(35.0%)

債務保証

GA Telesis, LLC
 (注)1、(注)5

米国

航空機部品販売業

49.2%

(49.2%)

役員の兼任1名

その他38社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

伊藤忠商事株式会社
 (注)6

東京都
港区

253,448

総合商社

30.0%

賃貸借取引等

 

 

(注) 1.「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

2.TCプロパティーソリューションズ株式会社、TCホテルズ&リゾーツ軽井沢株式会社及びTCホテルズ&リゾーツ別府株式会社は、2024年10月1日付で、TCプロパティーソリューションズ株式会社を存続会社として合併を行い、同日付でTCホテルズ&リゾーツ株式会社に商号変更いたしました。

3.TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

4.Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。

5.資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

6.伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

7.日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

(主要な損益情報等)

 

日本カーソリューションズ株式会社

FLCS株式会社

CSI Leasing, Inc. ※

Aviation Capital
Group LLC ※  

(1) 売上高

204,677百万円

140,459百万円

149,106百万円

187,416百万円

(2) 経常利益

17,084百万円

4,561百万円

14,110百万円

26,717百万円

(3) 当期純利益

11,965百万円

3,147百万円

9,688百万円

24,680百万円

(4) 純資産額

94,932百万円

58,380百万円

89,397百万円

564,692百万円

(5) 総資産額 

435,790百万円

343,324百万円

480,776百万円

1,914,637百万円

 

※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

717

(159)

オートモビリティ事業

3,459

(3,455)

スペシャルティ事業

1,247

(1,215)

国際事業

2,362

(16)

環境インフラ事業

90

(7)

その他の事業

13

(2)

全社(共通)

258

(44)

合計

8,146

 (4,898)

 

(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,070

(109)

43.7

16.6

9,010,000

 

 

 2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

国内リース事業

495

  (47)

オートモビリティ事業

13

(0)

スペシャルティ事業

171

(11)

国際事業

50

(1)

環境インフラ事業

83

(6)

全社(共通)

258

(44)

合計

1,070

(109)

 

(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合

(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率

(%)(注)2

労働者の男女の賃金差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

13.7

100.0

61.0

60.8

35.7

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

 

<男女の賃金の差異に関する補足説明>

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40%以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30%以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注)2

労働者の男女の賃金差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

日本カーソリューションズ株式会社

4.2

100.0

58.9

57.4

61.7

ニッポンレンタカーサービス株式会社

14.7

40.0

74.5

77.5

52.1

ニッポンレンタカー北海道株式会社

7.7

100.0

85.0

74.0

73.8

ニッポンレンタカー東北株式会社

5.3

33.3

88.2

71.4

111.4

ニッポンレンタカー北関東株式会社

8.3

100.0

106.3

71.3

93.2

ニッポンレンタカー東関東株式会社

6.3

100.0

98.7

70.9

122.8

ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社

6.9

50.0

108.4

81.0

78.9

ニッポンレンタカー東海株式会社

13.3

117.9

73.6

107.9

ニッポンレンタカー関西株式会社

16.1

50.0

120.4

86.5

127.1

ニッポンレンタカー中国株式会社

15.4

100.0

102.1

76.2

110.8

ニッポンレンタカー九州株式会社

9.1

25.0

87.4

70.3

84.4

FLCS株式会社

9.8

72.3

65.8

79.5

TC神鋼不動産株式会社

21.2

37.5

65.6

65.5

67.2

TC神鋼不動産サービス株式会社

8.2

66.7

79.5

91.0

82.5

TCホテルズ&リゾーツ株式会社

26.2

50.0

86.6

81.0

146.0

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

3.「―」は対象となる労働者がいないことを示します。

 

(4) 労働組合の状況

1992年4月に結成されたCLS社員組合と1979年3月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月1日付で新たに東京センチュリーリース社員組合(2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称)を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2025年3月31日現在の組合員数は745名であります。

なお、労使関係は安定しております。