1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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(単位:千円) |
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前事業年度 (令和6年12月31日) |
当中間会計期間 (令和7年6月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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未収入金 |
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預け金 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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長期リース債務 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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還付加算金 |
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受取保険金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払保証料 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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投資有価証券売却益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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長期前払費用償却額 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
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△ |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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退職給付引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前渡金の増減額(△は増加) |
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△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の払戻による収入 |
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定期預金の預入による支出 |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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短期貸付金の貸付による支出 |
△ |
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短期貸付金の回収による収入 |
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長期前払費用の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
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△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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リース債務の返済による支出 |
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△ |
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株式の発行による収入 |
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新株予約権の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる中間財務諸表への影響はありません。
(保有目的の変更)
当中間会計期間において、保有目的の変更により、有形固定資産の「建設仮勘定」に含まれる資産を101,221千円を「販売用機器」へ振替えております。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
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支払手数料 |
22,000 |
118,946 |
※2 投資有価証券売却益
当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
当社が保有する投資有価証券(上場株式1銘柄、非上場株式1銘柄)の売却に伴い、投資有価証券売却益として7,707千円を計上しております。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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現金及び預金勘定 |
413,821千円 |
500,025千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
△2,100 |
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現金及び現金同等物 |
413,821 |
497,925 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、令和6年3月28日開催の定時株主総会において、欠損補填を目的とする減資について決議し、当該決議について、令和6年5月1日に効力が発生しております。この結果、当中間会計期間において、資本金が538,458千円減少、資本剰余金が274,722千円および利益剰余金が263,735千円増加し、当中間会計期間において資本金が95,000千円、資本剰余金が1,008,149千円、利益剰余金が17,570千円となりました。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、第三者割当による新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ199,990千円増加し、当中間会計期間末において資本金が294,990千円、資本剰余金が1,208,139千円となりました。
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前事業年度 (令和6年12月31日) |
当中間会計期間 (令和7年6月30日) |
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関連会社に対する投資の金額 |
0千円 |
0千円 |
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持分法を適用した場合の投資の金額 |
- |
- |
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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持分法を適用した場合の投資損失の金額(△) |
-千円 |
-千円 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間損益計算書計上額 |
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AIアドバイザリー事業 |
AI&モルタル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△74,110千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「ITコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報を当中間会計期間の区分方法により作成した情報については、デジタルサイネージ事業を前第4四半期会計期間より開始したことから開示を行っておりません。
また、当中間会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ITコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間損益計算書計上額 |
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AIアドバイザリー事業 |
AI&モルタル事業 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,502千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ITコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の2区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI&モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の3区分に変更しております。 なお、前中間会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間(自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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AIアドバイザリー |
AI&モルタル |
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ITコンサルティング 商品販売 広告収入 |
347,220 - - |
- 40,353 6,764 |
347,220 40,353 6,764 |
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顧客との契約から生じる収益 |
347,220 |
47,117 |
394,337 |
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その他の収益 |
- |
21,563 |
21,563 |
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外部顧客への売上高 |
347,220 |
68,680 |
415,900 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日)
(単位:千円)
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報告セグメント |
合計 |
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AIアドバイザリー |
AI&モルタル |
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ITコンサルティング 商品販売 トラックファンド |
521,596 - - |
- 136,721 93,303 |
521,596 136,721 93,303 |
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顧客との契約から生じる収益 |
521,596 |
230,025 |
751,621 |
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その他の収益 |
- |
111,863 |
111,863 |
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外部顧客への売上高 |
521,596 |
341,889 |
863,485 |
(注)その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」の範囲に含まれる金融商品に係る取引及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるリース取引が含まれております。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 令和6年1月1日 至 令和6年6月30日) |
当中間会計期間 (自 令和7年1月1日 至 令和7年6月30日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
0円72銭 |
4円01銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
17,570 |
97,470 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
17,570 |
97,470 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,291 |
24,316 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
0円72銭 |
3円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
0 |
428 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。