２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,053,008	29,593,914
売掛金	※１ 5,502,600	※１ 5,165,923
未収入金	841	1,374
前払費用	163,389	292,064
繰延税金資産	352,381	419,443
その他	※１ 38,405	※１ 93,345
貸倒引当金	△3,202	△2,519
流動資産合計	33,107,424	35,563,547
固定資産
有形固定資産
建物	224,091	242,637
器具及び備品	514,733	547,922
建設仮勘定	54,096	80,152
その他	8,625	5,752
有形固定資産合計	801,545	876,465
無形固定資産
ソフトウエア	1,399,240	1,534,211
ソフトウエア仮勘定	66,497	40,520
その他	76	－
無形固定資産合計	1,465,814	1,574,731
投資その他の資産
投資有価証券	665,582	1,188,661
関係会社株式	2,274,352	907,794
長期前払費用	64,426	65,310
繰延税金資産	171,857	540,844
保証金	579,290	585,418
破産更生債権等	4,505	2,271
貸倒引当金	△4,505	△2,270
投資その他の資産合計	3,755,508	3,288,029
固定資産合計	6,022,869	5,739,226
資産合計	39,130,293	41,302,773

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,977	※１ 214,716
未払金	※１ 1,037,927	※１ 967,700
未払費用	52,006	53,694
未払法人税等	3,711,902	3,464,774
未払消費税等	501,703	527,678
前受金	208,663	228,034
預り金	58,028	89,520
賞与引当金	355,613	367,541
役員賞与引当金	－	34,500
その他	21,978	30,423
流動負債合計	6,058,800	5,978,584
固定負債
長期預り保証金	※１ 99,443	※１ 147,727
資産除去債務	113,593	134,746
固定負債合計	213,036	282,473
負債合計	6,271,837	6,261,057
純資産の部
株主資本
資本金	915,984	915,984
資本剰余金
資本準備金	1,087,703	1,087,703
資本剰余金合計	1,087,703	1,087,703
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	32,571,640	35,782,209
利益剰余金合計	32,571,640	35,782,209
自己株式	△1,984,111	△3,019,049
株主資本合計	32,591,218	34,766,848
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	78,810	90,730
評価・換算差額等合計	78,810	90,730
新株予約権	188,426	184,136
純資産合計	32,858,455	35,041,716
負債純資産合計	39,130,293	41,302,773

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 37,911,125	※１ 41,422,049
売上原価	2,535,230	※１ 2,782,623
売上総利益	35,375,895	38,639,425
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,967,196	※１,※２ 17,723,533
営業利益	19,408,698	20,915,892
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 163,011	8,460
業務受託料	※１ 17,245	※１ 17,760
助成金収入	－	4,482
その他	7,234	5,609
営業外収益合計	187,491	36,311
営業外費用
自己株式取得費用	27,356	12,651
投資事業組合運用損	－	4,899
その他	1,677	464
営業外費用合計	29,034	18,014
経常利益	19,567,156	20,934,188
特別利益
投資有価証券売却益	－	34,000
新株予約権戻入益	－	2,982
特別利益合計	－	36,982
特別損失
子会社株式評価損	－	1,366,557
事業譲渡損	12,340	－
特別損失合計	12,340	1,366,557
税引前当期純利益	19,554,815	19,604,612
法人税、住民税及び事業税	6,392,247	6,270,914
法人税等調整額	△20,023	△442,002
法人税等合計	6,372,224	5,828,912
当期純利益	13,182,591	13,775,700

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,124,579	36.2	1,153,224	33.9
Ⅱ　経費	※１	1,981,466	63.8	2,248,320	66.1
当期費用		3,106,045	100.0	3,401,544	100.0
当期製造費用		65		－
期首棚卸高		15,334		－
当期仕入高		160,207		230,719
合計		3,281,653		3,632,264
他勘定振替高	※２	746,423		849,640
期末棚卸高		－		－
売上原価		2,535,230		2,782,623

（注）　ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
項目	金額（千円）	金額（千円）
外注費	198,667	230,537
サーバー管理費	474,478	430,872
減価償却費	828,477	1,047,179
支払手数料	326,836	346,050

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
項目	金額（千円）	金額（千円）
ソフトウエア仮勘定	746,420	849,640
広告宣伝費	2	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	915,984	1,087,703	1,087,703	27,296,140	27,296,140	△2,249,264	27,050,564
当期変動額
剰余金の配当				△3,521,807	△3,521,807		△3,521,807
当期純利益				13,182,591	13,182,591		13,182,591
自己株式の取得						△4,999,812	△4,999,812
自己株式の消却				△4,309,879	△4,309,879	4,309,879	－
自己株式の処分		△75,404	△75,404			955,087	879,683
自己株式処分差損の振替		75,404	75,404	△75,404	△75,404		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	5,275,500	5,275,500	265,153	5,540,654
当期末残高	915,984	1,087,703	1,087,703	32,571,640	32,571,640	△1,984,111	32,591,218

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	168	168	262,572	27,313,304
当期変動額
剰余金の配当				△3,521,807
当期純利益				13,182,591
自己株式の取得				△4,999,812
自己株式の消却				－
自己株式の処分			△110,164	769,518
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78,642	78,642	36,019	114,661
当期変動額合計	78,642	78,642	△74,145	5,545,151
当期末残高	78,810	78,810	188,426	32,858,455

