第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握した上で正しく社内の会計処理に係る規程等に反映させ、適正に連結財務諸表等を作成・開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、企業会計基準委員会の主催する研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	28,319,130	30,890,051
受取手形及び売掛金	5,764,560	5,430,780
繰延税金資産	367,144	277,679
その他	226,052	445,728
貸倒引当金	△3,202	△2,519
流動資産合計	34,673,685	37,041,720
固定資産
有形固定資産
建物	423,654	472,284
減価償却累計額	△180,049	△213,361
建物（純額）	243,604	258,923
器具及び備品	1,697,946	2,009,887
減価償却累計額	△1,154,473	△1,441,665
器具及び備品（純額）	543,472	568,222
その他	77,760	98,883
減価償却累計額	△8,887	△12,165
その他（純額）	68,873	86,718
有形固定資産合計	855,950	913,864
無形固定資産
のれん	215,267	190,650
ソフトウエア	1,651,728	1,896,095
その他	111,706	64,891
無形固定資産合計	1,978,702	2,151,637
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 675,582	※１ 1,202,411
保証金	605,172	612,160
繰延税金資産	50,458	141,880
その他	68,946	67,722
貸倒引当金	△4,505	△2,270
投資その他の資産合計	1,395,654	2,021,904
固定資産合計	4,230,306	5,087,406
資産合計	38,903,992	42,129,126

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	187,916	296,180
未払金	1,117,414	1,031,779
未払法人税等	3,780,017	3,488,384
未払消費税等	535,761	547,605
賞与引当金	384,694	386,531
役員賞与引当金	－	34,500
その他	617,371	709,716
流動負債合計	6,623,176	6,494,697
固定負債
資産除去債務	119,739	140,998
その他	50,060	95,052
固定負債合計	169,799	236,050
負債合計	6,792,975	6,730,748
純資産の部
株主資本
資本金	915,984	915,984
資本剰余金	819,037	819,037
利益剰余金	31,894,297	36,174,556
自己株式	△1,984,111	△3,019,049
株主資本合計	31,645,208	34,890,528
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	78,810	90,730
為替換算調整勘定	15,127	10,678
その他の包括利益累計額合計	93,938	101,409
新株予約権	188,426	184,136
非支配株主持分	183,442	222,302
純資産合計	32,111,016	35,398,378
負債純資産合計	38,903,992	42,129,126

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	41,275,187	45,089,432
売上原価	3,876,306	4,493,429
売上総利益	37,398,880	40,596,003
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	4,160,281	4,174,663
代理店手数料	3,336,090	3,640,260
貸倒引当金繰入額	787	－
役員報酬	406,341	407,056
給料及び手当	3,044,095	3,303,610
賞与	303,842	341,845
賞与引当金繰入額	287,196	277,180
法定福利費	554,365	595,557
支払手数料	3,972,851	4,514,511
地代家賃	612,563	688,133
減価償却費	104,521	133,615
のれん償却額	24,616	24,616
研究開発費	－	※１ 104,166
その他	1,056,368	1,229,535
販売費及び一般管理費合計	17,863,923	19,434,752
営業利益	19,534,956	21,161,251
営業外収益
受取利息	16,530	1,959
受取配当金	5,682	6,507
受取分配金	41,416	－
助成金収入	－	4,482
その他	13,602	7,957
営業外収益合計	77,232	20,906
営業外費用
支払利息	8	－
投資事業組合運用損	－	4,899
自己株式取得費用	27,356	12,651
その他	4,254	593
営業外費用合計	31,619	18,144
経常利益	19,580,569	21,164,013
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,000
新株予約権戻入益	－	2,982
特別利益合計	－	36,982
特別損失
事業譲渡損	12,340	－
特別損失合計	12,340	－
税金等調整前当期純利益	19,568,229	21,200,995
法人税、住民税及び事業税	6,484,928	6,317,668
法人税等調整額	△37,880	5,936
法人税等合計	6,447,047	6,323,604
当期純利益	13,121,181	14,877,390
非支配株主に帰属する当期純利益	21,173	38,860
親会社株主に帰属する当期純利益	13,100,008	14,838,530

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	13,121,181	14,877,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	78,642	11,920
為替換算調整勘定	△3,723	△4,449
その他の包括利益合計	※ 74,919	※ 7,470
包括利益	13,196,100	14,884,861
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	13,174,927	14,846,001
非支配株主に係る包括利益	21,173	38,860

