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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
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（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………………… |
7 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における我が国経済は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの緩やかに回復しております。特に雇用や所得環境の改善、企業収益の高水準が続いています。個人消費や設備投資も増加傾向にあります。しかしながら中国経済の減速、世界的な情報関連財需要の一服など、海外経済の動向や不確実性が日本経済に与える影響には注意が必要です。一方、世界経済の不確実性や、国内の少子高齢化、人手不足などが課題となっています。物価が上昇しているものの、個人消費の回復が力強さに欠けるため、再びデフレに戻る可能性も完全に否定できないとして、慎重な判断が必要とされています。長引く景気回復と少子高齢化により、企業の人手不足感が深刻化しています。今後、内需の増加傾向を維持するためには、技術革新や人材投資による生産性向上が重要です。また、潜在成長率の低下傾向が続いていましたが、近年は女性や高齢者の労働参加の増加により改善傾向にあります。
このような環境のもと、AIアドバイザリー事業（旧ＩＴコンサルティング事業）に関しまして、各企業は様々な対抗策を講じることや先行投資等を行い、より一層の企業価値向上を目指していくとみられており、ＤＸやＡＩ、テレワークの推進によりクラウドＥＲＰの需要の拡大は継続しております。また、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）につきましては、トラックファンドの組成により事業規模が急速に拡大しております。新たに、AIニュービジネス事業として、Storm Academyにおける1,000名受講無料の展開や中国への提案を実施しWiFi7の販売実績も順調に伸びております。
このような状況の中、当第３四半期累計期間の売上高は、1,761,176千円(前年同期比133.4％増)となりました。営業利益は228,215千円(前年同期比554.9％増)、経常利益は217,421千円(前年同期比542.0％増)、四半期純利益は187,529千円（前年同期比298.6％増）となりました。当第３四半期累計期間において売上高につきましては、本業のAIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）、昨年より本格的に開始しましたAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）ともに順調に推移し、期初の計画値を大きく上回り前年対比約２倍の達成となりました。また、利益につきましても、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の利益率を意識した経営を進めてきたことと、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）案件も多く獲得できたことにより利益を計上することができました。
当第３四半期累計期間の案件獲得状況においては、AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）においては、JD Edwardsの３社システム統合に関連する大型案件が順調に推移しており、バージョンUP案件を複数獲得しております。昨年４月より開始しましたBPO案件も順調に継続をしております。またAI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）においては、サーバーをはじめその他IT機器の大型案件を複数獲得しております。新たにAIニュービジネス事業において、Wifi-7着実に販売実績を積み上げております。蓄電池事業も開始致しました、売電で来年５月以降の予定です。
なお、本年度も、経営基盤の再構築を進めるとともに、当社の既存事業領域に隣接した事業領域への事業拡大を進め、積極的に資本・業務提携やM&Aを進めてまいります。
各事業セグメントごとの経営実績は次のとおりであります。
AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）の売上高は731,390千円（前年同期比16.5％増）、営業利益は108,427千円（前年同期比22.2％増）、AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）の売上高は962,198千円（前年同期比658.0％増）、営業利益は308,268千円（前年同期比154.8％増）、AIニュービジネス事業の売上高は67,588千円（前年同期計上なし）、営業損失は7,583千円（前年同期計上なし）となりました。
［AIアドバイザリー事業（旧ITコンサルティング事業）］
既存事業領域（業務コンサルティング）
当社の主要な事業分野である「ＥＲＰコンサルティング」においては、オラクル社のJD Edwards及びNetSuiteに関連する案件を中心に推移しております。JD Edwards、NetSuiteに関して既存顧客の運用保守が継続し、大半の案件が単価ＵＰをすることができたことで安定したストックビジネスになっております。またバージョンアップ、サーバーのリプレイス、クラウドへの移行等の案件も急増しており数件獲得しました。バージョンUPに関しては下期に２件受注できました。その他既存顧客の大規模な追加改修案件が数件あり、３社システム統合の大規模案件も実施中です。その他引き続き受注を促進してまいる予定です。
「人事コンサルティング」の分野においては、タレントマネジメント（人材の適材配置及び育成管理）の導入及び定着化支援及び導入支援を行っております。本年度は受注が予想以上に増加しておりコンサルタント１名～2名を増員する予定です。
自動化・効率化コンサルティング領域（RPA、AI、DX等）
AI、DX領域においては検討をしている既存顧客は増加する傾向にあります。AI事業は日本国内では必要不可欠になってきております。AI博士と業務委託契約をしておりますので、中小企業を中心にAIアドバイザリーの提案を実施しております。
M&A及び新規事業領域
既存事業領域における事業の拡大、新規事業領域への進出に向けて、当社との間でシナジーが期待できる企業との資本・業務提携等のM&Aの検討は随時実施しており現在交渉を進めております。新規事業領域においては、BPO事業会社と提携協業し開始したBPOプロジェクト順調に推移しております。また新規に蓄電池事業も開始致しました。
その他
安定的な経営を継続するために、以下の取り組みを積極的に進めております。
１．IT未経験者の採用とコンサルタントへの育成
２. 即戦力となるコンサルタントの採用、外部コンサルタントとの協業
３．既存コンサルタントのスキルアップ及び多能化による収益率の改善
