第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）及び第１四半期累計期間（令和３年１月１日から令和３年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、フロンティア監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(令和２年12月31日)

当第１四半期会計期間

(令和３年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

797,678

751,884

売掛金

76,989

81,882

仕掛品

86

3,502

前払費用

4,896

6,003

その他

1,300

1,189

貸倒引当金

△461

△491

流動資産合計

880,489

843,971

固定資産

 

 

有形固定資産

5,398

4,936

無形固定資産

37,958

35,756

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

145,150

157,750

関係会社株式

13,384

13,984

その他

9,318

9,318

投資その他の資産合計

167,852

181,052

固定資産合計

211,209

221,745

資産合計

1,091,699

1,065,717

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

9,799

10,662

1年内返済予定の長期借入金

97,887

83,352

未払法人税等

3,893

2,690

未払消費税等

1,873

8,060

賞与引当金

－

7,692

その他

31,841

18,361

流動負債合計

145,295

130,818

固定負債

 

 

長期借入金

80,530

59,692

繰延税金負債

3,429

7,287

退職給付引当金

22,274

23,257

固定負債合計

106,233

90,236

負債合計

251,528

221,055

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

404,376

404,376

資本剰余金

504,344

504,344

利益剰余金

△78,475

△82,726

自己株式

△29

△29

株主資本合計

830,215

825,965

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

7,770

16,512

評価・換算差額等合計

7,770

16,512

新株予約権

2,184

2,184

純資産合計

840,170

844,661

負債純資産合計

1,091,699

1,065,717

 

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第１四半期累計期間

(自　令和２年１月１日

　至　令和２年３月31日)

当第１四半期累計期間

(自　令和３年１月１日

　至　令和３年３月31日)

売上高

138,635

132,452

売上原価

124,152

98,820

売上総利益

14,482

33,632

販売費及び一般管理費

34,336

37,079

営業損失（△）

△19,854

△3,447

営業外収益

 

 

受取利息

6

19

助成金収入

－

200

営業外収益合計

6

219

営業外費用

 

 

支払利息

347

177

営業外費用合計

347

177

経常損失（△）

△20,194

△3,405

税引前四半期純損失（△）

△20,194

△3,405

法人税、住民税及び事業税

72

845

法人税等合計

72

845

四半期純損失（△）

△20,267

△4,250

 

【注記事項】

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症の影響により、大型案件の開始時期が遅延したことによる稼働率の低下及び取引先への訪問が制限されたことによる営業機会の減少などが発生したために、前事業年度における業績に影響を受けました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う会計上の見積りについて、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が高いため、状況に変化が生じた場合には、将来における財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自  令和２年１月１日

至  令和２年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  令和３年１月１日

至  令和３年３月31日）

減価償却費

1,586千円

3,723千円

 

（株主資本等関係）

前第１四半期累計期間(自　令和２年１月１日　至　令和２年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使により、当第１四半期累計期間において、資本金及び資本準備金がそれぞれ30,420千円増加し、当第１四半期会計期間末において、資本金が294,864千円、資本準備金が394,832千円となっております。

 

当第１四半期累計期間(自　令和３年１月１日　至　令和３年３月31日)

  １．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

 

  ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

 

  ３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

 

（持分法損益等）

 

前事業年度

（令和２年12月31日）

当第１四半期会計期間

（令和３年３月31日）

関連会社に対する投資の金額

－千円

－千円

持分法を適用した場合の投資の金額

－

－

 

 

前第１四半期累計期間

（自  令和２年１月１日

至  令和２年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自  令和３年１月１日

至  令和３年３月31日）

持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）

△633千円

－千円

 

（セグメント情報等）

当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第１四半期累計期間

（自　令和２年１月１日

至　令和２年３月31日）

当第１四半期累計期間

（自　令和３年１月１日

至　令和３年３月31日）

（1）１株当たり四半期純損失（△）

△1円02銭

△0円19銭

（算定上の基礎）

 

