当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」の中で、「重要事象等」の記載をしておりましたが、当社は、業績の回復を目指して経営再建計画を実施し、売上総利益、営業損益の改善を図ってまいりました。さらに、資本政策を実施し、短期借入金により運転資金を確保するとともに、増資による事業投資資金の調達を実施することで純資産額の改善をいたしました。これにより、前事業年度においては営業利益及びプラスの営業キャッシュフローを計上することが出来ました。前事業年度に引き続き、販売代理店等の販売チャネルを拡大し、マーケティングにより営業先の見直しを行い、新規顧客との商談の機会を拡大するとともに、コスト削減を行うことで引き続き業績が回復の傾向にあります。
以上により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたと判断しております。
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期累計期間の売上高は、150,071千円(前年同期比2.1％減)となりました。営業損失は25,875千円(前年同期は営業損失35,162千円)、経常損失は26,648千円(前年同期は経常損失36,288千円)となり、業績予想の計画値より良い業績をあげることが出来ました。
当第１四半期累計期間において、昨年に引き続き「ＥＲＰコンサルティング」「人事コンサルティング」「製品サービス」の３つの分野を事業の柱として営業活動を行っております。各分野別の業績は次のとおりであります。
① ＥＲＰコンサルティング
当社の主要事業領域である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwardsに関する新規大型案件を受注し、また、クラウドベースのＥＲＰであるNetSuiteの案件の動きが活発化してまいりました。海外企業が日本国内における子会社や事業所へＥＲＰシステムを導入するためのコンサルティング案件の引き合いが増えてきているため、積極的に海外の同業他社との関係構築を進めております。また、既存顧客においては、保守契約の継続やバージョンアップ等の追加案件が順調に推移しております。
② 人事コンサルティング
第２の事業の柱となる「人事コンサルティング」の分野においては、グローバル企業向けの人事コンサルティング支援が継続しています。また、国内におけるタレントマネジメントの案件数が増加傾向にあり、タレントマネジメントの導入コンサルティングの受注件数が増加しております。このため、当分野におけるコンサルタントの採用を継続して行い優秀人材の獲得を進めています。また、当第１四半期においては、タレントマネジメントシステムのライセンス販売を受注することが出来ました。
③ 製品サービス
将来の事業の柱としてビジネス開拓を進めている「製品サービス」の分野においては、スケジュール同期ソフトである「Gx_Sync」の受注が着実に増えております。今後、「Gx_Sync」の受注件数の増加を見込んで、販売代理店を拡大してまいります。企業のワークスタイル変革を支援するソリューションである「Gx_SmaworX」製品に関しては、アライアンスパートナーとの関係を強化するとともに、セミナーやWebを活用した案件の開拓を推進しております。
④ その他
海外企業の日本市場への参入を支援するコンサルティングや企業の経営戦略を支援する経営コンサルティングの提案を行っています。継続して案件の受注に向けた活動を進めるとともに、協業パートナーの開拓を行っております。
⑤ Ｍ＆Ａ
ＩＴ教育事業を展開する企業に対して、簡易企業評価を実施しました。当社における事業領域とのシナジー効果を評価するとともに、具体的な交渉に進める準備を行っております。
また、上記以外に、安定的な収益性を確保するために以下の取り組みを行っております。
１．マーケティング活動の強化による売上の拡大
２．即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業の促進
３．コンサルタントの育成によるスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．継続的な経費の削減と案件ごとの採算性の評価の徹底
５．Ｍ＆Ａによる事業領域の拡大と優秀な人材の確保の推進
６．リスク管理強化による不測の事態への対応力の確保
（２）財政状態の分析
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ129,638千円減少し、389,817千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、131,303千円減少し、323,455千円となりました。これは主に現金及び預金の減少及び売掛金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、1,665千円増加し、66,362千円となりました。これは主に無形固定資産の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、102,044千円減少し、134,546千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、103,115千円減少し、116,934千円となりました。これは主に、関係会社短期借入金の減少、賞与引当金の増加及びその他の流動負債の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、1,071千円増加し、17,611千円となりました。これは、退職給付引当金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて27,593千円減少し、255,271千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少によるものであります。