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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中、持ち直しの動きが期待されるものの、ウクライナ情勢等により国内外において経済活動への影響が懸念される状況が続いております。そのような環境のもと、企業のデジタル変革（DX）やテレワークの推進によりクラウドERPの需要は拡大しておりますが、ＩＴ人材の不足が課題となっており、当社においても今後の課題と認識し、積極的に採用及び育成に取り組んでおります。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の売上高は、131,717千円(前年同期比99.4％)となりました。営業利益は1,225千円(前年同期は営業損失3,447千円)、経常利益は1,187千円(前年同期は経常損失3,405千円)、四半期純損失は568千円（前年同期は四半期純損失4,250千円）となりました。売上高は前年同期とほぼ同等でありましたが、販売管理費の圧縮により四半期純損失は前年同期より縮小しました。既存事業領域の案件獲得状況としては、ＥＲＰ導入支援の需要が拡大しておりNetSuiteに関連する新規受注及びJD Edwardsのバージョンアップに関連する大型案件等により、当会計年度において順調に推移しております。
なお、本年度は、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症の拡大による政府のまん延防止等重点措置の発令を受け、当社におきましては、従業員の安全確保を最優先に考え全社員へ在宅勤務を命じ、テレワークにより業務を遂行しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
各分野別の状況は次のとおりであります。
①既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsを継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件を継続して支援しております。また、利用中のハードウェアの老朽化や保守期限の到来、運用コストの削減等の理由によりJD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の受注に繋げております。NetSuiteに関しては、需要拡大により導入支援の受注が回復傾向にあり、導入支援案件の新規獲得及び運用支援を継続して受注しております。本年度以降につきましては、他のＥＲＰ製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。
②自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ｘＲ等）
新たな事業として取り組んでおりましたＲＰＡ及びＡＩ領域においては、当社での商談が減少したため技術者の稼働の割合を減少させ、需要が拡大している既存事業領域での稼働を優先させております。
③Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めておりますが、Ｍ＆Ａや新規事業領域において具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ34,028千円減少し、997,119千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、29,988千円減少し、803,544千円となりました。これは主に現金及び預金の減少によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、4,040千円減少し、173,575千円となりました。これは主に投資その他の資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、30,660千円減少し、129,905千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、21,246千円減少し、92,120千円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、9,414千円減少し、37,785千円となりました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて3,368千円減少し、847,214千円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額の減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和４年12月期の業績については、令和４年２月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和３年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和４年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
750,428 |
673,848 |
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売掛金 |
42,017 |
84,206 |
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仕掛品 |
15,830 |
23,297 |
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前払費用 |
5,627 |
7,288 |
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未収入金 |
20,000 |
15,500 |
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貸倒引当金 |
△372 |
△598 |
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流動資産合計 |
833,532 |
803,544 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
1,939 |
2,153 |
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無形固定資産 |
2,983 |
2,384 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
125,550 |
122,750 |
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関係会社株式 |
36,818 |
36,057 |
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その他 |
10,325 |
10,229 |
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投資その他の資産合計 |
172,693 |
169,037 |
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固定資産合計 |
177,615 |
173,575 |
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資産合計 |
1,011,148 |
977,119 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
15,162 |
17,865 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
62,509 |
45,841 |
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未払法人税等 |
4,946 |
3,023 |
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未払消費税等 |
10,369 |
6,067 |
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賞与引当金 |
- |
5,191 |
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その他 |
20,379 |
14,130 |
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流動負債合計 |
113,366 |
92,120 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
22,188 |
13,851 |
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退職給付引当金 |
25,011 |
23,934 |
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固定負債合計 |
47,199 |
37,785 |
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負債合計 |
160,565 |
129,905 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
483,468 |
483,468 |
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資本剰余金 |
583,436 |
583,436 |
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利益剰余金 |
△207,892 |
△208,461 |
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自己株式 |
△29 |
△29 |
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株主資本合計 |
858,982 |
858,414 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△8,400 |
△11,200 |
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評価・換算差額等合計 |
△8,400 |
△11,200 |
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純資産合計 |
850,582 |
847,214 |
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負債純資産合計 |
1,011,148 |
977,119 |
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（単位：千円） |
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前第１四半期累計期間 (自 令和３年１月１日 至 令和３年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和４年１月１日 至 令和４年３月31日) |
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売上高 |
132,452 |
131,717 |
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売上原価 |
98,820 |
99,740 |
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売上総利益 |
33,632 |
31,977 |
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販売費及び一般管理費 |
37,079 |
30,752 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△3,447 |
1,225 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
19 |
3 |
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助成金収入 |
200 |
- |
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営業外収益合計 |
219 |
3 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
177 |
40 |
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営業外費用合計 |
177 |
40 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△3,405 |
1,187 |
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特別損失 |
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子会社株式評価損 |
- |
760 |
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特別損失合計 |
- |
760 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△3,405 |
426 |
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法人税、住民税及び事業税 |
845 |
995 |
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法人税等合計 |
845 |
995 |
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四半期純損失（△） |
△4,250 |
△568 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び[金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。