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	915,984	819,037	26,701,380	△2,249,264	26,187,137
当期変動額
剰余金の配当			△3,521,807		△3,521,807
親会社株主に帰属する当期純利益			13,100,008		13,100,008
自己株式の取得				△4,999,812	△4,999,812
自己株式の消却			△4,309,879	4,309,879	－
自己株式の処分		△75,404		955,087	879,683
自己株式処分差損の振替		75,404	△75,404		－
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	5,192,917	265,153	5,458,071
当期末残高	915,984	819,037	31,894,297	△1,984,111	31,645,208

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	168	18,851	19,019	262,572	162,269	26,630,999
当期変動額
剰余金の配当						△3,521,807
親会社株主に帰属する当期純利益						13,100,008
自己株式の取得						△4,999,812
自己株式の消却						－
自己株式の処分				△110,164		769,518
自己株式処分差損の振替						－
連結範囲の変動						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,642	△3,723	74,919	36,019	21,173	132,111
当期変動額合計	78,642	△3,723	74,919	△74,145	21,173	5,480,017
当期末残高	78,810	15,127	93,938	188,426	183,442	32,111,016

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	915,984	819,037	31,894,297	△1,984,111	31,645,208
当期変動額
剰余金の配当			△7,628,625		△7,628,625
親会社株主に帰属する当期純利益			14,838,530		14,838,530
自己株式の取得				△4,220,107	△4,220,107
自己株式の消却			△2,776,200	2,776,200	－
自己株式の処分		△160,305		408,968	248,662
自己株式処分差損の振替		160,305	△160,305		－
連結範囲の変動			6,860		6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	4,280,259	△1,034,938	3,245,320
当期末残高	915,984	819,037	36,174,556	△3,019,049	34,890,528

	その他の包括利益累計額			新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	78,810	15,127	93,938	188,426	183,442	32,111,016
当期変動額
剰余金の配当						△7,628,625
親会社株主に帰属する当期純利益						14,838,530
自己株式の取得						△4,220,107
自己株式の消却						－
自己株式の処分				△50,233		198,429
自己株式処分差損の振替						－
連結範囲の変動						6,860
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,920	△4,449	7,470	45,943	38,860	92,274
当期変動額合計	11,920	△4,449	7,470	△4,289	38,860	3,287,361
当期末残高	90,730	10,678	101,409	184,136	222,302	35,398,378

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	19,568,229	21,200,995
減価償却費	1,011,900	1,307,308
事業譲渡損益（△は益）	12,340	－
のれん償却額	24,616	24,616
株式報酬費用	36,019	45,943
賞与引当金の増減額（△は減少）	46,276	1,836
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	－	34,500
貸倒引当金の増減額（△は減少）	540	△2,917
受取利息	△16,530	△1,959
支払利息	8	－
新株予約権戻入益	－	△2,982
受取分配金	△41,416	－
受取配当金	△5,682	△6,507
投資事業組合運用損益（△は益）	－	4,899
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△34,000
売上債権の増減額（△は増加）	△814,714	333,779
たな卸資産の増減額（△は増加）	133	1,013
仕入債務の増減額（△は減少）	64,732	108,263
未払消費税等の増減額（△は減少）	△385,966	12,218
未払金の増減額（△は減少）	△69,196	△28,421
前受金の増減額（△は減少）	190,692	45,525
その他	76,460	5,225
小計	19,698,442	23,049,338
利息及び配当金の受取額	20,866	8,333
利息の支払額	△8	－
法人税等の支払額	△6,417,495	△6,720,596
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,301,805	16,337,075
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△261,036	△414,073
無形固定資産の取得による支出	△1,155,058	△1,186,779
投資有価証券の取得による支出	△550,966	△510,010
定期預金の払戻による収入	3,000,000	－
投資有価証券の売却による収入	－	35,000
敷金及び保証金の差入による支出	△71,535	△10,169
敷金及び保証金の回収による収入	2,572	3,035
受取分配金による収入	46,556	－
事業譲渡による収入	12,960	－
その他	△90	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,023,400	△2,082,996
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入	299,919	－
自己株式の取得による支出	△5,027,169	△4,232,758
配当金の支払額	△3,517,872	△7,625,241
ストックオプションの行使による収入	469,599	201,412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,775,524	△11,656,588
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,366	△4,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	6,546,315	2,593,044
現金及び現金同等物の期首残高	21,772,815	28,319,130
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△22,124
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,319,130	※１ 30,890,051

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　6社

　　連結子会社の名称

　　　フォートラベル㈱

　　　㈱カカクコム・インシュアランス

　　　㈱エイガ・ドット・コム

　　　㈱タイムデザイン

　　　Tabelog,Inc.

