当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する見込みとなりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。
2026年４月６日（取締役会決議日）
(2）当該事象の内容
当社が運営するバイオマス混焼発電事業について、昨今の事業環境を踏まえた今後の事業計画の見直しに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、回収可能額の算定を実施しました。その結果、当社は連結決算上において、バイオマス混焼発電事業に係る固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を特別損失に計上する見込みとなりました。
また、当該事象により当社は個別決算において、貸倒引当金繰入額等を計上する見込みです。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2026年３月期の連結決算において、701億円の減損損失を特別損失に計上する見込みです。
また、2026年３月期の個別決算において、600億円の貸倒引当金繰入額等を計上する見込みです。
なお、個別決算における貸倒引当金繰入額等は、連結決算では内部取引として消去されます。