４．既存顧客向け付加価値サービスの開発と提案
５．既存サービスの拡張、既存パートナーとの関係強化
６．ERPコンサルティング事業強化のための営業力強化
７．AI事業への進出（主にStorm Academy）
８．自社ブランドWiFi７販売における代理店開拓
９．蓄電池事業
10. 株主還元策の充実
11. 事業提携
［AI＆モルタル事業（旧デジタルサイネージ事業）］
① 台湾の大手LEDメーカーと提携し、その製品を輸入しLED看板設置とアドトラックによる広告提案を複数件実施しております。LED看板につきましては、昨年の設置実績が評価され、地方自治体の防災用LEDビジョンの設置と大阪難波駅前への設置が完了いたしました。また地方自治体の横展開と六本木、新宿の複数個所の提案も行っております。
② ９月に組成いたしました第５号ファンドが完売し、10月に第６号ファンドを組成いたしました。
11月に第７号ファンド、12月に第８号ファンドを実施予定です。
③ AI技術を搭載しましたAI中古トラックの販売に向け準備しております。
④ トラックファンド用のトラック業者の開拓を他県に渡り実施中。
［AIニュービジネス事業］
①AIスクールビジネス
日本ではAIエンジニアやデータサイエンティストの人材供給が需要に追いついておらず、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の障壁になっています。AI人材不足の原因としては、日本の大学や専門学校では、AIやデータサイエンスに特化したカリキュラムが少なく、企業側も、AI人材を育成するための研修や学習機会が不足していることが現状を受けて、AI人材の育成を目的としてこれまでにない新たなAI技術取得を目指すスクールを開校いたしました。５月Storm Academy開校によりAI授業の提案を国内、国外（主に中国）を実施しております。
②AI技術開発
株式会社プロラボホールディングスと、AI技術を活用した健康・睡眠ビジネスの推進及びプロラボホールディングスの仕入れ業務の適正化を目的とした業務提携を締結し、より多くの人々の健康と睡眠の質を向上させるための革新的なソリューションを提供していきます。株式会社プロラボホールディングスと合弁会社も設立致しました。販売のためのソリューションを検証、検討中です。
③ WiFi７販売
従来のWiFiと比較し最大通信速度が約4.8倍となる次世代通信規格WiFi７を掲載したルーターの販売を令和７年２月21日より開始し、営業活動の積極化を推進しております。販売パートナーの提案を実施しており、販売実績が順調に積みあがり生産に対して既に60％販売しております。
（２）財政状態に関する説明
総資産は、前事業年度（以下「前期」という）末と比べ1,205,739千円増加し、3,541,864千円となりました。
流動資産は、前期末に比べ、1,083,730千円増加し、3,241,252千円となりました。これは主に現預金、売掛金及び商品の増加によるものであります。
固定資産は、前期末に比べ、122,012千円増加し、300,611千円となりました。これは主に車両運搬具及び長期前払費用の増加によるものであります。
負債合計は、前期末に比べ、340,970千円増加し、1,496,334千円となりました。
流動負債は、前期末に比べ、80,496千円増加し、964,373千円となりました。これは主に短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。
固定負債は、前期末に比べ、260,473千円増加し、531,960千円となりました。これは長期前受収益の増加によるものであります。
純資産合計は、前期末に比べて864,770千円増加し、2,045,530千円となりました。これは主に、資本剰余金の増加によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
AI&モルタル事業における、トラックファンドの販売が好調であり、想定以上のトラックファンド数が組成できたことにより、通期の業績予想を修正いたしております。詳細については、本日（令和７年11月14日）公表いたしました「通期における業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （令和６年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （令和７年９月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
255,682 |
585,944 |
|
売掛金 |
1,003,239 |
1,062,738 |
|
商品 |
274,354 |
534,021 |
|
仕掛品 |
34,624 |
213,353 |
|
前払費用 |
80,122 |
139,975 |
|
未収入金 |
400,237 |
431,739 |
|
預け金 |
4,743 |
2,127 |
|
未収還付法人税等 |
5,322 |
－ |
|
その他 |
118,720 |
291,955 |
|
貸倒引当金 |
△19,521 |
△20,602 |
|
流動資産合計 |
2,157,525 |
3,241,252 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
140,424 |
16,419 |
|
無形固定資産 |
0 |
16,665 |
|
投資その他の資産 |
38,175 |
267,527 |
|
固定資産合計 |
178,599 |
300,611 |
|
資産合計 |
2,336,125 |
3,541,864 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
552,932 |
549,557 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
68,148 |
100,380 |
|
短期借入金 |
95,000 |
172,500 |
|
未払法人税等 |
－ |
49,946 |
|
未払消費税等 |
7,792 |
36,548 |
|
賞与引当金 |
－ |
17,591 |
|
その他 |
160,003 |
37,849 |
|
流動負債合計 |
883,877 |
964,373 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
241,610 |
242,797 |
|
長期リース債務 |
3,069 |
2,645 |
|
退職給付引当金 |
26,808 |
28,271 |
|
長期前受収益 |
－ |
258,247 |
|
固定負債合計 |
271,487 |
531,960 |
|
負債合計 |
1,155,364 |
1,496,334 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
95,000 |
446,112 |
|
資本剰余金 |
1,008,149 |
1,359,262 |
|
利益剰余金 |
147,528 |
335,057 |
|
自己株式 |
△79,474 |
△111,561 |
|
株主資本合計 |
1,171,202 |
