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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
3 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
4 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
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（四半期損益計算書に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
6 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
7 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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［期中レビュー報告書］ |
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（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見込まれる中、各種政策の効果もあり、一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しております。一方、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などが、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）につきましては、引き続きＢＰＯ事業も継続しております。
このような状況の中、当第１四半期累計期間の売上高は、425,474千円(前年同期比152.3％増)となりました。営業利益は54,027千円(前年同期は営業損失169千円)、経常利益は49,752千円(前年同期は営業損失132千円)、四半期純利益は53,347千円（前年同期は純損失472千円）となりました。当第１四半期累計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）、昨年より本格的に開始しましたAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきましても、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。
当第１四半期累計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）においては、昨年受注しましたNetSuiteの導入支援に関連する大型受注２件、及びJD Edwardsの３社システム統合に関連する案件が順調に推移しております。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）においては、東京都内２箇所に大型ビジョンの取り付けをした実績により、東京都以外からの受注を獲得することができました。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やＭ＆Ａを進めてまいります。
なお、当第１四半期累計期間より、「ＩＴコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。その各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）の売上高は276,339千円（前年同期比89.0％増）、営業利益は66,212千円（同231.0％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は149,134千円（同567.2％増）、営業利益は41,324千円（同105.8％増）となりました。なお、AIニュービジネス事業の当第１四半期累計期間における実績はありませんので記載しておりません。
［AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）］
既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwardsに関してはストックビジネスになる既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができました。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社統合の大規模案件も実施中です。NetSuiteに関しては、新規提案の依頼がORACLE社、IBM社から頻繁になり昨年の２倍近くになっており順調に需要拡大しております。ＩＢＭ社と協業し、ＩＢＭ顧客へのnetsuite提案を実施しております。需要が増加しておりますので、引き続き受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりますのでコンサルタント１名を採用致しました。その１名は昨年12月末までに人事コンサルティングに必要な資格はすべて取得しております。
自動化・効率化コンサルティング領域（ＲＰＡ、ＡＩ、ＤＸ等）
ＡＩ、ＤＸ領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。ＡＩ事業は日本国内では必要不可欠になってきましたので、新規事業として立ち上げる準備をしてまいりました。
Ｍ＆Ａ及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のＭ＆Ａの検討及び交渉を継続して進めております。新規事業領域においては、ＢＰＯ事業会社と提携協業し開始しましたＢＰＯプロジェクトについても順調に推移しております。
その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．ＩＴ未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ＥＲＰコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．AI事業への進出
８．自社ブランドWiFi７の販売
９．株主還元策の充実
［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］
① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板は昨年設置しました新大久保駅前と六本木防衛庁前の案件の実績が評価され、大阪難波駅前への設置が進んでおります。また六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。
② 昨年組成いたしました第２号ファンドが完売し、第３号ファンド組成に向け準備しております。
③ AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。
④ 今後もデジタルサイネージ市場規模は拡大成長していくことが予想され、動画、画像、テキスト、Webページなどのコンテンツを管理・スケジュール・配信するための重要なソフトウェア（CMS）も独自開発を進めております。更に、デジタル・アウト・オブ・ホーム（DOOH）広告では、広告効果を高めるため、AI（人工知能）とビッグデータの活用は不可欠です。特に、デジタルサイネージを通じてリアルタイムで収集されたデータをもとに、広告のターゲティング精度の向上にも役立つような取り組みもAI専門家と連携して取り組んでいきます。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ24,037千円増加し、2,360,163千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、106,487千円増加し、2,264,013千円となりました。これは主に商品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、82,449千円減少し、96,149千円となりました。これは主に有形固定資産の減少によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、1,182千円増加し、1,156,547千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、22,600千円増加し、906,478千円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、21,418千円減少し、250,069千円となりました。これは長期借入金の減少によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて22,855千円増加し、1,203,615千円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和７年12月期第２四半期の業績については、事業が堅調に推移し、売上高、利益とも拡大する見通しであるため、第２四半期累計期間の業績予想を修正いたしました。
詳細については、本日（令和７年５月15日）公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、令和７年12月期通期の業績については、令和７年２月13日に公表いたしました業績予想に変更はありません。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (令和６年12月31日) |
当第１四半期会計期間 (令和７年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
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現金及び預金 |
