# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 1,200,184 | 1,277,976 | 1,324,962 | 1,346,113 | 1,368,635
経常利益 | (百万円) | 78,105 | 90,519 | 106,194 | 117,303 | 132,272
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (百万円) | 49,145 | 50,290 | 4,765 | 72,136 | 85,279
包括利益 | (百万円) | 39,765 | 129,251 | 116,160 | 145,059 | 197,459
純資産額 | (百万円) | 688,345 | 795,580 | 888,985 | 1,011,176 | 1,176,889
総資産額 | (百万円) | 5,602,897 | 5,663,787 | 6,082,114 | 6,460,930 | 6,862,861
１株当たり純資産額 | (円) | 1,167.61 | 1,376.88 | 1,555.54 | 1,781.32 | 2,110.36
１株当たり当期純利益 | (円) | 100.64 | 102.89 | 9.74 | 147.32 | 174.51
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 100.17 | 102.44 | 9.70 | 146.75 | 173.77
自己資本比率 | (％) | 10.2 | 11.9 | 12.5 | 13.5 | 15.0
自己資本利益率 | (％) | 8.7 | 8.1 | 0.7 | 8.8 | 9.0
株価収益率 | (倍) | 18.48 | 10.97 | 113.09 | 10.77 | 8.37
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 51,331 | 227,383 | △31,429 | △176,742 | 51,371
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △97,405 | △16,075 | △31,308 | △108,497 | △31,466
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 18,946 | △201,421 | 6,926 | 261,897 | △43,381
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 216,901 | 240,047 | 201,280 | 183,925 | 168,797
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 7,438 | 7,634 | 7,878 | 7,876 | 8,146
(5,014) | (4,756) | (4,754) | (4,870) | (4,898)

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．当社は、第56期から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、第56期の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 424,441 | 427,622 | 395,387 | 366,918 | 375,424
経常利益 | (百万円) | 26,776 | 35,543 | 32,286 | 34,308 | 36,022
当期純利益 | (百万円) | 21,255 | 20,319 | 25,257 | 32,551 | 36,752
資本金 | (百万円) | 81,129 | 81,129 | 81,129 | 81,129 | 81,129
発行済株式総数 | (千株) | 123,028 | 123,028 | 123,028 | 492,113 | 492,113
純資産額 | (百万円) | 414,637 | 408,979 | 410,348 | 421,732 | 422,053
総資産額 | (百万円) | 3,157,027 | 3,029,019 | 2,988,353 | 3,039,340 | 3,072,782
１株当たり純資産額 | (円) | 843.98 | 831.71 | 833.96 | 856.71 | 859.86
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | (円) | 34.50 | 35.75 | 35.75 | 52.00 | 62.00
(17.00) | (17.75) | (17.75) | (25.00) | (29.00)
１株当たり当期純利益 | (円) | 43.53 | 41.57 | 51.60 | 66.48 | 75.21
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 43.32 | 41.39 | 51.41 | 66.22 | 74.89
自己資本比率 | (％) | 13.1 | 13.4 | 13.7 | 13.8 | 13.7
自己資本利益率 | (％) | 5.3 | 5.0 | 6.2 | 7.9 | 8.8
株価収益率 | (倍) | 42.73 | 27.15 | 21.34 | 23.87 | 19.43
配当性向 | (％) | 79.3 | 86.0 | 69.3 | 78.2 | 82.4
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 917 | 919 | 953 | 1,037 | 1,070
(63) | (70) | (74) | (94) | (109)
株主総利回り (比較指標：TOPIX(配当込み)) | (％) (％) | 223.9 | 141.7 | 142.7 | 206.2 | 198.7
(142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 9,340 | 7,480 | 5,310 | 1,666 (6,346) | 1,648.5
最低株価 | (円) | 3,125 | 4,010 | 3,815 | 1,481.5 (4,345) | 1,245.5

（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２．2024年１月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。

３．当社は、第56期から「株式給付信託（BBT-RS）」制度を導入しており、第56期の１株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．株主総利回りの記載にあたっては、株式分割を考慮した株価を使用して算定しております。

５．最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、第55期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を（ ）内に記載しております。