　　　㈱webCG

（連結範囲の変更）

　㈱カカクコム・フィナンシャルは、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　2社

　　非連結子会社の名称

　　　㈱カカクコム・ロジスティクス

　　　㈱カカクコム・フィナンシャル

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（㈱カカクコム・フィナンシャル及び㈱カカクコム・ロジスティクス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　有価証券

     その他有価証券

       時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

       時価のないもの

         移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　①　有形固定資産

     定率法を採用しております。

  ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

     なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

     　建物…………………８～15年

     　器具及び備品………４～５年

  ②　無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  ②　賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

　③　役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当連結会計年度の負担すべき額を計上しております。

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

　広告売上の計上基準について

　　広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する見積り期間（10年）にわたり定額法により償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	10,000千円	13,750千円

※２　当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額の総額	3,450,000千円	3,450,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	3,450,000	3,450,000

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
	－千円	104,166千円

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	113,344千円	17,872千円
税効果額	△34,701	△5,952
その他有価証券評価差額金	78,642	11,920
為替換算調整勘定：
当期発生額	△3,723	△4,449
その他の包括利益合計	74,919	7,470

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)1	221,773,700	－	2,213,600	219,560,100
合計	221,773,700	－	2,213,600	219,560,100
自己株式
普通株式 (注)2,3	1,660,725	2,213,600	2,855,200	1,019,125
合計	1,660,725	2,213,600	2,855,200	1,019,125

　(注)　1．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　2．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,213,600株であります。

　　　　3．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却2,213,600株、ストック・オプションの行使による減少487,400株、第三者割当による自己株式の処分による減少154,200株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	188,426
合計		―	―	―	―	―	188,426

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	3,521,807	16	平成27年３月31日	平成27年６月25日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	4,589,360	21	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数（株）	当連結会計年度増加 株式数（株）	当連結会計年度減少 株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式 (注)1	219,560,100	－	1,400,000	218,160,100
合計	219,560,100	－	1,400,000	218,160,100
自己株式
普通株式 (注)2,3	1,019,125	2,256,800	1,607,600	1,668,325
合計	1,019,125	2,256,800	1,607,600	1,668,325

　(注)　1．普通株式の発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。

　　　　2．普通株式の自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,256,800株であります。

　　　　3．普通株式の自己株式の減少は、取締役会決議による自己株式の消却1,400,000株、ストック・オプションの行使による減少207,600株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数 （株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	ストック・オプション としての新株予約権	―	―	―	―	―	184,136
合計		―	―	―	―	―	184,136

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,589,360	21	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年９月15日 取締役会	普通株式	3,039,265	14	平成28年９月30日	平成28年12月１日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月21日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	3,030,884	14	平成29年３月31日	平成29年６月22日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	28,319,130千円	30,890,051千円
現金及び現金同等物	28,319,130	30,890,051

（リース取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、必要な資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	28,319,130	28,319,130	―
(2）受取手形及び売掛金	5,764,560	5,764,560	―
資産計	34,083,690	34,083,690	―
(1）未払法人税等	3,780,017	3,780,017	―
負債計	3,780,017	3,780,017	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	30,890,051	30,890,051	―
(2）受取手形及び売掛金	5,430,780	5,430,780	―
資産計	36,320,831	36,320,831	―
(1）未払法人税等	3,488,384	3,488,384	―
負債計	3,488,384	3,488,384	―

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

（1）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	28,319,130	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,764,560	―	―	―
合計	34,083,690	―	―	―

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	30,890,051	―	―	―
受取手形及び売掛金	5,430,780	―	―	―
合計	36,320,831	―	―	―

（有価証券関係）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス並びにフォートラベル㈱は確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 105,552千円	確定拠出年金への掛金支払額 111,007千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
一般管理費の株式報酬費	36,019	45,943

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　　(1）ストック・オプションの内容

①　提出会社

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当社従業員　　380名 子会社従業員　 33名	当社役員　　　 ８名 子会社役員　 　２名	当社従業員　　111名 子会社従業員　 17名	当社役員　　　 ６名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式1,698,800株	普通株式　317,600株	普通株式　254,800株	普通株式　 28,800株
付与日	平成24年11月30日	平成25年５月２日	平成25年12月５日	平成28年９月１日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社、当社の子会社及び関係会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	同左	同左	当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左	同左	同左
権利行使期間	平成26年12月１日～ 平成29年11月30日	平成27年５月３日～ 平成30年５月２日	平成27年12月７日～ 平成30年12月６日	平成28年９月２日～ 平成58年９月１日

