第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(令和7年1月1日から令和7年6月30日まで)に係る中間財務諸表について、フロンティア監査法人による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当中間会計期間

(令和7年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

255,682

500,025

売掛金

1,003,239

623,606

商品

274,354

678,273

仕掛品

34,624

154,561

前払費用

80,122

24,875

未収入金

400,237

548,350

預け金

4,743

2,127

未収還付法人税等

5,322

9

その他

118,720

150,031

貸倒引当金

19,521

18,685

流動資産合計

2,157,525

2,663,175

固定資産

 

 

有形固定資産

140,424

24,233

無形固定資産

0

17,574

投資その他の資産

38,175

15,573

固定資産合計

178,599

57,382

資産合計

2,336,125

2,720,557

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

552,932

353,809

1年内返済予定の長期借入金

68,148

98,290

短期借入金

95,000

190,000

未払法人税等

24,444

未払消費税等

7,792

24,618

賞与引当金

12,055

その他

160,003

60,275

流動負債合計

883,877

763,493

固定負債

 

 

長期借入金

241,610

269,982

長期リース債務

3,069

2,788

退職給付引当金

26,808

27,783

固定負債合計

271,487

300,553

負債合計

1,155,364

1,064,046

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

95,000

294,990

資本剰余金

1,008,149

1,208,139

利益剰余金

147,528

244,998

自己株式

79,474

111,561

株主資本合計

1,171,202

1,636,566

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,595

評価・換算差額等合計

1,595

新株予約権

11,152

19,944

純資産合計

1,180,760

1,656,510

負債純資産合計

2,336,125

2,720,557

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

売上高

415,900

863,485

売上原価

317,365

546,741

売上総利益

98,535

316,743

販売費及び一般管理費

※1 79,606

※1 203,046

営業利益

18,928

113,696

営業外収益

 

 

受取利息

10

76

受取配当金

8

為替差益

9

還付加算金

31

受取保険金

2,761

その他

20

1,001

営業外収益合計

71

3,847

営業外費用

 

 

支払利息

131

9,546

支払保証料

82

166

為替差損

33

営業外費用合計

214

9,746

経常利益

18,785

107,798

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※2 7,707

固定資産売却益

2,000

保険解約返戻金

4

特別利益合計

2,000

7,711

税引前中間純利益

20,785

115,509

法人税、住民税及び事業税

3,215

18,039

法人税等合計

3,215

18,039

中間純利益

17,570

97,470

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 令和6年1月1日

 至 令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年1月1日

 至 令和7年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

20,785

115,509

減価償却費

12,655

16,235

長期前払費用償却額

82

123

投資有価証券売却損益(△は益)

7,707

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2,252

836

賞与引当金の増減額(△は減少)

11,631

12,055

退職給付引当金の増減額(△は減少)

960

975

受取利息

10

84

支払利息

131

9,546

売上債権の増減額(△は増加)

380,975

379,633

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,071

423,201

未収入金の増減額(△は増加)

66,145

148,114

前渡金の増減額(△は増加)

48,298

仕入債務の増減額(△は減少)

79,856

199,123

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,263

16,825

未払金の増減額(△は減少)

8,765

99,998

預り金の増減額(△は減少)

1,564

その他

32,704

70,665

小計

384,053

307,361

利息の受取額

10

76

利息の支払額

131

9,530

法人税等の支払額

680

11

法人税等の還付額

1,769

1,060

営業活動によるキャッシュ・フロー

383,084

315,765

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の払戻による収入

50,000

定期預金の預入による支出

1,800

有形固定資産の取得による支出

45,717

92

無形固定資産の取得による支出

18,180

投資有価証券の売却による収入

32,759

短期貸付金の貸付による支出

40,000

短期貸付金の回収による収入

5,000

17,000

長期前払費用の取得による支出

1,980

342

敷金及び保証金の差入による支出

1,390

敷金及び保証金の回収による収入

250

投資その他の資産の増減額(△は増加)