６．第56期の１株当たり配当額62.00円のうち、期末配当額33.00円については、2025年６月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 事項
1969年７月 | 伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行(現、株式会社みずほ銀行)・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の４社の共同出資により、資本金500百万円でセンチュリー・リーシング・システム株式会社を設立。
1985年４月 | 当社自動車リース部門を分離し、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠燃料株式会社(現、伊藤忠エネクス株式会社)、大成火災海上保険株式会社(現、損害保険ジャパン株式会社)とセンチュリー・オート・リース株式会社(現、日本カーソリューションズ株式会社)を設立。
2003年９月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2004年９月 | 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2005年10月 | センチュリー・オート・リース株式会社がエヌ・ティ・ティ・オートリース株式会社と対等合併し、商号を日本カーソリューションズ株式会社に変更。
2006年10月 | 伊藤忠(中国)集団有限公司との共同出資により中国上海市に盛世利(中国)租賃有限公司（2023年12月に清算手続を開始し2025年３月に清算結了）を設立。
2009年４月 | 東京リース株式会社と合併し、商号を東京センチュリーリース株式会社に変更。
2010年７月 | 株式会社IHIファイナンスサポートの株式66.5％を取得し、連結子会社化。
2011年２月 | インドネシアに現地法人PT. Century Tokyo Leasing Indonesia（現、PT. Tokyo Century Indonesia）を設立。
2012年９月 | 京セラ株式会社と太陽光発電事業会社である京セラTCLソーラー合同会社を設立。
2012年12月 | GA Telesis, LLCへの出資を行い、持分法適用関連会社化。
2013年６月 | ニッポンレンタカーサービス株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化。
2013年６月 | 中国でのファクタリング業務を行う東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司を設立。
2013年10月 | 日本カーソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が合併（合併後の所有割合は59.5％）。日本カーソリューションズ株式会社を連結子会社化。
2013年10月 | アイルランドに航空機ファイナンス事業を行うTC Aviation Capital Ireland Ltd.を設立。
2014年５月 | 持分法適用関連会社であったタイ現地法人のTISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.を連結子会社化。
2014年10月 | 航空機リース事業を行うTC-CIT Aviation Ireland Ltd.（現、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.）及びTC-CIT Aviation U.S., Inc. （現、TC Skyward Aviation U.S., Inc.）を設立。
2014年12月 | フィリピン大手銀行のBank of the Philippine Islandsのリース子会社であるBPI Leasing Corporation（現、BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation）へ出資し、持分法適用関連会社化（現、連結子会社）。
2015年３月 | タイの現地販売金融会社であるHitachi Construction Machinery Leasing (Thailand) Co., LTD.（現、HTC Leasing Co., Ltd.）へ出資し、連結子会社化。また、インドネシアの現地販売金融会社であるP.T.Hitachi Construction Machinery Finance Indonesia（現、PT. Hexa Finance Indonesia）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2015年３月 | 米国の大手独立系リース会社、CSI Leasing, Inc.の株式35％を取得し、持分法適用関連会社化。
2016年６月 | 持分法適用関連会社であったCSI Leasing, Inc.の株式を追加取得し、完全子会社化。
2016年６月 | 日土地アセットマネジメント株式会社（現、中央日土地アセットマネジメント株式会社）へ出資し、持分法適用関連会社化。
2016年10月 | 商号を東京センチュリー株式会社に変更。
2017年12月 | 米国の大手航空機リース会社、Aviation Capital Group LLCの持分20％を取得し、持分法適用関連会社化。
2018年７月 | 神鋼不動産株式会社（現、TC神鋼不動産株式会社）の株式70％を取得し、連結子会社化。
2018年10月 | ビープラッツ株式会社の株式を合計21.7％取得し、持分法適用関連会社化。
2019年３月 | 株式会社アマダリースの株式60％を取得し、連結子会社化。
2019年７月 | 伊藤忠商事株式会社の100％子会社であった伊藤忠建機株式会社の株式50％を取得し、持分法適用関連会社化。商号を伊藤忠TC建機株式会社に変更。
2019年12月 | 持分法適用関連会社であったAviation Capital Group LLCの株式を追加取得し、完全子会社化。
2020年２月 | 日本電信電話株式会社と資本業務提携契約を締結。
2020年２月 | 日本電信電話株式会社、伊藤忠商事株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施。
2020年７月 | NTTファイナンス株式会社のリース・グローバル事業を分社化したNTT・TCリース株式会社の株式を50％取得し、持分法適用関連会社化。
2021年３月 | 日通商事株式会社（現、NX商事株式会社）のリース事業を分社化した日通リース&ファイナンス株式会社（現、NX・TCリース&ファイナンス株式会社）の株式を49％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行。
2022年４月 | FFGリース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2022年10月 | 東銀リース株式会社の株式を25％取得し、持分法適用関連会社化。
2023年12月 | 株式会社TRYの株式20％を、連結子会社であるCSI Leasing Japan株式会社が取得し当社グループによる完全子会社化。商号をEPC Japan株式会社に変更。

