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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善方向にある中、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、国内の物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には、十分に注意する必要があります。このような環境のもと、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、企業のデジタル変革（ＤＸ）やテレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要は拡大しております。
当第３四半期累計期間の売上高は、478,134千円（前年同期比97.0％）、営業損失は3,443千円（前年同期は営業利益42,272千円）、経常損失は2,797千円（前年同期は経常利益42,229千円）、四半期純損失は73,673千円（前年同期は四半期純利益32,487千円）となりました。
当第３四半期累計期間において、第２四半期より継続していた仕掛案件が検収となり、第３四半期会計期間の営業利益及び経常利益は計上できましたが、第２四半期累計期間までの損失をすべてカバーするまでは至りませんでした。
当第３四半期累計期間の案件獲得状況においては、NetSuiteの導入支援では、新規案件においてＩＢＭ社と協業し大型案件の獲得を進めております。また、JD Edwardsのバージョンアップに関連する案件獲得や既存顧客における大規模案件の提案は順調に推移しております。引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
新型コロナウイルスは５類に移行されましたが、従業員の安全確保を最優先に考え、週３日テレワークを推奨しておりますが、業務の遂行において支障は出ておりません。
① 既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては継続して利用する企業向けの保守及びバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件は顕著に増えております。また今年度に限りますが、既存顧客からのインボイス制度対応の案件を複数受注しております。その他、JD Edwardsをオンプレミスの環境からクラウド環境へ移行する企業の需要は今後も継続すると思われます。NetSuiteに関しては、新規提案の数が昨年の２倍近くになっており需要拡大しております。今年度は新規大型案件の受注獲得により導入支援の受注が大幅に増加いたしました。また、他ベンダーから乗り換えの相談もあり、今年度すでに２社の受注を獲得しております。NetSuiteのコンサルティングに注力するため、NetSuite本部を設立し、人員も従来の約2.5倍に増員いたしました。本年度以降につきましては、オラクル社とＩＢＭ社と協業し大企業への提案計画も実施しており更なる受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入、定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加し今後も増加傾向にあるためコンサルタントの増員を進めております。
②Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、ＥＶ車、充電器輸入において日本国内の承諾を得るための準備を進めております。なお、今後具体的な進捗がみられ業績予想に影響が生じると判断した場合には速やかに公表いたします。
③その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．非ＩＴ事業領域への進出準備
８．株主還元策の充実
（２）財政状態に関する説明
資産合計は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ198,814千円増加し、1,184,689千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、300,435千円増加し、1,137,320千円となりました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、101,621千円減少し、47,369千円となりました。これは主に投資有価証券及び関係会社株式の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、50,074千円減少し、79,607千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、49,627千円減少し、56,147千円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、447千円減少し、23,460千円となりました。これは退職給付引当金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて248,886千円増加し、1,105,081千円となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和５年12月期の業績については、令和５年８月９日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （令和４年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （令和５年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
748,477 |
1,029,690 |
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売掛金 |
77,239 |
96,436 |
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仕掛品 |
2,363 |
5,006 |
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前払費用 |
6,220 |
5,666 |
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未収還付法人税等 |
－ |
1,097 |
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その他 |
3,051 |
－ |
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貸倒引当金 |
△467 |
△577 |
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流動資産合計 |
836,885 |
1,137,320 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
2,007 |
15,217 |
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無形固定資産 |
589 |
147 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
116,450 |
22,334 |
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関係会社株式 |
20,000 |
0 |
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その他 |
9,943 |
9,670 |
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投資その他の資産合計 |
146,393 |
32,004 |
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固定資産合計 |
148,990 |
47,369 |
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資産合計 |
985,875 |
1,184,689 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
19,031 |
30,843 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
22,188 |
－ |
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未払法人税等 |
13,242 |
－ |
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未払消費税等 |
11,767 |
1,500 |
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賞与引当金 |
17,300 |
5,326 |
|
その他 |
22,245 |
18,477 |
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流動負債合計 |
105,774 |
56,147 |
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固定負債 |
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退職給付引当金 |
23,907 |
23,460 |
|
固定負債合計 |
23,907 |
23,460 |
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負債合計 |
129,681 |
79,607 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
483,468 |
633,458 |
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資本剰余金 |
583,436 |
733,426 |
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利益剰余金 |
△193,180 |
△266,854 |
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自己株式 |
△29 |
△29 |
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株主資本合計 |
873,694 |
1,100,001 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△17,500 |
△2,962 |
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評価・換算差額等合計 |
△17,500 |
△2,962 |
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新株予約権 |
－ |
8,042 |
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純資産合計 |
856,194 |
1,105,081 |
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負債純資産合計 |
985,875 |
1,184,689 |
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（単位：千円） |
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前第３四半期累計期間 （自 令和４年１月１日 至 令和４年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和５年１月１日 至 令和５年９月30日） |
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売上高 |
492,973 |
478,134 |
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売上原価 |
356,201 |
370,754 |
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売上総利益 |
136,771 |
107,380 |
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販売費及び一般管理費 |
94,499 |
110,823 |
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営業利益又は営業損失（△） |
42,272 |
△3,443 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
7 |
526 |
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その他 |
0 |
118 |
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営業外収益合計 |
7 |
645 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
50 |
－ |
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営業外費用合計 |
50 |
－ |
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経常利益又は経常損失（△） |
42,229 |
△2,797 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
－ |
6,378 |
|
特別利益合計 |
－ |
6,378 |
|
特別損失 |
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関係会社株式評価損 |
942 |
19,999 |
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投資有価証券評価損 |
－ |
56,249 |
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特別損失合計 |
942 |
76,249 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
41,286 |
△72,669 |
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法人税、住民税及び事業税 |
8,806 |
1,020 |
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法人税等還付税額 |
△7 |
△15 |
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法人税等合計 |
8,799 |
1,004 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
32,487 |
△73,673 |
該当事項はありません。
当社は、令和５年７月18日を払込期日とする第三者割当による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ149,990千円増加しております。
これらにより、当第３四半期会計期間末において資本金が633,458千円、資本剰余金が733,426千円となっております。
該当事項はありません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
該当事項はありません。
当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。