2,028,871 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,595 |
－ |
|
評価・換算差額等合計 |
△1,595 |
－ |
|
新株予約権 |
11,152 |
16,659 |
|
純資産合計 |
1,180,760 |
2,045,530 |
|
負債純資産合計 |
2,336,125 |
3,541,864 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日） |
|
売上高 |
754,541 |
1,761,176 |
|
売上原価 |
544,845 |
1,154,774 |
|
売上総利益 |
209,695 |
606,401 |
|
販売費及び一般管理費 |
177,023 |
378,186 |
|
営業利益 |
32,672 |
228,215 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
46 |
367 |
|
受取配当金 |
－ |
8 |
|
受取保険金 |
－ |
2,761 |
|
雑収入 |
100 |
1,061 |
|
営業外収益合計 |
146 |
4,199 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
921 |
14,545 |
|
支払保証料 |
－ |
414 |
|
為替差損 |
－ |
33 |
|
その他 |
206 |
－ |
|
営業外費用合計 |
1,127 |
14,993 |
|
経常利益 |
31,690 |
217,421 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
8,707 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
4 |
|
固定資産売却益 |
13,516 |
－ |
|
特別利益合計 |
13,516 |
8,711 |
|
税引前四半期純利益 |
45,207 |
226,132 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
337 |
38,602 |
|
法人税等合計 |
337 |
38,602 |
|
四半期純利益 |
44,870 |
187,529 |
該当事項はありません。
当社は、令和７年４月28日開催の取締役会において、決議いたしました第三者割当による第９回新株予約権につきまして、令和７年７月９日590,000株、令和７年８月26日890,000株、合計1,480,000株の行使がありましたので
、資本金が151,122千円増加、資本剰余金が151,122千円増加し、当第３四半期累計期間において資本金が446,112千円、資本剰余金が1,359,262千円となりました。
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年 改正会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用 指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。 なお、これによる四半期財務諸表への影響はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日） |
|
減価償却費 |
10,366千円 |
24,958千円 |
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和６年１月１日 至 令和６年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額 |
||
|
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AIアドバイザリー事業 |
AI＆モルタル事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
627,609 |
126,932 |
754,541 |
－ |
754,541 |
|
計 |
627,609 |
126,932 |
754,541 |
－ |
754,541 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
88,712 |
120,983 |
209,695 |
△177,023 |
32,672 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△177,023千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、従来「ＩＴコンサルティング事業」のみの単一セグメントとしておりましたが、デジタルサイネージ事業を開始したことから、前事業年度よりセグメント情報を開示しております。
また、当第２四半期会計期間より、報告セグメントの業績をより適切に評価するため、管理費用等の配分方法を見直すとともに、「ＩＴコンサルティング事業」に配分していた費用のうち一部については、全社費用として「調整額」に含めて開示する方法に変更しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和７年１月１日 至 令和７年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
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|
報告セグメント |
調整額 |
四半期財務諸表計上額 |
|||
|
|
AIアドバイザリー事業 |
AI＆モルタル事業 |
AIニュービジネス事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
731,390 |
962,198 |
67,588 |
1,761,176 |
－ |
1,761,176 |
|
計 |
731,390 |
962,198 |
67,588 |
1,761,176 |
－ |
1,761,176 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
108,427 |
308,268 |
△7,583 |
409,112 |
△180,897 |
228,215 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△180,897千円には、セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当第２四半期会計期間より、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来「ＩＴコンサル ティング事業」「デジタルサイネージ事業」の２区分から、「AIアドバイザリー事業」「AI＆モルタル事 業」「AIニュービジネス事業」の３区分に変更しております。 なお、前第２四半期会計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。