 

四半期純損失（△）(千円)

△20,267

△4,250

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る四半期純損失（△）(千円)

△20,267

△4,250

普通株式の期中平均株式数（株）

19,780,715

21,800,495

（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

－

－

（算定上の基礎）

 

 

四半期純利益調整額（千円）

－

－

普通株式増加数（株）

－

－

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

　当社は、令和３年４月23日開催の取締役会におきまして、ビジネスロボット株式会社（本社 東京都中央区、代表取締役 松原 真太郎、以下「ＢＲ社」という）に出資を行うことを決議し、令和３年４月26日に出資を完了いたしました。

 

１．出資の背景

　当社は設立以来、監査/法律、業務、ITに精通したコンサルティング集団として、お客様の業務改革、内部統制、人事戦略等について高品質なコンサルティングサービスを提供しております。また人工知能(AI)、モバイル通信ネットワーク5Gなどの社会実装が進む中で、お客様のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への取り組みをサポートしており、コロナ禍でのリモートワークインフラ構築の提案などを行っております。

　世界でコロナ禍が収束しない中、「非接触」をキーワードに、配膳ロボットや消毒ロボットなどのサービスロボットが世界的に普及しつつあります。当社はすでに自動受付ロボットのアプリケーション開発等を手がけていることから、サービスロボット分野の将来性についても、今後当社が積極的に取り組むべき分野として確信するに至っています。

　今回出資を決定したＢＲ社は、有店舗事業者様（特にホテル/旅館、外食産業等の運営者様）などの業界向けにサービスロボットの販売やリース・レンタル業を展開しています。すでに本年4月2日に外食産業の業務システムを担う株式会社アルファクス・フード・システム（本社　山口県山陽小野田市、代表取締役　田村 隆盛、コード番号：3814　東証ＪＡＳＤＡＱ）より出資を受けるとともに、株式会社アルファクス・フード・システムのサービスロボット分野における総代理店となっており、この分野での地歩を築いております。

　当社は、ロボット向けアプリケーション開発の実績を踏まえ、サービスロボットに組み込まれる様々な顧客対応機能のソフト開発を始め、当社が今後進出していく予定のＡＩソリューションのロボット組み込みなど、日本ならではのきめ細かい対応が可能なロボットによるサービスをIT面でＢＲ社をサポートし、ビジネスを拡大してまいります。

具体的には今後ＢＲ社が海外より仕入れるサービスロボットについて、組み込まれてる言語のローカライズ（日本語化）及び顧客対応機能のソフト開発について、順次受託することでＢＲ社と合意に至っております。

当社としては急速に市場が拡大しつつあるサービスロボット分野への進出を図ると同時に、ＢＲ社への出資をすることで当社の企業価値の向上が見込めると判断し、ＢＲ社に対して出資することを決定致しました。

 

２．出資先の概要

（1） 名称

ビジネスロボット株式会社

（2） 所在地

東京都中央区日本橋小網町７番８号

（3） 代表者の役職・氏名

代表取締役 松原 真太郎

（4） 事業内容

サービスロボットの販売／リース／レンタル事業

（5） 設立年月

2012 年7 月

（6） 資本金

41,875千円（2021 年4 月2日時点）

（7） 当社と当該会社との関係

資本関係 該当事項はありません。

人的関係 該当事項はありません。

取引関係 該当事項はありません。

３．出資の内容

（1） 出資額

2,000万円

（2） 出資後の当社持株比率

 

株主名

議決権比率

株式会社ジェクシード

39.0%

株式会社Marvelous Advisers

34.1%

株式会社アルファクス・フード・システム

17.1%

松原真太郎（代表取締役）

9.8%

合計

100.0%

当社持ち分比率については、ＢＲ社が今後第三者割当増資により他社からの出資も受ける予定であり、最終的に28.6％の持ち分比率となり、引き続き筆頭株主となる予定です。

 

 

２【その他】

　該当事項はありません。