第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 なお、四半期連結財務諸表規則第64条第3項及び第83条の2第3項により、四半期連結会計期間に係る四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成27年7月1日から平成27年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※1 24,772,815

※1 26,594,110

受取手形及び売掛金

4,949,845

4,446,042

繰延税金資産

381,595

341,814

その他

246,249

288,826

貸倒引当金

2,874

2,433

流動資産合計

30,347,631

31,668,361

固定資産

 

 

有形固定資産

923,792

867,889

無形固定資産

 

 

のれん

239,884

227,576

ソフトウエア

1,138,874

1,378,731

その他

135,912

115,171

無形固定資産合計

1,514,671

1,721,478

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

32,791

58,263

その他

598,005

973,299

貸倒引当金

4,292

4,493

投資その他の資産合計

626,503

1,027,069

固定資産合計

3,064,966

3,616,437

資産合計

33,412,598

35,284,798

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

3,653,973

2,993,804

賞与引当金

338,418

382,857

その他

2,630,736

2,235,069

流動負債合計

6,623,127

5,611,731

固定負債

 

 

資産除去債務

117,811

118,775

その他

40,660

44,060

固定負債合計

158,471

162,835

負債合計

6,781,598

5,774,566

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

915,984

915,984

資本剰余金

819,037

822,296

利益剰余金

26,701,380

29,045,846

自己株式

2,249,264

1,699,947

株主資本合計

26,187,137

29,084,179

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

168

3,783

為替換算調整勘定

18,851

19,262

その他の包括利益累計額合計

19,019

15,479

新株予約権

262,572

244,304

非支配株主持分

162,269

166,268

純資産合計

26,630,999

29,510,231

負債純資産合計

33,412,598

35,284,798

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

16,517,507

19,208,997

売上原価

1,801,705

1,948,985

売上総利益

14,715,802

17,260,011

販売費及び一般管理費

※1 7,490,939

※1 8,588,108

営業利益

7,224,863

8,671,902

営業外収益

 

 

受取利息

7,855

9,364

受取分配金

21,955

26,827

為替差益

639

その他

6,666

7,202

営業外収益合計

37,117

43,394

営業外費用

 

 

支払利息

523

8

株式交付費

298

自己株式取得費用

17,534

為替差損

394

その他

1,024

116

営業外費用合計

19,082

817

経常利益

7,242,898

8,714,479

特別損失

 

 

事業譲渡損

12,340

特別損失合計

12,340

税金等調整前四半期純利益

7,242,898

8,702,139

法人税、住民税及び事業税

2,631,527

2,814,951

法人税等調整額

52,225

16,141

法人税等合計

2,683,753

2,831,092

四半期純利益

4,559,145

5,871,047

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

11,455

3,998

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,570,600

5,867,049

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

4,559,145

5,871,047

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

3,951

為替換算調整勘定

20,597

410

その他の包括利益合計

20,597

3,540

四半期包括利益

4,579,742

5,867,507

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,591,197

5,863,492

非支配株主に係る四半期包括利益

11,455

4,014

 

【四半期連結損益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

8,551,966

9,881,900

売上原価

1,026,168

1,114,245

売上総利益

7,525,798

8,767,654

販売費及び一般管理費

3,810,060

4,372,227

営業利益

3,715,738

4,395,426

営業外収益

 

 

受取利息

4,538

4,402

受取分配金

11,991

13,956

為替差益

1,106

その他

2,297

4,754

営業外収益合計

19,935

23,113

営業外費用

 

 

支払利息

161

為替差損

1,065

その他

968

31

営業外費用合計

1,130

1,097

経常利益

3,734,543

4,417,442

特別損失

 

 

事業譲渡損

12,340

特別損失合計

12,340

税金等調整前四半期純利益

3,734,543

4,405,102

法人税、住民税及び事業税

1,581,390

1,662,853

法人税等調整額

198,768

195,398

法人税等合計

1,382,621

1,467,454

四半期純利益

2,351,921

2,937,647

非支配株主に帰属する四半期純利益

1,590

9,770

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,350,331

2,927,876

 

【四半期連結包括利益計算書】

【第2四半期連結会計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

 至 平成27年9月30日)

四半期純利益

2,351,921

2,937,647

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,103

為替換算調整勘定

6,257

2,209

その他の包括利益合計

6,257

1,106

四半期包括利益

2,358,178

2,936,541

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,356,588

2,926,754

非支配株主に係る四半期包括利益

1,590

9,786

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

 至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

7,242,898

8,702,139

減価償却費

344,562

470,409

事業譲渡損益(△は益)

12,340

のれん償却額

48,578

12,308

株式報酬費用

116,112

28,858

賞与引当金の増減額(△は減少)

79,847

44,439

貸倒引当金の増減額(△は減少)

1,112

240

受取利息

7,855

9,364

支払利息

523

8

受取分配金

21,955

26,827

株式交付費

298

売上債権の増減額(△は増加)

738,571

503,802

たな卸資産の増減額(△は増加)

11,407

1,062

仕入債務の増減額(△は減少)

221,622

76,198

未払消費税等の増減額(△は減少)

173,228

597,513

未払金の増減額(△は減少)

167,295

74,619

前受金の増減額(△は減少)

