第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63 号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

  なお、株式会社インビットは、平成29年４月20日に売却したため、当第２四半期会計期間末に子会社はありません。

　資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は、次のとおりであります。

    資産基準               ―％

    売上高基準           0.45％

    利益基準             0.99％

    利益剰余金基準  　     ―％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成28年12月31日)

当第２四半期会計期間

(平成29年６月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

234,057

554,292

受取手形及び売掛金

82,626

58,802

仕掛品

11,153

1,162

その他

8,859

10,401

貸倒引当金

△475

△352

流動資産合計

336,222

624,306

固定資産

 

 

有形固定資産

5,679

5,036

無形固定資産

25,735

22,304

投資その他の資産

 

 

その他

17,734

11,470

貸倒引当金

△1,776

△1,776

投資その他の資産合計

15,958

9,694

固定資産合計

47,372

37,034

資産合計

383,595

661,341

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,958

15,191

短期借入金

28,000

－

1年内返済予定の長期借入金

22,800

22,800

未払法人税等

4,374

3,947

その他

39,858

48,640

流動負債合計

119,992

90,579

固定負債

 

 

長期借入金

30,300

17,000

退職給付引当金

19,322

20,197

固定負債合計

49,622

37,197

負債合計

169,614

127,776

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,433

1,221,183

資本剰余金

120,242

303,992

利益剰余金

△943,665

△991,582

自己株式

△28

△28

株主資本合計

213,981

533,564

純資産合計

213,981

533,564

負債純資産合計

383,595

661,341

 

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

売上高

360,918

332,823

売上原価

302,332

294,137

売上総利益

58,586

38,685

販売費及び一般管理費

※ 85,558

※ 82,006

営業損失（△）

△26,972

△43,320

営業外収益

 

 

受取利息

17

6

債務勘定整理益

－

752

その他

7

15

営業外収益合計

25

774

営業外費用

 

 

支払利息

1,729

885

その他

169

－

営業外費用合計

1,899

885

経常損失（△）

△28,846

△43,431

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

397

－

特別利益合計

397

－

特別損失

 

 

子会社株式評価損

－

2,000

特別損失合計

－

2,000

税引前四半期純損失（△）

△28,448

△45,431

法人税、住民税及び事業税

1,890

2,485

法人税等合計

1,890

2,485

四半期純損失（△）

△30,338

△47,916

 

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前第２四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年６月30日)

当第２四半期累計期間

(自　平成29年１月１日

　至　平成29年６月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純損失（△）

△28,448

△45,431

減価償却費

7,558

6,074

貸倒引当金の増減額（△は減少）

252

△123

賞与引当金の増減額（△は減少）

20,127

－

退職給付引当金の増減額（△は減少）

1,172

875

受取利息

△17

△6

支払利息

1,729

885

新株予約権戻入益

△397

－

売上債権の増減額（△は増加）

△3,063

23,824

たな卸資産の増減額（△は増加）

△229

9,991

仕入債務の増減額（△は減少）

15,089

△9,766

未払消費税等の増減額（△は減少）

△6,965

6,630

未払金の増減額（△は減少）

△4,066

△1,259

ファクタリング未払金の増減額（△は減少）

△38,980

－

長期前払費用の増減額（△は増加）

6

－

その他

△19,551

6,466

小計

△55,784

△1,839

利息の受取額

17

6

利息の支払額

△582

△966

法人税等の支払額

△3,695

△3,655

営業活動によるキャッシュ・フロー

△60,044

△6,455

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△30,300

△300

有形固定資産の取得による支出

△1,022

－

無形固定資産の取得による支出

△7,460

△2,000

短期貸付けによる支出

－

△600

短期貸付金の回収による収入

－

90

子会社株式の売却による収入

－

3,000

出資金の払込による支出

△50

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

△38,832

190

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

36,000

－

短期借入金の返済による支出

△86,000

△28,000

長期借入れによる収入

55,000

－

長期借入金の返済による支出

△6,814

△13,300

株式の発行による収入

－

367,500

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,814

326,200

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△100,691

319,934

現金及び現金同等物の期首残高

303,426

233,957

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 202,735

※ 553,892

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 

 
（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年１月１日

　　至  平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

　　至  平成29年６月30日）

役員報酬

20,676千円

17,720千円

給与手当

14,415

16,467

退職給付費用

699

113

賞与引当金繰入額

1,453

1,448

貸倒引当金繰入額

252

△123

 

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第２四半期累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自  平成29年１月１日

至  平成29年６月30日）

現金及び預金勘定

233,135千円

554,292千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△30,400

△400

現金及び現金同等物

202,735

553,892

 

 
（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日)

１．配当金支払額
　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第２四半期累計期間(自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日)

１．配当金支払額
　　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

　　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当社は、平成29年６月26日付で、ＴＣＳホールディングス株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第２四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ183,750千円増加し、当第２四半期会計期間末において、資本金が1,221,183千円、資本準備金が303,992千円となっております。

 

（セグメント情報等）

　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第２四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年６月30日）

当第２四半期累計期間

（自　平成29年１月１日

至　平成29年６月30日）

１株当たり四半期純損失金額

2円02銭

3円17銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（千円）

30,338

47,916

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（千円）

30,338

47,916

普通株式の期中平均株式数（株）

15,000,496

15,097,181

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、前第２四半期累計期間は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第２四半期累計期間は、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。