	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	当社役員　　　 １名 子会社役員　　 １名 当社従業員　　 15名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　115,000株
付与日	平成28年９月１日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成30年９月３日～ 平成33年９月２日

（注）　株式数に換算して記載しております。なお、平成25年４月１日付株式分割（１株につき２株の割合）、及び平成25年９月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　連結子会社（フォートラベル㈱）

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	取締役　　　　１名 従業員　　　　５名	従業員　　　　６名	従業員　　　　４名	従業員　　　　11名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　　458株	普通株式　　140株	普通株式　　 99株	普通株式　　453株
付与日	平成19年４月20日	平成19年９月13日	平成20年１月31日	平成20年６月23日
権利確定条件	本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員（出向社員を含む）の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。	同左	同左	同左
対象勤務期間	平成19年４月20日～ 平成21年４月17日	平成19年９月13日～ 平成21年９月13日	平成20年１月31日～ 平成22年１月31日	平成20年６月23日～ 平成22年６月23日
権利行使期間	平成21年４月18日～ 平成28年４月17日	平成21年９月14日～ 平成28年９月13日	平成22年２月１日～ 平成29年１月31日	平成22年６月24日～ 平成29年６月23日

	第８回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	従業員　　　　５名
株式の種類及び付与数（注）	普通株式　　510株
付与日	平成21年１月16日
権利確定条件	本新株予約権の行使時においても当社、当社の子会社又は当社の関係会社の取締役または従業員（出向社員を含む）の地位にあることを要する。 その他の条件については、当社と付与者との間で締結した新株予約権割当契約書の定めによるものとする。
対象勤務期間	平成21年１月16日～ 平成23年１月16日
権利行使期間	平成23年１月17日～ 平成30年１月16日

（注）　株式数に換算して記載しております。

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び 人数	取締役　　　　 ３名	従業員　　　　 ３名
株式の種類及び付与数 （注）	普通株式　　　210株	普通株式　　　 21株
付与日	平成20年10月16日	平成27年３月31日
権利確定条件	新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合にはこの限りではない。 割当てられる新株予約権の個数の一部につき、これを行使することができる。但し、各新株予約権の一部行使は、その目的である株式の数が当社の単元株式数の整数倍となる場合に限り、これを行うことができる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。	新株予約権の行使時において当社および子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任または正当な理由により退職する者で、取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	同左
権利行使期間	平成22年10月17日～ 平成30年10月16日	平成29年３月31日～ 平成37年３月31日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

ａ．ストック・オプションの数

①　提出会社

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	252,800	198,000	186,200	―
権利確定	―	―	―	28,800
権利行使	115,600	90,000	2,000	―
失効	―	―	6,400	―
未行使残	137,200	108,000	177,800	28,800

	第９回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―
付与	115,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	115,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

（注）　平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　連結子会社（フォートラベル㈱）

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	30	65	25	108
付与	―	―	―	―
失効	30	65	25	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	108
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

	第８回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	30
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	30
権利確定後（株）
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	―	21
付与	―	―
失効	―	―
権利確定	―	21
未確定残	―	―
権利確定後（株）
前連結会計年度末	210	―
権利確定	―	21
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	210	21

ｂ．単価情報

①　提出会社

	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	710	1,284	1,888	1
行使時平均株価（円）	1,841	1,750	1,996	―
付与日における公正な評価単価（円）	160.5	308.5	466	1,670

	第９回新株予約権
権利行使価格（円）	1,854
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	366

（注）　平成25年４月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）及び平成25年９月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

②　連結子会社（フォートラベル㈱）

	第２回新株予約権	第４回新株予約権	第５回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（円）	175,000	176,000	176,000	180,000
行使時平均株価（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―	―	―

	第８回新株予約権
権利行使価格（円）	180,000
行使時平均株価（円）	―
付与日における公正な評価単価（円）	―

③　連結子会社（㈱タイムデザイン）

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格（円）	200,000	200,000
行使時平均株価（円）	―	―
付与日における公正な評価単価（円）	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された第８回新株予約権及び第９回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1）使用した評価技法　　　　　ブラック・ショールズ式

(2）主な基礎数値及び見積方法

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
株価変動性	（注）１　　　　 33.811％	（注）５　　　　 36.334％
予想残存期間	（注）２　　　　　　2.4年	（注）６　　　　　　3.5年
予想配当	（注）３　　　　 21円／株	（注）７　　　　 21円／株
無リスク利子率	（注）４　　　　△0.192％	（注）８　　　　△0.190％