46,489

89,856

その他

137,694

63,863

小計

8,062,174

9,294,894

利息及び配当金の受取額

6,687

7,668

利息の支払額

523

8

法人税等の支払額

3,635,072

3,498,531

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,433,266

5,804,023

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

255,762

106,019

無形固定資産の取得による支出

266,764

533,145

投資有価証券の取得による支出

301,066

定期預金の預入による支出

5,000,000

定期預金の払戻による収入

3,500,000

3,000,000

敷金及び保証金の差入による支出

77,674

70,953

敷金及び保証金の回収による収入

14,563

1,401

受取分配金による収入

19,897

27,513

事業譲渡による収入

12,960

その他

23

167

投資活動によるキャッシュ・フロー

2,065,717

2,030,522

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

19,000

短期借入れによる収入

19,000

長期借入金の返済による支出

43,808

自己株式の処分による収入

299,919

自己株式の取得による支出

5,017,370

29

配当金の支払額

2,796,805

3,518,319

子会社株式の取得による支出

610,896

ストックオプションの行使による収入

204,756

財務活動によるキャッシュ・フロー

8,468,879

3,013,674

現金及び現金同等物に係る換算差額

4,163

423

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,097,168

4,821,295

現金及び現金同等物の期首残高

21,382,186

21,772,815

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

154,491

現金及び現金同等物の四半期末残高

※1 15,439,510

※1 26,594,110

 

【注記事項】

(追加情報)

 「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1.当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(平成27年3月31日)

当第2四半期連結会計期間

(平成27年9月30日)

当座貸越極度額の総額

3,400,000千円

3,450,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,400,000千円

3,450,000千円

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

  至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

  至  平成27年9月30日)

給与手当

1,309,642千円

1,499,169千円

広告宣伝費

1,839,482千円

2,034,923千円

支払手数料

1,336,582千円

1,861,978千円

賞与引当金繰入額

253,174千円

289,350千円

のれん償却額

48,578千円

12,308千円

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自  平成26年4月1日

至  平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年9月30日)

現金及び預金

20,439,510千円

26,594,110千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△5,000,000千円

-千円

現金及び現金同等物

15,439,510千円

26,594,110千円

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成26年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,801,100

12.5

平成26年3月31日

平成26年6月25日

 

2.株主資本の金額の著しい変動

(自己株式の取得及び自己株式の消却)

当社は、平成26年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において自己株式が4,999,842千円増加しました。

当社は、平成26年6月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,978,900株の消却を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ3,506,165千円減少し、当第2四半期連結会計期間期末において利益剰余金が23,488,436千円、自己株式が3,143,744千円となっております。

 

(企業結合による減少)

当社は、平成26年4月16日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社フォートラベル株式会社の株式の追加取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において資本剰余金が546,802千円減少し、当第2四半期連結会計期間期末において資本剰余金が819,037千円となっております。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

平成27年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,521,807

16

平成27年3月31日

平成27年6月25日

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

16,106,228

411,279

16,517,507

セグメント間の内部売上高

又は振替高

726

726

16,106,954

411,279

16,518,234

セグメント利益

7,137,630

84,792

7,222,423

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

7,222,423

 

セグメント間取引消去

2,440

 

四半期連結損益計算書の営業利益

7,224,863

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

(単位:千円)

 

インターネット

・メディア事業

ファイナンス事業

売上高

 

 

 

外部顧客への売上高

18,638,236

570,761

19,208,997

セグメント間の内部売上高

又は振替高

750

5

755

18,638,986

570,766

19,209,752

セグメント利益

8,471,220

198,241

8,669,462

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

利益

金額

 

報告セグメント計

8,669,462

 

セグメント間取引消去

2,440

 

四半期連結損益計算書の営業利益

8,671,902

 

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

  該当事項はありません。

 

 (のれんの金額の重要な変動)

  該当事項はありません。

 

 (重要な負ののれん発生益)

  該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

 金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、注記を省略しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券は、企業集団の事業の運営において重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 平成26年4月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

20円59銭

26円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

4,570,600

5,867,049

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

4,570,600

5,867,049

普通株式の期中平均株式数(株)

222,007,469

220,335,761

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

20円50銭

26円59銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

963,349

320,220

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成25年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権

(新株予約権の数2,512個)

平成25年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権

(新株予約権の数2,372個)

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 平成26年7月1日

至 平成26年9月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 平成27年7月1日

至 平成27年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

10円63銭

13円28銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

(千円)

2,350,331

2,927,876

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

2,350,331

2,927,876

普通株式の期中平均株式数(株)

221,109,175

220,454,480

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

10円58銭

13円26銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

973,378

319,209

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

平成25年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権

(新株予約権の数2,512個)

平成25年11月20日取締役会決議の第7回新株予約権

(新株予約権の数2,372個)

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、平成27年11月5日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策遂行、資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図るため、定款の定めに基づき自己株式の取得を行うものであります。

2.取締役会決議の内容

(1)取得する株式の種類 普通株式

(2)取得する株式の総数 2,800,000株(上限とする。)

(注)取得する株式の総数の発行済株式の総数(自己株式を除く。)に占める割合は1.27%であります。

(3)取得価額の総額 5,000,000千円(上限とする。)

(4)取得する期間 平成27年11月6日から平成28年2月5日まで

(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 該当事項はありません。