##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

①　市場価格のない株式等以外のもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)を採用しております。

②　市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 賃貸資産

リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。

なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

(2) 社用資産

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、建物が３年～18年、器具備品が３年～20年であります。

(3) その他の無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年又は10年)に基づく定額法を採用しております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費は、社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。

６．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

なお、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として264百万円を債権額から直接減額しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、翌事業年度支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式給付信託制度に基づく取締役等への当社株式等の給付に備えるため、当事業年度末における給付債務見込額に基づき計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

７．収益及び費用の計上基準

(1) ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(2) オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準

リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に対応するリース料を計上しております。

(3) 割賦販売取引に係る売上高及び売上原価の計上基準

割賦販売契約実行時に、その債権総額を割賦債権に計上し、割賦販売契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を計上しております。

なお、支払期日未到来の割賦債権に対応する未経過利益は、割賦未実現利益として繰延処理しております。

(4) 金融費用の計上基準

金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。

その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用は支払利息として営業外費用に計上しております。

なお、資金原価は、営業資産にかかる金融費用からこれに対応する預金の受取利息等を控除して計上しております。

８．ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジを採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 | … | 金利スワップ、為替予約、借入金
ヘッジ対象 | … | 借入金、リース投資資産、割賦債権、予定取引、外貨建その他有価証券、在外子会社に対する持分への投資

(3) ヘッジ方針

資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建予定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。

ただし、ヘッジ対象とヘッジ手段との間に高い相関関係があることが明らかなもの、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 営業投資有価証券の会計処理

営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券は、「営業投資有価証券」又は「その他の関係会社有価証券」及び「関係会社株式」の一部に計上しております。また、それらの収益は「売上高」に含めて計上しております。

(2) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

貸倒引当金

当事業年度末の貸借対照表に計上されている貸倒引当金は1,059百万円（前事業年度は2,929百万円）であります。また、破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として264百万円（前事業年度は296百万円）を債権額から直接減額しております。

貸倒引当金は、取引先の経営状態や支払状況等によって資産査定手続に基づき分類区分された債権について、一般債権（正常先債権、要注意先債権及び要管理先債権）については貸倒実績率により、破産更生債権等（破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権）については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経営者は、債権の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であり、貸倒引当金は十分計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。ただし、債権の評価には管理不能な不確実性が含まれており、予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があります。

##### (会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。

なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

##### (表示方法の変更)

（損益計算書関係）

前事業年度まで特別損失の「その他」に含めて表示しておりました「その他の関係会社有価証券評価損」（前事業年度は75百万円）は重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記しております。

##### (追加情報)

（業績連動型株式報酬制度）

業績連動型株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１　リース・割賦販売契約等に基づく預り手形

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
リース契約に基づく預り手形 | 102 | 百万円 | 54 | 百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 | 438 | 百万円 | 240 | 百万円
その他の預り手形 | 1 | 百万円 | 3 | 百万円

※２　担保に供している資産及び対応する債務

担保に供している資産

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
リース債権及びリース投資資産 | 14,948 | 百万円 | 12,281 | 百万円
営業貸付金 | 59,981 | 百万円 | 59,958 | 百万円
営業投資有価証券 | 927 | 百万円 | 927 | 百万円
賃貸資産 | － | 百万円 | 23,992 | 百万円
投資有価証券 | 2 | 百万円 | 2 | 百万円
関係会社株式 | 138 | 百万円 | 154 | 百万円
その他の関係会社有価証券 | 2,204 | 百万円 | 2,085 | 百万円
計 | 78,204 | 百万円 | 99,402 | 百万円

担保提供資産に対応する債務

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
債権流動化に伴う支払債務 | 6,500 | 百万円 | 6,900 | 百万円
債権流動化に伴う長期支払債務 (１年内支払予定を含む) | 6,310 | 百万円 | 3,850 | 百万円
長期借入金 | － | 百万円 | 12,000 | 百万円
計 | 12,810 | 百万円 | 22,750 | 百万円

担保提供資産のうち 63,220百万円(前事業年度：63,376百万円)は、出資先等が有する金融機関からの借入債務等に対応する担保として根質権又は抵当権が設定されているものであります。

※３　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
営業貸付金 | 251,299 | 百万円 | 222,412 | 百万円

４　当座貸越契約及び貸出コミットメント

(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
貸出コミットメントの総額 | 18,679 | 百万円 | 7,391 | 百万円
貸出実行残高 | 10,339 | 百万円 | 3,940 | 百万円
差引額 | 8,339 | 百万円 | 3,450 | 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等60行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
当座貸越契約及び 貸出コミットメントの総額 | 977,098 | 百万円 | 956,854 | 百万円
借入実行残高 | 115,797 | 百万円 | 34,000 | 百万円
差引額 | 861,300 | 百万円 | 922,854 | 百万円

