当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
※「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」において、億円単位で記載している金額は億円未満を四捨五入しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間の売上高は前年同期比274億円（4.1％）増加し6,933億円、売上総利益は、スペシャルティ事業、国際事業及び環境インフラ事業での増益を主因に前年同期比210億円（15.6％）増加し1,555億円となりました。
販売費及び一般管理費は、前年同期比48億円（6.1％）増加し830億円となりました。主な要因は、オートモビリティ事業及び国際事業の人件費及び物件費の増加であります。
営業外損益は前年同期比27億円（36.3％）減少し47億円の利益となりました。主な要因は、持分法投資利益の減少であります。
これらにより、経常利益は前年同期比135億円（21.3％）増加し772億円となりました。
また、特別損益はロシア関連保険和解金の計上を主因に前年同期比564億円（842.5％）増加し631億円の利益、法人税等は前年同期比222億円（109.4％）増加し426億円、非支配株主に帰属する中間純利益は前年同期比20億円（28.8％）減少し49億円となりました。
この結果、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比497億円（115.2％）増加し928億円となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期中平均の為替レートは、当中間連結会計期間148.41円／米ドル（2025年１月～６月）、前中間連結会計期間152.36円／米ドル（2024年１月～６月）であります。
②セグメント別の業績
セグメントの業績は次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については「外部顧客に対する売上高」の金額、セグメント利益については「報告セグメント」の金額を記載しております。
[国内リース事業]
売上高は前年同期比48億円（2.1％）増加し2,291億円、セグメント利益は15億円（13.3％）増加し128億円となりました。主な増益要因は、パートナーとの共同投資事業の取込利益増加であります。セグメント資産残高は前期末比17億円（0.1％）増加し１兆2,766億円となりました。
[オートモビリティ事業]
売上高は前年同期比56億円（3.7％）増加し1,597億円、セグメント利益は40億円（38.6％）減少し63億円となりました。主な減益要因は、連結子会社におけるシステム開発計画の見直しに伴う特別損失の計上であります。セグメント資産残高は前期末比101億円（2.0％）増加し5,108億円となりました。
[スペシャルティ事業]
売上高は前年同期比50億円（3.3％）増加し1,552億円、セグメント利益は529億円（311.9％）増加し699億円となりました。主な増益要因は、連結子会社のAviation Capital Group LLCにおけるロシア関連保険和解金の計上であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比614億円（2.1％）減少し２兆9,115億円となりました。
[国際事業]
売上高は前年同期比46億円（4.4％）増加し1,091億円、セグメント利益は23億円（47.2％）増加し71億円となりました。主な増益要因は、営業投資有価証券売却益の増加であります。セグメント資産残高は為替変動を主因に前期末比316億円（3.2％）減少し9,456億円となりました。
[環境インフラ事業]
売上高は前年同期比76億円（23.7％）増加し399億円、セグメント利益は14億円（160.3％）増加し23億円となりました。主な増益要因は、太陽光発電事業における売却益増加及びバイオマス混焼発電事業の業績改善による増益であります。セグメント資産残高は前期末比58億円（2.0％）減少し2,794億円となりました。
セグメント利益
(単位：億円)
セグメント資産残高
(単位：億円)
③財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末比141億円（0.2％）減少し６兆8,488億円、セグメント資産残高は前期末比883億円（1.5％）減少し５兆9,716億円となりました。負債合計は、前期末比97億円（0.2％）減少し５兆6,763億円、となりました。資産及び負債の主な減少要因は、円高によるものであります。
有利子負債は、前期末比265億円（0.5％）増加し４兆9,390億円となりました。
純資産合計は、前期末比44億円（0.4％）減少し１兆1,725億円となりました。主な要因は、利益剰余金が766億円増加しておりますが、円高により為替換算調整勘定が867億円減少したことであります。
この結果、自己資本比率は15.0％となりました。
なお、12月決算会社である主な海外子会社・海外関連会社の連結財務諸表作成にかかる期末の為替レートは、当中間連結会計期間末144.82円／米ドル（2025年６月末）、前連結会計年度末158.17円／米ドル（2024年12月末）であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動では、税金等調整前中間純利益が1,403億円、賃貸資産除却損及び売却原価が1,254億円、賃貸資産減価償却費が1,202億円となったこと等に対し、賃貸資産の取得による支出が3,674億円となったこと等により、339億円の支出（前年同期は1,129億円の支出）となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動では、社用資産の取得による支出が87億円、投資有価証券の取得による支出が28億円となったこと等により、123億円の支出（前年同期は19億円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動では、長期借入金の返済による支出が5,200億円となったこと等に対し、短期借入金の純増減額が178億円の増加、長期借入れによる収入が6,066億円となったこと等により、1,388億円の収入（前年同期は983億円の収入）となりました。
これらにより、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前期末から836億円増加し、2,524億円（前年同期末比767億円の増加）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
(6) 特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金の状況
① 貸付金の種別残高内訳
2025年９月30日現在
② 資金調達内訳
2025年９月30日現在
③ 業種別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
④ 担保別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2025年９月30日現在
(注) 期間は、約定期間によっております。
該当事項はありません。