当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間における我が国経済は、日経平均株価は上昇傾向にあり緩やかに回復しております。一方、米国の相互関税の影響による景気の下振れリスクが高まってきているのみならず、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、DXやAI、テレワークの推進によりクラウドERPの需要の拡大は継続しております。また、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)につきましては、LEDディスプレイやLCDディスプレイの販売やトラックファンドの組成により事業規模が拡大しております。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm AcademyやWiFi7の提案活動を進めております。
(1)経営成績の状況
このような状況の中、当中間会計期間の売上高は、863,485千円(前年同期比107.6%増)となりました。営業利益は113,696千円(同500.7%増)、経常利益は107,798千円(同473.9%増)、中間純利益は97,470千円(同454.8%増)となりました。当中間会計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)、昨年より本格的に開始しましたAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約2倍の達成となりました。また、利益につきましても、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。
当中間会計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)においては、引き続き昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注2件、及びJD Edwardsの3社システム統合に関連する案件が順調に推移しており、昨年4月より開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)においては、東京都内2箇所への設置実績により、地方自治体の防災用大型ビジョンの設置や大阪難波駅前ビルへのビジョン設置を完了することができました。地方自治体に関しては実績を元に今後他県に大きく展開する予定です。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)の売上高は521,596千円(前年同期比50.2%増)、営業利益は73,624千円(同73.6%増)、AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)の売上高は341,889千円(同397.8%増)、営業利益は171,575千円(同239.0%増)となりました。なお、AIニュービジネス事業の当中間会計期間における実績はありませんので記載しておりません。
[AIアドバイザリー事業(旧ITコンサルティング事業)]
既存事業領域(業務コンサルティング)
当社の主要な事業分野である「ERPコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価UPをすることができたことで安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に2件受注の計画をしております。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、3社システム統合の大規模案件も実施中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント(人材の適材配置及び育成管理)の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント1名を採用しすでに業績に貢献しております。
自動化・効率化コンサルティング領域(RPA、AI、DX等)
AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。5月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外(主に中国)を実施しております。
M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始しましたBPOプロジェクトについても順調に推移しております。
その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
1.IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成
2. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
3.既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
4.既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
5.既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
6.ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化
7.AI事業への進出(主にStorm Academy)
8.自社ブランドWiFi7販売における代理店開拓
9.株主還元策の充実
10. 事業提携
[AI&モルタル事業(旧デジタルサイネージ事業)]
① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。
② 5月に組成いたしました第3号ファンドが完売し、7月に第4号ファンドを組成いたしました。
③ AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。
④ 今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア(CMS)も独自開発を進めております。更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム(DOOH)広告では、広告効果を高めるため、AI(人工知能)とビッグデータの活用は不可欠です。特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。
⑤ WiFi7販売としては、従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi7を掲載したルーターの販売を令和7年2月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売網を増やしていきます。
[AIニュービジネス事業]
①AIスクールビジネス
日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。中国の大学の生徒募集のために数大学の授業にて講演を実施いたしました。
②AI技術開発
株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及びプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立いたしました。
(2)財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度(以下「前期」という)末と比べ384,427千円増加し、2,720,552千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、505,650千円増加し、2,663,175千円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、121,217千円減少し、57,382千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、91,318千円減少し、1,064,046千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、120,384千円減少し、763,493千円となりました。これは主に買掛金の減少及び短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、29,066千円増加し、300,553千円となりました。これは主に長期借入金の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて475,750千円増加し、1,656,510千円となりました。これは主に、資本金、資本剰余金及び利益剰余金の増加によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ242,542千円増加し、497,925千円となりました。
営業活動で使用した資金は315,765千円(前年同期は383,084千円の使用)となりました。支出の主な内訳は、棚卸資産423,201千円、未収入金148,114千円の増加及び仕入債務199,123千円の減少によるものであります。
投資活動で取得した資金は28,451千円(前年同期は33,697千円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入32,759千円によるものであります。
財務活動で取得した資金は529,856千円(前年同期は150,020千円の取得)となりました。収入の主な内訳は、株式の発行による収入399,980千円、短期借入れによる収入210,000千円によるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(7)研究開発活動
該当事項はありません。
(8)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクのとおりであり、重要な変更はありません。
(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の主な資金需要は、ITコンサルティング提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。
また、新規事業の運転資金等は、第三者割当増資による資金調達を基本としております。
なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。