５　偶発債務

(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
営業保証額 | 21,292 | 百万円 | 7,828 | 百万円

(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
ZAXIS Financial Services Americas, LLC | 18,563 | 百万円 | 35,383 | 百万円
MTC Maritime B.V. | 14,641 | 百万円 | 9,640 | 百万円
IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC | 6,931 | 百万円 | 6,574 | 百万円
伊藤忠TC建機㈱ | 5,050 | 百万円 | 4,600 | 百万円
㈱IBeeT | － | 百万円 | 400 | 百万円
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 | 92 | 百万円 | 20 | 百万円
日向バイオマス発電㈱ | 2,030 | 百万円 | － | 百万円
計 | 47,308 | 百万円 | 56,618 | 百万円

(3) 子会社の金利スワップ取引等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。(想定元本等)

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Tokyo Century（USA）Inc． | 60,560 | 百万円 | 62,802 | 百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd. | 2,828 | 百万円 | － | 百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. | 1,664 | 百万円 | － | 百万円
計 | 65,052 | 百万円 | 62,802 | 百万円

(4) 子会社及び従業員の金融機関からの借入等に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
Tokyo Century（USA）Inc． | 108,009 | 百万円 | 108,100 | 百万円
Tokyo Century Leasing （Singapore）Pte. Ltd. | 101,868 | 百万円 | 103,802 | 百万円
Aviation Capital Group LLC | 90,840 | 百万円 | 81,901 | 百万円
Allegiant Partners Incorporated | 28,259 | 百万円 | 25,647 | 百万円
TC Car Solutions（Thailand）Co.,Ltd. | 19,021 | 百万円 | 17,602 | 百万円
Tokyo Century Capital （Malaysia）Sdn．Bhd. | 7,835 | 百万円 | 9,408 | 百万円
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. | 8,819 | 百万円 | 8,180 | 百万円
BPI Tokyo Century Rental Corporation | 2,474 | 百万円 | 7,764 | 百万円
AQUA HEAVEN合同会社 | 6,500 | 百万円 | 6,500 | 百万円
Angelfish Marine S.A. | 2,573 | 百万円 | 5,084 | 百万円
APOLLO BAY S.A. | 3,960 | 百万円 | 3,465 | 百万円
CSI Renting India Private Ltd. | 3,366 | 百万円 | 3,373 | 百万円
A-Tソリューション㈲ | 4,004 | 百万円 | 2,894 | 百万円
CSI Leasing Canada Ltd. | 2,627 | 百万円 | 1,964 | 百万円
A-Tリンク㈱ | 2,859 | 百万円 | 1,714 | 百万円
TCホテルズ&リゾーツ㈱ | 1,772 | 百万円 | 1,646 | 百万円
CSI Remarketing Locacao de Equipamentos Ltda. | 1,101 | 百万円 | 1,321 | 百万円
CSI Leasing Mexico, S. de R.L. de C.V. | － | 百万円 | 1,209 | 百万円
CSI Leasing Europe Ltd. | 5,073 | 百万円 | 1,023 | 百万円
AIBISHI ENERGY CO.,Ltd. | 592 | 百万円 | 523 | 百万円
CSI Renting Peru S.A.C. | 151 | 百万円 | 373 | 百万円
CSI Leasing de Centroamerica S.R.L. | 302 | 百万円 | 299 | 百万円
CHAOHUI ENERGY CO.,Ltd. | 155 | 百万円 | 137 | 百万円
従業員(住宅資金) | 4 | 百万円 | 0 | 百万円
その他 | 7 | 百万円 | 44 | 百万円
計 | 402,183 | 百万円 | 393,985 | 百万円

(注）TCプロパティーソリューションズ㈱、TCホテルズ＆リゾーツ軽井沢㈱及びTCホテルズ＆リゾーツ別府㈱は、2024年10月１日付で、TCプロパティーソリューションズ㈱を存続会社として合併を行い、同日付でTCホテルズ＆リゾーツ㈱に商号変更いたしました。

６　買付予約高

リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 62,567 | 百万円 | 65,148 | 百万円

※７　特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況

「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日　総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく債権の状況は次のとおりであります。

なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。

(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| － | 百万円 | － | 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

(2) 危険債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 0 | 百万円 | 0 | 百万円

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。

(3) 三月以上延滞債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| － | 百万円 | － | 百万円

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。

(4) 貸出条件緩和債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| － | 百万円 | － | 百万円

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。

(5) 正常債権

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
| 683,921 | 百万円 | 635,327 | 百万円

