第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（平成28年１月１日から平成28年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

　　資産基準　　　　1.5％

　　売上高基準　　　0.2％

　　利益基準　　　　1.2％

　　利益剰余金基準　0.3％

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成27年12月31日)

当第１四半期会計期間

(平成28年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

303,526

212,207

売掛金

139,173

89,741

仕掛品

5,405

15,186

その他

7,254

6,857

貸倒引当金

△601

△538

流動資産合計

454,759

323,455

固定資産

 

 

有形固定資産

8,371

8,884

無形固定資産

40,399

41,555

投資その他の資産

 

 

その他

17,702

17,698

貸倒引当金

△1,776

△1,776

投資その他の資産合計

15,925

15,922

固定資産合計

64,696

66,362

資産合計

519,455

389,817

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

22,006

17,410

関係会社短期借入金

90,000

41,000

1年内返済予定の長期借入金

8,814

4,500

未払法人税等

3,774

2,145

賞与引当金

－

17,211

その他

95,455

34,668

流動負債合計

220,050

116,934

固定負債

 

 

退職給付引当金

16,540

17,611

固定負債合計

16,540

17,611

負債合計

236,590

134,546

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,037,433

1,037,433

資本剰余金

120,242

120,242

利益剰余金

△875,469

△902,670

自己株式

△28

△28

株主資本合計

282,177

254,976

新株予約権

687

295

純資産合計

282,864

255,271

負債純資産合計

519,455

389,817

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年３月31日)

売上高

153,249

150,071

売上原価

144,463

132,044

売上総利益

8,785

18,026

販売費及び一般管理費

43,948

43,902

営業損失（△）

△35,162

△25,875

営業外収益

 

 

受取利息

45

17

貸倒引当金戻入額

85

－

営業外収益合計

130

17

営業外費用

 

 

支払利息

1,073

698

その他

183

91

営業外費用合計

1,256

789

経常損失（△）

△36,288

△26,648

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

11

392

特別利益合計

11

392

税引前四半期純損失（△）

△36,277

△26,255

法人税、住民税及び事業税

945

945

法人税等合計

945

945

四半期純損失（△）

△37,222

△27,200

 

【注記事項】

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年３月31日）

減価償却費

592千円

3,281千円

 

（株主資本等に関する注記）

前第１四半期累計期間(自　平成27年１月１日　至　平成27年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、当第１四半期累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ15,030千円増加しました。また、当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議により、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金1,103,621千円を減少し、その他資本剰余金へ振替え、振替え後のその他資本剰余金を全額繰越利益剰余金に振替えることにより欠損填補を行っております。

　これらの結果、当第１四半期会計期間末において資本金が1,037,433千円、資本剰余金が120,242千円となっております。

 

当第１四半期累計期間(自　平成28年１月１日　至　平成28年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日）

１株当たり四半期純損失金額（△）

△2円49銭

△1円81銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失金額（△）(千円)

△37,222

△27,200

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失金額（△）(千円)

△37,222

△27,200

普通株式の期中平均株式数（株）

14,973,829

15,000,496

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。