### ３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社389社及び関連会社58社で構成され、事業セグメントを国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、及び環境インフラ事業に区分し、事業を行っております。前記の他にその他の関係会社１社(伊藤忠商事株式会社)があります。各事業の主な内容は以下のとおりです。

(1) 国内リース事業…………情報通信機器、事務用機器、産業工作機械、輸送用機器、商業・サービス業用設備等

を対象としたリース・ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業

等

(2) オートモビリティ事業…法人・個人向けのオートリース、レンタカー、カーシェア事業等

(3) スペシャルティ事業……船舶、航空機、不動産等のプロダクツを対象とした、国内・海外におけるリース・

ファイナンス（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

(4) 国際事業…………………東アジア・アセアン、北米・中南米を中心としたリース・ファイナンス（貸付・出

資）及びその附帯サービス、オート事業等

(5) 環境インフラ事業………再生可能エネルギー等に係る国内・海外における発電事業、リース・ファイナンス

（貸付・出資）及びその附帯サービス、各種事業等

当社グループの当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

このほか、下記の事業セグメントに含まれないその他事業等(損害保険代理店業等)を営む連結子会社が１社(TCエージェンシー株式会社)、持分法適用関連会社が１社(東銀リース株式会社)あります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合 | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  | (所有) |
日本カーソリューションズ株式会社(注)７ | 東京都 千代田区 | 1,181 | 自動車リース業 | 59.5％ | 賃貸借取引等 役員の兼任１名
ニッポンレンタカーサービス株式会社 | 東京都 千代田区 | 720 | レンタカー業 | 88.6％ | 賃貸借取引等 事業資金の貸付
FLCS株式会社(注)７ | 東京都 千代田区 | 1,000 | 総合リース業 | 80.0％ | 賃貸借取引等
株式会社IHIファイナンスサポート | 東京都 千代田区 | 200 | 総合リース業・金融業 | 66.5％ | 賃貸借取引等 役員の兼任１名
株式会社アイテックリース | 東京都 渋谷区 | 20 | 総合リース業 | 85.1％ | 賃貸借取引等 事業資金の貸付 役員の兼任１名
エス・ディー・エル株式会社 | 東京都 港区 | 100 | 総合リース業 | 100.0％ | 賃貸借取引等
EPC Japan株式会社(注)１ | 神奈川県 座間市 | 50 | 中古パソコン等リファービッシュ業 | 100.0％ (20.0％) | リース満了・中途解約 物件等の売却 役員の兼任１名
株式会社アマダリース | 神奈川県 伊勢原市 | 300 | 金属加工機械器具リース業 | 60.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
TC神鋼不動産株式会社 | 兵庫県 神戸市 | 3,037 | 不動産業 | 70.0％ | 事業資金の貸付
TCホテルズ&リゾーツ株式会社(注)２ | 東京都 千代田区 | 100 | ホテル・旅館業 | 100.0％ | 債務保証(予約含む)
TCエージェンシー株式会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 保険代理店業・住宅つなぎ立替払業 | 100.0％ | 事業資金の貸付
京セラTCLソーラー合同会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 売電業 | 81.0％ | 賃貸借取引等 事業資金の貸付
TCLA合同会社 | 東京都 千代田区 | 100 | リース業 | 100.0％ | 事業資金の貸付 担保提供
周南パワー株式会社 | 山口県 周南市 | 50 | 売電業 | 60.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
A&Tm株式会社 | 東京都 千代田区 | 100 | 発電所事業の運営・維持管理業務 | 51.0％ | 役員の兼任１名
東瑞盛世利（上海）商業保理有限公司 | 中国 | RMB 250百万 | ファクタリング業 | 100.0％ |
Tokyo Century Leasing (Singapore) Pte. Ltd. | シンガポール | S＄ 19百万 | 総合リース業 | 100.0％ | 債務保証(予約含む)
Tokyo Century Capital (Malaysia) Sdn. Bhd.(注)１ | マレーシア | RM 86百万 | 総合リース業 | 100.0％ (9.5％) | 債務保証(予約含む)
PT. Tokyo Century Indonesia | インドネシア | IDR 10,000百万 | 総合リース業 | 85.0％ |
TISCO Tokyo Leasing Co.,Ltd. (注)３ | タイ | THB 60百万 | 総合リース業 | 49.0％ | 債務保証(予約含む) 役員の兼任１名
TC Car Solutions（Thailand） Co., Ltd.(注)１ | タイ | THB 600百万 | 自動車リース業 | 99.9％ (50.9％) | 債務保証(予約含む)
HTC Leasing Co., Ltd.(注)１ | タイ | THB 100百万 | 建設機械ファイナンス業 | 70.0％ (51.0％) |
BPI Century Tokyo Lease & Finance Corporation | フィリピン | PHP 80百万 | 総合リース業 | 51.0％ |
Tokyo Century Asia Pte. Ltd. (注)４ | シンガポール | US＄ 153百万 | 投資業 | 100.0％ |
CSI Leasing, Inc.(注)７ | 米国 | US＄ 52百万 | 総合リース業 | 100.0％ | 事業資金の貸付
Tokyo Century (USA) Inc. | 米国 | US＄ 26百万 | 総合リース業 | 100.0％ | 事業資金の貸付 債務保証(予約含む)
Allegiant Partners Incorporated(注)１ | 米国 | US＄ 10百万 | リース業・ファイナンス業 | 100.0％ (100.0％) | 債務保証(予約含む)
Aviation Capital Group LLC(注)１、(注)４、(注)５、(注)７ | 米国 | － | 航空機リース業・ファイナンス業 | 100.0％ (100.0％) | 事業資金の貸付 債務保証(予約含む) 役員の兼任１名

