当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、一時期の急激な円安や値上げが少し落ち着き緩やかに回復に向かっております。一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気下押しのリスクとなっているとともに、国内の物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。このような環境のもと、ITコンサルティング事業に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続しております。本業の他に新規事業としてデジタルサイネージ事業に続きましてBPO事業も開始致しました。
(1)経営成績の状況
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は、415,900千円(前年同期比143.9%)となりました。営業利益は18,928千円(前年同期は営業損失15,333千円)、経常利益は18,785千円(前年同期は経常損失14,811千円)、中間純利益は17,570千円(前年同期は中間損失85,990千円)となりました。当中間会計期間において、売上高につきましては、ITコンサルティング事業、BPO事業、デジタルサイネージ事業ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回ることができました。また、利益につきましても、利益率を意識した経営を進めてきたことが功を奏し、近年の課題でもあるリソース不足による外注比率の高まり等はありながら利益計上することができました。
当中間会計期間の案件獲得状況においては、ITコンサルティング事業においては、NetSuiteの導入支援に関連する新規受注及びJD Edwardsの追加改修およびシステム統合に関連する大型案件等は順調に推移しておりますので、引き続きクライアントのニーズに的確に対応していく所存であります。また、デジタルサイネージ事業においては、引き続き各企業に対し、広告の意義を浸透させ、ニーズを捉えた提案活動を行ってまいります。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
ITコンサルティング事業の売上高は347,220千円、営業利益は42,422千円、デジタルサイネージ事業の売上高は68,680千円、営業利益は50,616千円となりました。なお、前事業年末より、「ITコンサルティング事業」の単一セグメントから、「ITコンサルティング事業」、「デジタルサイネージ事業」の2区分に変更したため、前年同期比較は行っておりません。
[ITコンサルティング事業]
①既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関しては既存顧客の保守が継続し中には大型プロジェクトもございます。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件は顕著に増えております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、3社統合の大規模案件も実施中です。NetSuiteに関しては、新規提案の依頼がORACLE社、IBM社から頻繁になり昨年の2倍近くになっており順調に需要拡大しております。今年度は新規大型案件の受注をすでに2案件受注致しました。NetSuiteコンサルティングに注力するため、NetSuite本部を設立し、人員も従来の約2.5倍に増員いたしました。本年度以降につきましては、他のERP製品の取り扱いを増やし、受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント1名を採用致しました。
②自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)
AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加していると思いますが、需要が拡大している既存事業領域でのコンサルタント稼働を優先させていることで提案ができておりません。中でもAIの需要が多いため外注リソースによる実施を進めていく予定です。
③M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、EV事業は、CHAdeMO協議会の正会員に登録済であり、日本における急速充電器のテストを終え、事業者への販売活動を開始しております。また、BPO事業会社と提携協業しBPOプロジェクトを第2四半期よりスタートしております。
④その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成を実施中
2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化
7.非IT事業領域への進出検討
8.株主還元策の充実
[デジタルサイネージ事業]
台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。第2四半期からLED看板設置とアドトラックによる広告がスタートし、順調に提案件数も増加しております。
アドトラックによる広告提案に合わせ、需要の高い中古トラックの売買も実施しております。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ282,991千円増加し、1,482,195千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、279,949千円増加し、1,202,237千円となりました。これは主に売掛金の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、3,042千円増加し、279,957千円となりました。これは主に車両運搬具の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、264,944千円増加し、359,822千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、153,713千円増加し、224,641千円となりました。これは主に買掛金および1年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、111,232千円増加し、135,181千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて18,046千円増加し、1,122,372千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ266,761千円減少し、413,821千円となりました。
営業活動で使用した資金は383,084千円(前年同期は40,586千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加79,856千円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加380,975千円であります。
投資活動で使用した資金は33,697千円(前年同期は51,235千円の取得)となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産取得による支出45,717千円であります。
財務活動で取得した資金は150,020千円(前年同期は16,674千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、長期借入による収入150,000千円であります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
また、新規事業の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。