255,682 |
99,151 |
|
売掛金 |
1,003,239 |
965,611 |
|
商品 |
274,354 |
436,243 |
|
仕掛品 |
34,624 |
69,474 |
|
前払費用 |
80,122 |
61,151 |
|
未収入金 |
400,237 |
455,702 |
|
預け金 |
4,743 |
2,127 |
|
未収還付法人税等 |
5,322 |
5,331 |
|
その他 |
118,720 |
189,449 |
|
貸倒引当金 |
△19,521 |
△20,229 |
|
流動資産合計 |
2,157,525 |
2,264,013 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
140,424 |
82,178 |
|
無形固定資産 |
0 |
0 |
|
投資その他の資産 |
38,175 |
13,971 |
|
固定資産合計 |
178,599 |
96,149 |
|
資産合計 |
2,336,125 |
2,360,163 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
552,932 |
544,172 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
68,148 |
68,148 |
|
短期借入金 |
95,000 |
197,500 |
|
未払法人税等 |
－ |
112 |
|
未払消費税等 |
7,792 |
16,792 |
|
賞与引当金 |
－ |
6,027 |
|
その他 |
160,003 |
73,725 |
|
流動負債合計 |
883,877 |
906,478 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
241,610 |
219,847 |
|
長期リース債務 |
3,069 |
2,929 |
|
退職給付引当金 |
26,808 |
27,292 |
|
固定負債合計 |
271,487 |
250,069 |
|
負債合計 |
1,155,364 |
1,156,547 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
95,000 |
95,000 |
|
資本剰余金 |
1,008,149 |
1,008,149 |
|
利益剰余金 |
147,528 |
200,875 |
|
自己株式 |
△79,474 |
△111,561 |
|
株主資本合計 |
1,171,202 |
1,192,462 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,595 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,595 |
－ |
|
新株予約権 |
11,152 |
11,152 |
|
純資産合計 |
1,180,760 |
1,203,615 |
|
負債純資産合計 |
2,336,125 |
2,360,163 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第１四半期累計期間 (自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日) |
当第１四半期累計期間 (自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日) |
|
売上高 |
168,627 |
425,474 |
|
売上原価 |
127,014 |
311,074 |
|
売上総利益 |
41,613 |
114,399 |
|
販売費及び一般管理費 |
41,782 |
60,371 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△169 |
54,027 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
3 |
70 |
|
還付加算金 |
23 |
－ |
|
為替差益 |
9 |
－ |
|
受取手数料 |
－ |
110 |
|
その他 |
－ |
4 |
|
営業外収益合計 |
36 |
184 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
－ |
4,335 |
|
支払保証料 |
－ |
123 |
|
営業外費用合計 |
－ |
4,459 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△132 |
49,752 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
3,707 |
|
特別利益合計 |
－ |
3,707 |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△132 |
53,459 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
340 |
112 |
|
法人税等合計 |
340 |
112 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△472 |
53,347 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第１四半期累計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日） |
当第１四半期累計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日） |
|
減価償却費 |
777千円 |
7,814千円 |
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額 |
||
|
|
AIアドバイザリー事業 |
AI＆モルタル 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
146,284 |
22,343 |
168,627 |
- |
168,627 |
|
計 |
146,284 |
22,343 |
168,627 |
- |
168,627 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
20,002 |
20,080 |
40,083 |
△40,252 |
△169 |
（注）１．セグメント利益の調整額△40,252千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．AIニュービジネス事業は実績がありませんので記載を省略しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額 |
||
|
|
AIアドバイザリー事業 |
AI＆モルタル 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
276,339 |
149,134 |
425,474 |
－ |
425,474 |
|
計 |
276,339 |
149,134 |
425,474 |
－ |
425,474 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
66,212 |
41,324 |
107,536 |
△53,509 |
54,027 |
（注）１．セグメント利益の調整額△53,509千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．AIニュービジネス事業は実績がありませんので記載を省略しております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期累計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ＩＴコンサルティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
（第三者割当による新株式の発行及び第９回新株予約権の発行）
当社は、令和７年４月28日開催の臨時取締役会において、次のとおり第三者割当による新株式及び第９回新株予約権の発行について決議し、令和７年５月14日に払込が完了いたしました。
[新株式の発行]
(1)発行する株式の種類及び数：普通株式 1,980,100株
(2)発行価額 ：１株につき202円
(3)発行価額の総額 ：399,980,200円
(4)資本組入額 ：１株につき101円
(5)資本組入額の総額 ：199,990,100円
(6)払込期日 ：令和７年５月14日
(7)募集又は割当方法 ：第三者割当
(8)割当先及び割当株式数 ：スペース投資事業組合 1,980,100株
(9)資金使途 ：①LED事業資金
②AIスクール事業資金
③AI技術開発資金
④Wifi7事業資金
[第９回新株予約権の概要]
(1)新株予約権の発行数 ：39,603個（新株予約権１個につき100株）
(2)当該発行による潜在株式数：3,960,300株
(3)発行価額 ：新株予約権１個につき222円
（新株予約権の目的である株式１株当たり2.22円）
(4)発行価額の総額 ：8,791,866円
(5)新株予約権の目的となる株式の種類：普通株式
(6)払込期日 ：令和７年５月14日
(7)割当先 ：スペース投資事業組合
(8)行使価額 ：１株につき202円
(9)新株予約権の行使期間 ：令和７年５月14日から令和10年５月13日まで
(10)割当方法 ：第三者割当
(11)資金使途 ：①LED事業資金
②AIスクール事業資金
③AI技術開発資金
④Wifi7事業資金
⑤トラックファンドへの拠出金