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 割合又は被所有 割合 | 関係内容
TC Aviation Capital Ireland Ltd. | アイルランド | EUR 80千 | 航空機リース業・ファイナンス業 | 100.0％ | 事業資金の貸付
TC Skyward Aviation U.S., Inc.(注)４ | 米国 | US＄ 3,910百万 | 航空機リース業・ファイナンス業 | 100.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
TC Skyward Aviation Ireland Ltd.(注)４ | アイルランド | US＄ 193百万 | 航空機リース業・ファイナンス業 | 100.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
CT Telesis Investments Inc. (注)４ | 米国 | US＄ 88百万 | 投資業 | 100.0％ |
TC Realty Investments Inc. (注)４ | 米国 | US＄ 741百万 | 不動産投資業 | 100.0％ | 事業資金の貸付
TC Global Investments Americas LLC(注)４、(注)５ | 米国 | － | 投資業 | 100.0％ |
NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC (注)１、(注)４、(注)５ | 米国 | － | データセンター事業 | 80.0％ (80.0％) |
NTT Global Data Centers Holding CH, LLC(注)１、 (注)４、(注)５ | 米国 | － | データセンター事業 | 80.0％ (80.0％) |
NTT Global Data Centers CH, LLC(注)１、(注)４、(注)５ | 米国 | － | データセンター事業 | 80.0％ (80.0％) |
TC Energy Investments Inc. (注)４ | 米国 | US＄ 87百万 | 投資業 | 100.0％ |
その他213社 |  |  |  |  |
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
NTT・TCリース株式会社(注)６ | 東京都 港区 | 10,000 | 総合リース業 | 50.0％ |
NX・TCリース&ファイナンス株式会社 | 東京都 港区 | 1,000 | 総合リース業 | 49.0％ | 役員の兼任１名
FFGリース株式会社 | 福岡県 福岡市 | 3,395 | 総合リース業 | 50.0％ | 役員の兼任１名
東銀リース株式会社 | 東京都 中央区 | 20,049 | 総合リース業 | 25.0％ | 役員の兼任１名
伊藤忠TC建機株式会社 | 東京都 中央区 | 2,300 | 建設機械等の販売及びレンタル業 | 50.0％ | 債務保証 役員の兼任２名
ビープラッツ株式会社(注)６ | 東京都 千代田区 | 550 | サブスクリプション業 | 30.9％ |
株式会社オリコビジネスリース | 東京都 台東区 | 240 | 総合リース業 | 20.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
株式会社オリコオートリース | 東京都 台東区 | 240 | 自動車リース業 | 34.0％ | 事業資金の貸付 役員の兼任１名
中央日土地アセットマネジメント株式会社 | 東京都 千代田区 | 80 | 不動産運用業 | 30.0％ |
統一東京股份有限公司 | 台湾 | NT＄ 588百万 | 総合リース業 | 49.0％ |
大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司 | 中国 | RMB 170百万 | 総合リース業 | 40.0％ | 債務保証