1,000

247

投資活動によるキャッシュ・フロー

33,697

28,451

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

210,000

短期借入金の返済による支出

115,000

長期借入れによる収入

150,000

100,000

長期借入金の返済による支出

41,486

リース債務の返済による支出

342

株式の発行による収入

399,980

新株予約権の発行による収入

20

8,791

自己株式の取得による支出

32,086

財務活動によるキャッシュ・フロー

150,020

529,856

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

266,761

242,542

現金及び現金同等物の期首残高

680,583

255,382

現金及び現金同等物の中間期末残高

413,821

497,925

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。

 

 

(追加情報)

(保有目的の変更)

当中間会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「建設仮勘定」に含まれる資産を101,221千円を「販売用機器」へ振替えております。

 

 

(中間損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自  令和6年1月1日

  至  令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自  令和7年1月1日

  至  令和7年6月30日)

役員報酬

21,760千円

22,220千円

給与手当

6,984

7,069

賞与引当金繰入額

1,530

1,021

貸倒引当金繰入額

2,252

836

支払手数料

22,000

118,946

 

※2 投資有価証券売却益

当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

当社が保有する投資有価証券(上場株式1銘柄、非上場株式1銘柄)の売却に伴い、投資有価証券売却益として7,707千円を計上しております。

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自  令和7年1月1日

至  令和7年6月30日)

現金及び預金勘定

413,821千円

500,025千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△2,100

現金及び現金同等物

413,821

497,925

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  当社は、令和6年3月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和6年5月1日に効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が538,458千円減少、資本剰余金が274,722千円および利益剰余金が263,735千円増加し、当中間会計期間において資本金が95,000千円、資本剰余金が1,008,149千円、利益剰余金が17,570千円となりました。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

  当社は、第三者割当による新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,990千円増加し、当中間会計期間末において資本金が294,990千円、資本剰余金が1,208,139千円となりました。

 

 

(持分法損益等)

 

前事業年度

(令和6年12月31日)

当中間会計期間

(令和7年6月30日)

関連会社に対する投資の金額

0千円

0千円

持分法を適用した場合の投資の金額

 

 

前中間会計期間

(自  令和6年1月1日

至  令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自  令和7年1月1日

至  令和7年6月30日)

持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)

-千円

-千円

 

 

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額

 

AIアドバイザリー事業

AI&モルタル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

347,220

68,680

415,900

-

415,900

347,220

68,680

415,900

-

415,900

セグメント利益又は損失(△)

42,422

50,616

93,038

74,110

18,928

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,110千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第4四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。

また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間損益計算書計上額

 

AIアドバイザリー事業

AI&モルタル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

521,596

341,889

863,485

-

863,485

521,596

341,889

863,485

-

863,485

セグメント利益又は損失(△)

73,624

171,575

245,199

131,502

113,696

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,502千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

当中間会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。 なお、前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

AIアドバイザリー

AI&モルタル

ITコンサルティング

商品販売

広告収入

347,220

40,353

6,764

347,220

40,353

6,764

顧客との契約から生じる収益

347,220

47,117

394,337

その他の収益

21,563

21,563

外部顧客への売上高

347,220

68,680

415,900

(注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

 

AIアドバイザリー

AI&モルタル

ITコンサルティング

商品販売

トラックファンド

521,596

136,721

93,303

521,596

136,721

93,303

顧客との契約から生じる収益

521,596

230,025

751,621

その他の収益

111,863

111,863

外部顧客への売上高

521,596

341,889

863,485

(注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 令和6年1月1日

至 令和6年6月30日)

当中間会計期間

(自 令和7年1月1日

至 令和7年6月30日)

(1)1株当たり中間純利益

0円72銭

4円01銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

17,570

97,470

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

17,570

97,470

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,291

24,316

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

0円72銭

3円94銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(千株)

0

428

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。