【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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重要な変更はありません。
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(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
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当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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税金費用の計算
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当連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
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(追加情報)
当中間連結会計期間
(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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（当社の連結子会社における航空機の購入契約） 当社の連結子会社であるAviation Capital Group LLC（以下、ACG）は、2025年６月30日現在において、ボーイング社、エアバス社及びエアライン等からナローボディー機を中心とした航空機170機を購入する契約を有しており、購入予定の航空機は当該契約に基づき2031年までに随時納入が行われる予定であります。 また、2025年４月29日付で、ACGは、Avolon Aerospace Leasing Limitedと航空機20機を購入する契約を締結しました。2025年６月30日現在、20機のうち３機が納入されており、残りの17機は当該契約に基づき2025年12月までに随時納入が行われる予定であります。 なお、上記契約等に基づく航空機の購入に係る支払予定額の合計金額は1,373,913百万円(9,487百万米ドル)であります。 （業績連動型株式報酬制度） 当社は、取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、取締役と執行役員を合わせて「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS(=Board Benefit Trust-Restricted Stock)）」（以下、「本制度」といい、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を導入しております。 （１）本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任後当社が定める所定の時期といたします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で、譲渡制限契約を締結することといたします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任後当社が定める所定の時期までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。 （２）信託に残存する自社の株式 本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において2,812百万円及び1,690,526株であります。
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(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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商品及び製品
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25,115
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百万円
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28,592
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百万円
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仕掛品
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7,540
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百万円
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5,543
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百万円
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原材料及び貯蔵品
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1,327
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百万円
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2,433
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百万円
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※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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投資その他の資産
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264
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百万円
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248
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百万円
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３ 偶発債務
(1) 営業取引として、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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営業保証額
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183,279
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百万円
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156,080
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百万円
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機械設備等の引取保証額
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5,607
|
百万円
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5,524
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百万円
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計
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188,887
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百万円
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161,605
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百万円
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(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証しております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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ZAXIS Financial Services Americas, LLC
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35,383
|
百万円
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37,992
|
百万円
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MTC Maritime B.V.
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9,640
|
百万円
|
9,598
|
百万円
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伊藤忠TC建機㈱
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4,600
|
百万円
|
4,500
|
百万円
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SOLEIL TRANSPORT S.A.
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－
|
百万円
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3,429
|
百万円
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IHI Investment for Aero Engine Leasing LLC
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6,574
|
百万円
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2,463
|
百万円
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㈱IBeeT
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400
|
百万円
|
400
|
百万円
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大連氷山集団華慧達融資租賃有限公司
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20
|
百万円
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29
|
百万円
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計
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56,618
|
百万円
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58,413
|
百万円
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(3) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証(保証予約を含む)しております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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従業員(住宅資金)
|
0
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百万円
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－
|
百万円
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※４ 特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令に基づく債権(営業貸付金、その他の営業貸付債権、関係会社短期貸付金、関係会社長期貸付金、未収利息)に係る不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日 総理府・大蔵省令第32号)第９条に基づく、提出会社の債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している貸付金を含んでおります。
(1) 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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－
|
百万円
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－
|
百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
(2) 危険債権
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
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危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権（(1)に掲げるものを除く。）であります。
(3) 三月以上延滞債権
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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－
|
百万円
|
－
|
百万円
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三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している債権（(1)、(2)に掲げるものを除く。）であります。
(4) 貸出条件緩和債権
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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|
－
|
百万円
|
－
|
百万円
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貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った債権（(1)～(3)に掲げるものを除く。）であります。
(5) 正常債権
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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635,327
|
百万円
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634,162
|
百万円
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正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、(1)～(4)に掲げる債権以外のものに区分される債権であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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従業員給与手当・賞与
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32,744
|
百万円
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34,653
|
百万円
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賞与引当金繰入額
|
4,114
|
百万円
|
4,776
|
百万円
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退職給付費用
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1,486
|
百万円
|
1,561
|
百万円
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役員株式給付引当金繰入額
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78
|
百万円
|
250
|
百万円
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役員賞与引当金繰入額
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212
|
百万円
|
205
|
百万円
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役員退職慰労引当金繰入額
|
23
|
百万円
|
43
|
百万円
|
貸倒引当金繰入額
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△299
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百万円
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△370
|
百万円
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※２ ロシア関連保険和解金
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社Aviation Capital Group LLC（米国・カリフォルニア州 以下、ACG）は、ロシアの航空会社向けにリースしていた機体及びロシアの航空会社を実質与信先とする融資・融資保証に係る債権に対して、回収の見通しが立たない状況となったため、2023年３月期に特別損失を計上いたしました。
その後、ACGは、当該ロシアの航空会社向けリース機体及び融資、融資保証に係る債権に関して付保していた保険契約に基づき、保険会社に対してその支払の請求を求めて訴訟手続きを進めてまいりましたが、当中間連結会計期間において、一部の保険会社と和解し、合計506百万米ドルの保険和解金を受領し、同額の円貨相当額を特別利益として計上しております。
※３ 減損損失
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結損益計算書に計上している減損損失は、主として当社の連結子会社におけるシステム開発計画の見直しによるものであり、10,898百万円を特別損失に計上しております。
４ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日) 第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
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現金及び預金
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176,748
|
百万円
|
265,929
|
百万円
|
預入期間が３か月を超える定期預金
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△1,192
|
百万円
|
△13,664
|
百万円
|
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
|
100
|
百万円
|
100
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
175,655
|
百万円
|
252,365
|
百万円
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(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年６月24日
定時株主総会
|
普通株式
|
13,220
|
百万円
|
27
|
円
|
2024年３月31日
|
2024年６月25日
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利益剰余金
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２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年11月８日
取締役会
|
普通株式
|
14,202
|
百万円
|
29
|
円
|
2024年９月30日
|
2024年12月３日
|
利益剰余金
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(注) 2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金53百万円を含めております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年６月23日
定時株主総会
|
普通株式
|
16,161
|
百万円
|
33
|
円
|
2025年３月31日
|
2025年６月24日
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利益剰余金
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(注) 2025年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金61百万円を含めております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
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株式の種類
|
配当金の総額
|
１株当たり
配当額
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
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2025年11月７日
取締役会
|
普通株式
|
17,656
|
百万円
|
36
|
円
|
2025年９月30日
|
2025年12月11日
|
利益剰余金
|
(注) 2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT-RS）」制度として信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円を含めております。