蘇州高新福瑞融資租賃有限公司(注)１ | 中国 | RMB 379百万 | 総合リース業 | 15.8％ (15.8％) |
PT. Hexa Finance Indonesia | インドネシア | IDR 300,000百万 | 建設機械ファイナンス業 | 20.0％ |
ZAXIS Financial Services Americas, LLC(注)１、(注)５ | 米国 | － | 建設機械ファイナンス業 | 35.0％ (35.0％) | 債務保証
GA Telesis, LLC (注)１、(注)５ | 米国 | － | 航空機部品販売業 | 49.2％ (49.2％) | 役員の兼任１名
その他38社 |  |  |  |  |
(その他の関係会社) |  |  |  | (被所有) |
伊藤忠商事株式会社 (注)６ | 東京都 港区 | 253,448 | 総合商社 | 30.0％ | 賃貸借取引等

(注) １．「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接保有であります。

２．TCプロパティーソリューションズ株式会社、TCホテルズ＆リゾーツ軽井沢株式会社及びTCホテルズ＆リゾーツ別府株式会社は、2024年10月１日付で、TCプロパティーソリューションズ株式会社を存続会社として合併を行い、同日付でTCホテルズ＆リゾーツ株式会社に商号変更いたしました。

３．TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.については、議決権の保有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としたものであります。

４．Tokyo Century Asia Pte. Ltd.、Aviation Capital Group LLC、TC Skyward Aviation U.S., Inc.、TC Skyward Aviation Ireland Ltd.、CT Telesis Investments Inc.、TC Realty Investments Inc.、TC Global Investments Americas LLC、NTT Global Data Centers Joint Venture CH, LLC、NTT Global Data Centers Holding CH, LLC、NTT Global Data Centers CH, LLC及びTC Energy Investments Inc.は特定子会社であります。

５．資本金については当該会社が米国法上のLimited Liability Companyであり、資本金の概念と正確に一致するものがないことから記載しておりません。

６．伊藤忠商事株式会社、NTT・TCリース株式会社及びビープラッツ株式会社は、有価証券報告書を提出しております。

７．日本カーソリューションズ株式会社、FLCS株式会社、CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

(主要な損益情報等)

| 日本カーソリューションズ株式会社 | FLCS株式会社 | CSI Leasing, Inc.　※ | Aviation Capital Group LLC　※
(1) 売上高 | 204,677百万円 | 140,459百万円 | 149,106百万円 | 187,416百万円
(2) 経常利益 | 17,084百万円 | 4,561百万円 | 14,110百万円 | 26,717百万円
(3) 当期純利益 | 11,965百万円 | 3,147百万円 | 9,688百万円 | 24,680百万円
(4) 純資産額 | 94,932百万円 | 58,380百万円 | 89,397百万円 | 564,692百万円
(5) 総資産額 | 435,790百万円 | 343,324百万円 | 480,776百万円 | 1,914,637百万円