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。

※８　事業年度末日満期手形の処理

事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
支払手形 | 236 | 百万円 | － | 百万円

###### (損益計算書関係)

※１　リース売上高の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース料収入 | 213,094 | 百万円 | 209,386 | 百万円
オペレーティング・リース料 収入 | 32,101 | 百万円 | 33,558 | 百万円
賃貸資産売却売上及び 解約損害金 | 18,641 | 百万円 | 25,252 | 百万円
その他のリース料収入 | 39,006 | 百万円 | 40,382 | 百万円
計 | 302,845 | 百万円 | 308,580 | 百万円

※２　その他の売上高は、営業投資有価証券にかかる受取利息及び受取配当金、売買取引売上高等であります。

※３　リース原価の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
ファイナンス・リース原価 | 205,372 | 百万円 | 196,081 | 百万円
オペレーティング・リース資産 減価償却費及び処分原価 | 22,619 | 百万円 | 31,809 | 百万円
固定資産税等諸税 | 5,501 | 百万円 | 5,573 | 百万円
保険料 | 1,542 | 百万円 | 1,711 | 百万円
その他のリース原価 | 37,903 | 百万円 | 39,806 | 百万円
計 | 272,939 | 百万円 | 274,981 | 百万円

※４　資金原価は、「重要な会計方針」７の(4)に記載している金融費用であり、その内訳は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
支払利息 | 19,856 | 百万円 | 24,477 | 百万円
受取利息 | △290 | 百万円 | △112 | 百万円
計 | 19,565 | 百万円 | 24,364 | 百万円

※５　その他の売上原価は、営業投資有価証券取引に伴う損失及び売買取引仕入高等であります。

※６　関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当事業年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
受取利息 | 4,321 | 百万円 | 3,766 | 百万円
受取配当金 | 22,885 | 百万円 | 21,512 | 百万円
投資有価証券売却益 | 5,733 | 百万円 | － | 百万円

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式等

前事業年度(2024年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 527 | 746 | 219
計 | 527 | 746 | 219

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 748,253
関連会社株式 | 123,201
その他の関係会社有価証券 | 147,331
関係会社出資金 | 78,384

当事業年度(2025年３月31日)

区分 | 貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
関連会社株式 | 527 | 354 | △172
計 | 527 | 354 | △172

(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 756,918
関連会社株式 | 129,350
その他の関係会社有価証券 | 153,640
関係会社出資金 | 74,481

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) | 当事業年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |
繰延ヘッジ損益 | 13,144 | 百万円 | 13,838 | 百万円
投資有価証券等評価損 | 3,878 | 百万円 | 4,844 | 百万円
リース取引に係る申告調整額 | 2,880 | 百万円 | 2,574 | 百万円
在外子会社留保利益金課税 | 2,303 | 百万円 | 2,464 | 百万円
前受収益 | 2,122 | 百万円 | 2,170 | 百万円
未払費用 | 1,925 | 百万円 | 1,915 | 百万円
固定資産の償却限度超過額 | 758 | 百万円 | 847 | 百万円
賞与引当金 | 586 | 百万円 | 638 | 百万円
退職給付引当金 | 436 | 百万円 | 488 | 百万円
貸倒引当金 | 967 | 百万円 | 389 | 百万円
固定資産評価損 | 47 | 百万円 | 49 | 百万円
その他 | 3,837 | 百万円 | 4,212 | 百万円
繰延税金資産小計 | 32,889 | 百万円 | 34,433 | 百万円
評価性引当額 | △5,048 | 百万円 | △6,600 | 百万円
繰延税金資産合計 | 27,840 | 百万円 | 27,833 | 百万円
繰延税金負債 |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △13,304 | 百万円 | △11,237 | 百万円
その他 | △799 | 百万円 | △714 | 百万円
繰延税金負債合計 | △14,104 | 百万円 | △11,951 | 百万円
繰延税金資産の純額 | 13,736 | 百万円 | 15,882 | 百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前事業年度 (2024年３月31日) |  | 当事業年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.6 | ％ |  | 30.6 | ％
（調整） |  |  |  |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △20.7 | ％ |  | △14.9 | ％
在外子会社留保利益金課税 | 8.9 | ％ |  | 2.0 | ％
評価性引当額の増減 | △0.2 | ％ |  | 3.0 | ％
その他 | △0.5 | ％ |  | △0.7 | ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.1 | ％ |  | 20.0 | ％

###### (表示方法の変更)

前事業年度において、「その他」として表示しておりました「評価性引当額の増減」(前事業年度は△0.2％)　は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

税法の改正に伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が236百万円増加し、法人税等調整額が169百万円、その他有価証券評価差額金が331百万円それぞれ減少し、繰延ヘッジ損益が398百万円増加しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。