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	915,984	1,087,703	1,087,703	32,571,640	32,571,640	△1,984,111	32,591,218
当期変動額
剰余金の配当				△7,628,625	△7,628,625		△7,628,625
当期純利益				13,775,700	13,775,700		13,775,700
自己株式の取得						△4,220,107	△4,220,107
自己株式の消却				△2,776,200	△2,776,200	2,776,200	－
自己株式の処分		△160,305	△160,305			408,968	248,662
自己株式処分差損の振替		160,305	160,305	△160,305	△160,305		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	3,210,569	3,210,569	△1,034,938	2,175,630
当期末残高	915,984	1,087,703	1,087,703	35,782,209	35,782,209	△3,019,049	34,766,848

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	78,810	78,810	188,426	32,858,455
当期変動額
剰余金の配当				△7,628,625
当期純利益				13,775,700
自己株式の取得				△4,220,107
自己株式の消却				－
自己株式の処分			△50,233	198,429
自己株式処分差損の振替				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11,920	11,920	45,943	57,863
当期変動額合計	11,920	11,920	△4,289	2,183,260
当期末残高	90,730	90,730	184,136	35,041,716

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物………………８～15年

　　器具及び備品……４～５年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

広告売上の計上基準について

　広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	133,560千円	142,472千円
短期金銭債務	182,843千円	230,380千円
長期金銭債務	49,383千円	52,675千円

※２　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
当座貸越限度額の総額	3,300,000千円	3,300,000千円
借入実行残高	－千円	－千円
差引額	3,300,000千円	3,300,000千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引の取引高		2,575,399千円	3,201,241千円
営業取引以外の取引高		158,245千円	17,760千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度43％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度57％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
広告宣伝費	3,969,869千円	4,000,062千円
代理店手数料	3,298,510千円	3,601,314千円
給料及び手当	2,413,682千円	2,698,044千円
支払手数料	3,558,765千円	4,157,069千円
減価償却費	88,765千円	104,420千円
貸倒引当金繰入額	787千円	－千円
賞与引当金繰入額	260,731千円	276,658千円
役員賞与引当金繰入額	－千円	34,500千円

（有価証券関係）

前事業年度末（平成28年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　2,274,352千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（平成29年３月31日）

　子会社株式(貸借対照表計上額　907,794千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度

（平成28年３月31日現在）

当事業年度

（平成29年３月31日現在）

繰延税金資産（流動）
未払事業税	221,236千円
賞与引当金	109,742千円
その他	21,402千円
計	352,381千円
繰延税金資産（固定）
一括償却資産	6,346千円
ソフトウエア	117,578千円
資産除去債務	34,782千円
その他	67,595千円
計	226,303千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△54,446千円
繰延税金資産（固定）の純額	171,857千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	19,664千円
投資有価証券評価差額	34,782千円
計	54,446千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△54,446千円
繰延税金負債（固定）の純額	－千円

繰延税金資産（流動）
未払事業税	130,468千円
賞与引当金	113,423千円
子会社株式評価損	128,534千円
その他	47,978千円
計	420,405千円
繰延税金負債（流動）との相殺	△961千円
繰延税金資産（流動）の純額	419,443千円
繰延税金負債（流動）
未収配当金	961千円
計	961千円
繰延税金資産（流動）との相殺	△961千円
繰延税金負債（流動）の純額	－千円
繰延税金資産（固定）
一括償却資産	4,220千円
ソフトウエア	188,281千円
資産除去債務	41,259千円
子会社株式評価損	290,904千円
その他	79,293千円
計	603,959千円
繰延税金負債（固定）との相殺	△63,115千円
繰延税金資産（固定）の純額	540,844千円
繰延税金負債（固定）
資産除去債務に対応する除去費用	22,380千円
投資有価証券評価差額	40,734千円
計	63,115千円
繰延税金資産（固定）との相殺	△63,115千円
繰延税金負債（固定）の純額	－千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （平成28年３月31日現在）	当事業年度 （平成29年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（自己株式の消却）

　当社は、平成29年５月18日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、保有する自己株式の一部を消却することを決議いたしました。

　１．自己株式消却の理由

　　　資本政策における株主利益重視を目的として、自己株式の消却を実施いたします。

　２．自己株式消却の概要

　 (1)消却の方法　　　　　　　 その他利益剰余金から減額

　 (2)消却する株式の種類　　　 当社普通株式

　 (3)消却する株式の総数　　　 3,155,100株

　　 （注）消却前の発行済株式総数に対する割合　 1.45％

　 (4)消却後の発行済株式総数　 215,005,000株

　 (5)消却後の自己株式数　　　 901,725株

　　 （注）消却後の発行済株式総数に対する割合　 0.42％

　 (6)消却予定日　　　　　　　 平成29年５月31日

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産	建物	224,091	59,920	3,342	38,032	242,637	196,209
	器具及び備品	514,733	310,640	29	277,422	547,922	1,356,353
	建設仮勘定	54,096	26,056	－	－	80,152	－
	その他	8,625	－	－	2,872	5,752	10,868
	計	801,545	396,617	3,371	318,327	876,465	1,563,431
無形固定資産	ソフトウエア	1,399,240	964,872	102	829,798	1,534,211	3,446,337
	ソフトウエア仮勘定	66,497	942,248	968,225	－	40,520	－
	その他	76	－	76	－	－	－
	計	1,465,814	1,907,120	968,405	829,798	1,574,731	3,446,337

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額（千円）	主な内容
器具及び備品	285,970	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト運営に関するサーバーの購入
ソフトウエア	964,872	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	7,708	3,001	5,919	4,790
賞与引当金	355,613	367,541	355,613	367,541
役員賞与引当金	－	34,500	－	34,500

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。