※CSI Leasing, Inc.及びAviation Capital Group LLCは、その連結子会社を含めた金額を記載しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内リース事業 | 717 | (159)
オートモビリティ事業 | 3,459 | (3,455)
スペシャルティ事業 | 1,247 | (1,215)
国際事業 | 2,362 | (16)
環境インフラ事業 | 90 | (7)
その他の事業 | 13 | (2)
全社（共通） | 258 | (44)
合計 | 8,146 | (4,898)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

#### (2) 提出会社の状況

|  |  | 2025年３月31日現在
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,070 | (109) | 43.7 | 16.6 | 9,010,000

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
国内リース事業 | 495 | (47)
オートモビリティ事業 | 13 | (0)
スペシャルティ事業 | 171 | (11)
国際事業 | 50 | (1)
環境インフラ事業 | 83 | (6)
全社（共通） | 258 | (44)
合計 | 1,070 | (109)

（注）１．従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を(　)外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異

①提出会社

当事業年度
管理職に占める 女性労働者の割合 （％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率 （％）（注）２ | 労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者
13.7 | 100.0 | 61.0 | 60.8 | 35.7

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜男女の賃金の差異に関する補足説明＞

・当社は男女による賃金体系及び制度上の違いはありません。

・当社はコース及び資格により異なる賃金水準を設定しておりますが、男女ではコース及び資格の人員分布に差があり、それに伴う男女の賃金差異が生じております。

・当社は女性の活躍を推進し、従業員一人ひとりが多様で柔軟な働き方ができるよう、新卒採用に占める女性比率は40％以上を維持すること、管理職に占める女性比率は2030年までに30％以上とすること等を定量的目標とする行動計画を策定しております。

②連結子会社

当事業年度
名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合（％）（注）１ | 男性労働者の 育児休業取得率（％）（注）２ | 労働者の男女の賃金差異（％）（注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
日本カーソリューションズ株式会社 | 4.2 | 100.0 | 58.9 | 57.4 | 61.7
ニッポンレンタカーサービス株式会社 | 14.7 | 40.0 | 74.5 | 77.5 | 52.1
ニッポンレンタカー北海道株式会社 | 7.7 | 100.0 | 85.0 | 74.0 | 73.8
ニッポンレンタカー東北株式会社 | 5.3 | 33.3 | 88.2 | 71.4 | 111.4
ニッポンレンタカー北関東株式会社 | 8.3 | 100.0 | 106.3 | 71.3 | 93.2
ニッポンレンタカー東関東株式会社 | 6.3 | 100.0 | 98.7 | 70.9 | 122.8
ニッポンレンタカーアーバンネット株式会社 | 6.9 | 50.0 | 108.4 | 81.0 | 78.9
ニッポンレンタカー東海株式会社 | 13.3 | ― | 117.9 | 73.6 | 107.9
ニッポンレンタカー関西株式会社 | 16.1 | 50.0 | 120.4 | 86.5 | 127.1
ニッポンレンタカー中国株式会社 | 15.4 | 100.0 | 102.1 | 76.2 | 110.8
ニッポンレンタカー九州株式会社 | 9.1 | 25.0 | 87.4 | 70.3 | 84.4
FLCS株式会社 | 9.8 | ― | 72.3 | 65.8 | 79.5
TC神鋼不動産株式会社 | 21.2 | 37.5 | 65.6 | 65.5 | 67.2
TC神鋼不動産サービス株式会社 | 8.2 | 66.7 | 79.5 | 91.0 | 82.5
TCホテルズ＆リゾーツ株式会社 | 26.2 | 50.0 | 86.6 | 81.0 | 146.0

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。

３．「―」は対象となる労働者がいないことを示します。

(4) 労働組合の状況

1992年４月に結成されたＣＬＳ社員組合と1979年３月に結成された東京リース従業員組合が発展的に解散し、2010年11月１日付で新たに東京センチュリーリース社員組合（2016年10月に東京センチュリー社員組合と改称）を発足しております。上部団体等他団体との関係はなく、2025年３月31日現在の組合員数は745名であります。

なお、労使関係は安定しております。