１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、株式会社インビットは、平成29年４月20日に売却したため、当事業年度末に子会社はありません。
資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 －％
売上高基準 0.25％
利益基準 0.24％
利益剰余金基準 －％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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|
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
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|
|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前事業年度 (平成28年12月31日) |
当事業年度 (平成29年12月31日) |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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|
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流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
債務勘定整理益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
子会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
325,444 |
58.4 |
253,455 |
55.6 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
166,144 |
29.8 |
154,605 |
33.9 |
|
Ⅲ 経費 |
|
66,012 |
11.8 |
47,779 |
10.5 |
|
当期総製造費用 |
|
557,602 |
100.0 |
455,840 |
100.0 |
|
期首仕掛品たな卸高 |
|
5,405 |
|
11,153 |
|
|
合 計 |
|
563,007 |
|
466,993 |
|
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
11,153 |
|
4,716 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
551,854 |
|
462,277 |
|
|
期首商品たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期商品仕入高 |
|
41,850 |
|
45,682 |
|
|
合 計 |
|
593,704 |
|
507,959 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
売上原価 |
|
593,704 |
|
507,959 |
|
１．原価計算の方法 実際原価による個別原価計算であります。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
無形固定資産除却損 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息及び社債利息 |
|
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
ファクタリング未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
出資金の払込による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウエア
工事進行基準（プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウエア
工事完成基準
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
該当事項はありません。
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度6.0％、当事業年度9.3％、及び一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.0％、当事業年度90.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※２. 減損損失
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都千代田区 |
販売用ソフトウェア |
ソフトウェア |
|
大阪府大阪市 |
事務所設備 |
建物附属設備、工具、器具及び備品 |
当社は、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としたグルーピングをしております。なお、大阪事務所設備については、閉鎖を決定した時点より単独のグルーピングとしております。
販売用ソフトウェアは、当事業年度において、当初想定した収益を見込めなくなったことにより、投資の回収が困難と見込まれたため、減損損失4,456千円を特別損失に計上しました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、零として評価しております。
事務所設備は、当事業年度において、大阪事務所閉鎖の意思決定をしたことに伴い、将来使用が見込まれない資産について減損損失1,576千円を特別損失に計上しました。その内訳は、建物附属設備1,490千円及び工具、器具及び備品85千円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価は零として評価しております。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
15,000,732 |
－ |
－ |
15,000,732 |
|
合計 |
15,000,732 |
－ |
－ |
15,000,732 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
236 |
－ |
－ |
236 |
|
合計 |
236 |
－ |
－ |
236 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
第四回新株予約権 |
普通株式 |
687,500 |
－ |
687,500 |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
687,500 |
－ |
687,500 |
－ |
－ |
|
（注）第四回新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度 期首株式数（株） |
当事業年度 増加株式数（株） |
当事業年度 減少株式数（株） |
当事業年度 末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）１ |
15,000,732 |
3,500,000 |
－ |
18,500,732 |
|
合計 |
15,000,732 |
3,500,000 |
－ |
18,500,732 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 （注）２ |
236 |
1 |
－ |
237 |
|
合計 |
236 |
1 |
－ |
237 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加3,500千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1） 配当金支払額
該当事項はありません。
(2） 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
234,057千円 |
453,735千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△100 |
△50,000 |
|
現金及び現金同等物 |
233,957 |
403,735 |
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。貸付金は取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は資金繰計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因をおり込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるもの((注)２．参照)及び重要性が乏しいものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成28年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
234,057 |
234,057 |
－ |
|
(2) 受取手形 |
4,276 |