（注）１. 2.4年間（平成26年４月９日から平成28年９月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

２. 各新株予約権者がそれぞれ権利行使可能となった日以後初めて原証券の売却が可能となる日に行使

されるものと仮定し、各新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失すると予想される日までの期間を

各新株予約権者に付与された新株予約権の個数で加重平均することにより見積もっております。

３. 平成28年３月期の配当実績によっております。

４. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

５. 3.5年間（平成25年３月３日から平成28年９月１日まで）の株価実績に基づき算定しております。

６. 合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積

もっております。

７. 平成28年３月期の配当実績によっております。

８. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

連結子会社フォートラベル㈱が付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

(1）株式の価値算定に使用した評価方法　　　　　類似会社比準法

(2）当連結会計年度末の本源的価値の合計額　　　　　　 30千円

(3）当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

連結子会社㈱タイムデザインが付与したストック・オプションについて、同社は付与日において未公開企業であるため、単位当たりの本源的価値の見積りにより算定しております。

(1）株式の価値算定に使用した評価方法　　　　　　　　　 DCF法

(2）当連結会計年度末の本源的価値の合計額　　　　　　　－千円

(3）当連結会計年度末に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前連結会計年度

（平成28年３月31日）

当連結会計年度

（平成29年３月31日）

繰延税金資産（流動）

未払事業税	225,871千円
賞与引当金	117,820千円
その他	35,453千円
小計	379,145千円
評価性引当金	△12,001千円
計	367,144千円

繰延税金資産（固定）

一括償却資産	7,595千円
ソフトウエア	122,511千円
資産除去債務	36,664千円
繰越欠損金	79,742千円
その他	121,098千円
小計	367,613千円
評価性引当額	△150,360千円
計	217,253千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△166,795千円
繰延税金資産（固定）の純額	50,458千円

繰延税金負債（流動）

未収配当金	－千円
その他	86千円
計	86千円

繰延税金負債（固定）

関係会社株式評価差額	111,242千円
資産除去債務に対応する除去費用	20,771千円
その他	34,782千円
計	166,795千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△166,795千円
繰延税金負債（固定）の純額	－千円

繰延税金資産（流動）

未払事業税	133,269千円
賞与引当金	118,947千円
その他	37,195千円
小計	289,413千円
評価性引当金	△10,771千円
計	278,641千円
繰延税金負債（流動）との相殺	△961千円
繰延税金資産（流動）の純額	277,679千円

繰延税金資産（固定）

一括償却資産	188,440千円
ソフトウエア	17,808千円
資産除去債務	43,174千円
繰越欠損金	60,726千円
その他	132,250千円
小計	442,400千円
評価性引当額	△125,203千円
計	317,197千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△175,317千円
繰延税金資産（固定）の純額	141,880千円

繰延税金負債（流動）

未収配当金	961千円
その他	－千円
計	961千円
繰延税金資産（流動）との相殺	△961千円
繰延税金負債（流動）の純額	－千円

繰延税金負債（固定）

関係会社株式評価差額	111,242千円
資産除去債務に対応する除去費用	23,340千円
その他	40,734千円
計	175,317千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△175,317千円
繰延税金負債（固定）の純額	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、インターネット上の様々な商品・サービスの購買に関する必要な情報を提供している購買支援サイト『価格.com』を中心に、ランキングとクチコミのグルメサイト『食べログ』、ホテル・旅館の直前割引サイト『yoyaQ.com』、女性向けライフスタイルメディア『キナリノ』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミと比較サイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージ事業を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務を展開しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	40,248,414	1,026,773	41,275,187
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,640	5	1,645
計	40,250,054	1,026,778	41,276,832
セグメント利益	19,251,723	278,393	19,530,116
セグメント資産	38,069,652	899,994	38,969,647
その他の項目
減価償却費	1,004,546	7,353	1,011,900
のれんの償却額	24,616	－	24,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,411,739	37,078	1,448,817

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	インターネット・メディア事業	ファイナンス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	44,161,524	927,908	45,089,432
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,536	－	2,536
計	44,164,060	927,908	45,091,969
セグメント利益	21,024,185	132,265	21,156,451
セグメント資産	41,286,926	910,454	42,197,381
その他の項目
減価償却費	1,293,328	13,979	1,307,308
のれんの償却額	24,616	－	24,616
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,538,775	24,075	1,562,851