4,276 |
－ |
|
(3) 売掛金 |
78,349 |
78,349 |
－ |
|
(4) 未収消費税等 |
2,447 |
2,447 |
－ |
|
(5) 長期貸付金 |
1,776 |
|
|
|
貸倒引当金 (*1) |
△1,776 |
|
|
|
|
－ |
－ |
－ |
|
資産計 |
319,131 |
319,131 |
－ |
|
(6) 買掛金 |
24,958 |
24,958 |
－ |
|
(7) 短期借入金 |
28,000 |
28,000 |
－ |
|
(8) 未払金 |
7,942 |
7,942 |
－ |
|
(9) 未払法人税等 |
4,374 |
4,374 |
－ |
|
(10) 預り金 |
11,569 |
11,569 |
－ |
|
(11) 長期借入金 (*2) |
53,100 |
52,994 |
△105 |
|
負債計 |
129,944 |
129,839 |
△105 |
(*1) 長期貸付金に個別に計上している引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（平成29年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
453,735 |
453,735 |
－ |
|
(2) 売掛金 |
103,206 |
103,206 |
－ |
|
資産計 |
556,942 |
556,942 |
－ |
|
(3) 買掛金 |
18,380 |
18,380 |
－ |
|
(4) 未払金 |
4,294 |
4,294 |
－ |
|
(5) 未払法人税等 |
6,269 |
6,269 |
－ |
|
(6) 未払消費税等 |
1,631 |
1,631 |
－ |
|
(7) 預り金 |
7,455 |
7,455 |
－ |
|
(8) 長期借入金 (*1) |
34,990 |
35,068 |
78 |
|
負債計 |
73,021 |
73,100 |
78 |
(*1) １年内返済予定の長期借入金については長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
前事業年度（平成28年12月31日）
資 産
(1)現金及び預金 (2)受取手形 (3)売掛金 (4)未収消費税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期貸付金
個別の案件ごとに回収可能性、回収見込等に基づいて貸倒引当金を設定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した額と一致しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(6)買掛金 (7)短期借入金 (8)未払金 (9)未払法人税等 (10)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(11)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当事業年度（平成29年12月31日）
資 産
(1)現金及び預金 (2)売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(3)買掛金 (4)未払金 (5)未払法人税等 (6)未払消費税等 (7)預り金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前事業年度 （平成28年12月31日） |
当事業年度 （平成29年12月31日） |
|
関係会社株式 |
5,000 |
8,000 |
|
出資金 |
50 |
－ |
|
敷金及び保証金 |
10,908 |
9,318 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価等開示の対象としておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
234,057 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
4,276 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
78,349 |
－ |
－ |
－ |
|
未収消費税等 |
2,447 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
319,131 |
－ |
－ |
－ |
（注）回収時期が合理的に見込めない長期貸付金1,776千円については、上表には含めておりません。
当事業年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
453,735 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
103,206 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
556,942 |
－ |
－ |
－ |
４．長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
28,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
22,800 |
22,800 |
7,500 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
50,800 |
22,800 |
7,500 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
20,040 |
14,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
20,040 |
14,950 |
－ |
－ |
－ |
－ |
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式5,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式8,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当社はデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定給付型の制度としての退職一時金制度と、厚生年金基金制度を併用しておりましたが、加入していた総合設立型の厚生年金基金（関東ITソフトウェア厚生年金基金）が、平成28年７月１日付で厚生労働大臣より認可を受け解散いたしました。また、同基金においては、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、同基金への要拠出額は退職給付費用として処理しております。なお、同基金の解散による追加負担金の発生は見込まれておりません。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||
|
退職給付引当金の期首残高 |
16,540 |
千円 |
19,322 |
千円 |
|
退職給付費用 |
3,832 |
|
4,006 |
|
|
退職給付の支払額 |
△1,050 |
|
△3,285 |
|
|
退職給付引当金の期末残高 |
19,322 |
|
20,043 |
|
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （平成28年12月31日） |
当事業年度 （平成29年12月31日） |
||
|
非積立型制度の退職給付債務 |
19,322 |
千円 |
20,043 |
千円 |
|
退職給付引当金 |
19,322 |
|
20,043 |
|
(3）退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
前事業年度 3,832 |
千円 |
当事業年度 4,006 |
千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度1,237千円であります。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （平成28年12月31日） |
|
当事業年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
635千円 |
|
1,628千円 |
|
減価償却超過額 |
154 |
|
713 |
|
貸倒引当金否認額 |
690 |
|
189 |
|
退職給付引当金否認額 |
5,919 |
|
6,137 |
|
前払費用償却否認 |
32,155 |
|
32,151 |
|
減損損失否認 |
4,023 |
|
336 |
|
繰越欠損金 |
492,454 |
|
394,450 |
|
繰延税金資産小計 |
536,034 |
|
435,607 |
|
評価性引当額 |
△536,034 |
|
△435,607 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失となったため、記載しておりません。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)