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	41,276,832	45,091,969
セグメント間取引消去	△1,645	△2,536
連結財務諸表の売上高	41,275,187	45,089,432

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	19,530,116	21,156,451
セグメント間取引消去	4,840	4,800
連結財務諸表の営業利益	19,534,956	21,161,251

　（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,969,647	42,197,381
セグメント間取引消去	△65,655	△68,254
連結財務諸表の資産合計	38,903,992	42,129,126

　（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額		連結財務諸表計上額
	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度	前連結会計 年度	当連結会計 年度
減価償却費	1,011,900	1,307,308	－	－	1,011,900	1,307,308
のれんの償却額	24,616	24,616	－	－	24,616	24,616
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,448,817	1,562,851	－	－	1,448,817	1,562,851

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高に連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示をしているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた

　め、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

特定の顧客への売上高に連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

				（単位：千円）
	インターネット・ メディア事業	ファイナンス事業	全社・消去	合計
当期償却額	24,616	－	－	24,616
当期末残高	215,267	－	－	215,267

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	インターネット・ メディア事業	ファイナンス事業	全社・消去	合計
当期償却額	24,616	－	－	24,616
当期末残高	190,650	－	－	190,650

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	林　郁	－	当社取締役会長	（被所有） 直接　0.06	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	田中　実	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　0.58	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	畑　彰之介	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.01	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	家氏　太造	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.02	－	ストックオプションの行使	23,625	－	－
役員	藤原　謙次	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.02	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	上村　はじめ	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.01	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	結城　晋吾	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.01	－	ストックオプションの行使	23,625	－	－
役員	村上　敦浩	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.00	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	資本金又は出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（千円）	科目	期末残高（千円）
役員	林　郁	－	当社取締役会長	（被所有） 直接　0.06	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	田中　実	－	当社取締役副会長	（被所有） 直接　0.53	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	畑　彰之介	－	当社代表取締役社長	（被所有） 直接　0.01	－	ストックオプションの行使	23,625	－	－
役員	上村　はじめ	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.02	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	結城　晋吾	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.01	－	ストックオプションの行使	11,812	－	－
役員	村上　敦浩	－	当社取締役	（被所有） 直接　0.00	－	ストックオプションの行使	23,625	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針

会社法第236条、第238条及び第240条の規定ならびに平成24年６月26日開催の定時株主総会に基づく平成25年４月17日開催の取締役会決議により付与されたストックオプションによる、当事業年度における権利行使を記載しております。なお取引金額は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　記載すべき重要なものはありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	145円23銭	161円63銭
１株当たり当期純利益金額	59円59銭	68円23銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	59円49銭	68円20銭

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	32,111,016	35,398,378
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	371,869	406,439
（うち新株予約権（千円））	(188,426)	(184,136)
（うち非支配株主持分（千円））	(183,442)	(222,302)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	31,739,147	34,991,938
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	218,540,975	216,491,775

      ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	13,100,008	14,838,530
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益金額（千円）	13,100,008	14,838,530
期中平均株式数（株）	219,829,806	217,463,481
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	362,610	119,087
（うち新株予約権（株））	(362,610)	(119,087)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の発行する新株予約権 フォートラベル㈱ 　　普通株式　258個 ㈱タイムデザイン 　　普通株式　272個	平成25年11月20日取締役会決議 の第７回新株予約権 （新株予約権の数1,778個） 平成28年８月17日取締役会決議 の第９回新株予約権 （新株予約権の数1,150個） 連結子会社の発行する新株予約権 フォートラベル㈱ 　　普通株式　138個 ㈱タイムデザイン 　　普通株式　272個

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

　１．自己株式消却の理由

　　　資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。

　２．自己株式消却の概要

　 (1)消却の方法　　　　　　　 その他利益剰余金から減額

　 (2)消却する株式の種類　　　 当社普通株式

　 (3)消却する株式の総数　　　 3,155,100株

　　 （注）消却前の発行済株式総数に対する割合　 1.45％

　 (4)消却後の発行済株式総数　 215,005,000株

　 (5)消却後の自己株式数　　　 901,725株

　　 （注）消却後の発行済株式総数に対する割合　 0.42％

　 (6)消却予定日　　　　　　　 平成29年５月31日

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	10,464,257	21,843,791	33,249,212	45,089,432
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	4,887,972	10,057,174	15,461,549	21,200,995
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	3,479,180	7,024,666	10,735,841	14,838,530
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.93	32.25	49.34	68.23

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.93	16.33	17.09	18.90