関連会社は、損益及び利益剰余金その他の項目からみて重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）及び当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日)において、該当事項はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
107,563 |
ＩＴコンサルティング事業 |
|
株式会社メディコン |
95,973 |
ＩＴコンサルティング事業 |
|
シマノセールス株式会社 |
74,995 |
ＩＴコンサルティング事業 |
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
（1）売上高
（2）有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
|
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
日産自動車株式会社 |
105,440 |
ＩＴコンサルティング事業 |
|
シマノセールス株式会社 |
70,793 |
ＩＴコンサルティング事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社 |
㈱ティーオーコーポレーション |
東京都 中野区 |
15,000 |
不動産賃貸 有価証券の保有・運用 |
（被所有） 直接4.9% |
－ |
利息の支払 (注１) 業務支援 (注１) |
644
9,000
|
－
－ |
－
－
|
（注１）資金の借入に係る金利については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は差し入れておりません。また、業務支援については、受注時に見積価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
（注２）取引金額には消費税等が含まれておりません。
（注３）㈱ティーオーコーポレーションから平成28年４月12日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、当社の主要株主から外れ関連当事者でなくなりました。なお、取引金額については主要株主に該当する期間における実績を記載しております。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
子会社 |
㈱インビット |
東京都 千代田区 |
9,800 |
ＳＮＳプラットフォーム事業 |
所有 直接51.0% |
役員の兼任 業務支援契約 業務委託契約 |
業務支援 （注１） 業務委託 （注１） |
1,746
6,600
|
売掛金
未払金 |
165
1,674
|
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
（エ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前事業年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当事業年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||||||||||||||||||
|
|
|
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当事業年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純損失金額（△）（千円） |
△68,195 |
△75,478 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純損失金額（△）（千円） |
△68,195 |
△75,478 |
|
期中平均株式数（株） |
15,000,496 |
16,812,825 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引 当期末残高 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,057 |
－ |
－ |
9,057 |
6,125 |
486 |
2,931 |
|
工具、器具及び備品 |
51,049 |
－ |
－ |
51,049 |
49,588 |
796 |
1,461 |
|
有形固定資産計 |
60,107 |
－ |
－ |
60,107 |
55,714 |
1,285 |
4,393 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
76,576 |
10,512 |
－ |
87,088 |
67,981 |
11,163 |
19,106 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
5,977 |
3,880 |
7,486 |
2,372 |
－ |
－ |
2,372 |
|
無形固定資産計 |
82,554 |
14,392 |
7,486 |
89,460 |
67,981 |
11,163 |
21,478 |
（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定からの振替 7,486千円
ソフトウエア 給与計算ソフトウエア 1,556千円
ソフトウエア ネットワーク構築ソフトウエア 1,470千円
２.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア仮勘定 ソフトウエア勘定への振替 7,486千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
28,000 |
－ |
4.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
22,800 |
20,040 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
30,300 |
14,950 |
1.8 |
平成31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
81,100 |
34,990 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
14,950 |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,251 |
144 |
1,776 |
－ |
619 |
該当事項はありません。
①流動資産
イ 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
167 |
|
預金の種類 |
|
|
普通預金 |
403,568 |
|
定期預金 |
50,000 |
|
小計 |
453,568 |
|
合計 |
453,735 |
ロ 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
リズム時計工業㈱ |
32,043 |
|
シマノセールス㈱ |
17,203 |
|
日産自動車㈱ |
9,577 |
|
大阪ガスケミカル㈱ |
7,406 |
|
㈱ＱＵＡＮＴＵＭ |
5,053 |
|
その他 |
31,921 |
|
合計 |
103,206 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||
|
78,349 |
640,919 |
616,062 |
103,206 |
85.7 |
52.0 |
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ＪＤＥ生産計画自動作成アドオン開発プロジェクト |
4,053 |
|
その他プロジェクト |
663 |
|
合計 |
4,716 |
②流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
スカイスパイラル合同会社 |
4,333 |
|
日本オラクル株式会社 |
2,581 |
|
アダプティブ・インサイツ株式会社 |
2,103 |
|
株式会社ジール |
1,863 |
|
トライビュー・イノベーション株式会社 |
1,296 |
|
その他 |
6,203 |
|
合計 |
18,380 |
① 当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
179,677 |
332,823 |
436,885 |
593,783 |
|
税引前四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△13,227 |
△45,431 |
△83,463 |
△73,188 |
|
四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
△13,800 |
△47,916 |
△85,515 |
△75,478 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） |
△0.92 |
△3.17 |
△5.26 |
△4.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） |
△0.92 |
△2.25 |
△2.03 |
0.54 |
② 決算日後の状況
特記事項はありません。
③ 訴訟
該当事項はありません。