第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年７月１日から2020年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		29,504	27,306
営業債権及びその他の債権		8,394	7,188
その他の金融資産		76	209
その他の流動資産		1,141	4,020
流動資産合計		39,115	38,723
非流動資産
有形固定資産		2,489	2,416
使用権資産		7,947	8,497
のれん及び無形資産		7,057	7,124
持分法で会計処理されている投資	６	2,536	2,168
その他の金融資産	12	3,407	3,313
繰延税金資産		722	785
その他の非流動資産		45	114
非流動資産合計		24,201	24,417
資産合計		63,317	63,140

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,719	1,876
社債及び借入金	12	443	746
その他の金融負債		186	311
未払法人所得税		4,619	2,323
リース負債		1,514	1,238
従業員給付に係る負債		1,493	1,675
その他の流動負債		1,903	3,929
流動負債合計		12,877	12,098
非流動負債
社債及び借入金	12	124	124
リース負債		6,293	6,539
引当金		474	513
その他の非流動負債		246	261
非流動負債合計		7,137	7,436
負債合計		20,014	19,534
資本
資本金		916	916
資本剰余金		464	463
利益剰余金		43,515	43,836
自己株式	７	△2,196	△2,182
その他の資本の構成要素		210	292
親会社の所有者に帰属する持分合計		42,909	43,325
非支配持分		394	281
資本合計		43,303	43,606
負債及び資本合計		63,317	63,140

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	５,10	29,529	21,746
営業費用	５,８	15,973	14,900
その他の収益		18	47
その他の費用		4	16
営業利益	５	13,569	6,877
金融収益		20	131
金融費用		38	58
持分法による投資損益	６	△209	△62
持分法による投資の減損損失		－	308
税引前四半期利益		13,343	6,579
法人所得税費用		4,242	2,250
四半期利益		9,100	4,329
四半期利益の帰属
親会社の所有者		9,095	4,442
非支配持分		5	△113
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	43.59	21.57
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	43.57	21.56

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
売上収益	５,10	15,305	12,243
営業費用	５,８	8,198	7,588
その他の収益		16	23
その他の費用		2	11
営業利益	５	7,121	4,667
金融収益		18	118
金融費用		35	54
持分法による投資損益	６	△98	△0
持分法による投資の減損損失		－	308
税引前四半期利益		7,006	4,422
法人所得税費用		2,233	1,442
四半期利益		4,774	2,980
四半期利益の帰属
親会社の所有者		4,770	3,024
非支配持分		3	△43
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	11	22.86	14.69
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11	22.85	14.68

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		9,100	4,329
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△125	13
純損益に振り替えられることのない項目合計		△125	13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		5	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	６	△4	3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	3
その他の包括利益（税効果控除後）		△124	16
四半期包括利益		8,976	4,345
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		8,971	4,457
非支配持分		5	△113

【第２四半期連結会計期間】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年７月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年７月１日 　至　2020年９月30日)
四半期利益		4,774	2,980
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△13	△17
純損益に振り替えられることのない項目合計		△13	△17
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		0	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	６	△2	5
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△2	5
その他の包括利益（税効果控除後）		△15	△12
四半期包括利益		4,758	2,969
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		4,755	3,012
非支配持分		3	△43

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	464	40,490	△1,750
会計方針の変更の影響		－	－	△3	－
会計方針の変更を反映した期首残高		916	464	40,487	△1,750
四半期利益		－	－	9,095	－
その他の 包括利益	６	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	9,095	－
剰余金の配当	９	－	－	△3,755	－
自己株式の 取得及び処分	７	－	5	－	144
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	－	△4	－
所有者との取引額合計		－	5	△3,760	144
期末残高		916	469	45,823	△1,606

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		254	△4	1	168	419	40,538	403	40,941
会計方針の変更の影響		－	－	－	－	－	△3	－	△3
会計方針の変更を反映した期首残高		254	△4	1	168	419	40,535	403	40,938
四半期利益		－	－	－	－	－	9,095	5	9,100
その他の 包括利益	６	△125	5	△4	－	△125	△125	0	△124
四半期包括利益合計		△125	5	△4	－	△125	8,971	5	8,976
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	△3,755	－	△3,755
自己株式の 取得及び処分	７	－	－	－	△46	△46	103	－	103
株式報酬取引		－	－	－	49	49	49	－	49
その他		4	－	－	－	4	－	－	－
所有者との取引額合計		4	－	－	3	7	△3,603	－	△3,603
期末残高		134	1	△4	170	301	45,902	408	46,311

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	464	43,515	△2,196
四半期利益		－	－	4,442	－
その他の 包括利益	６	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	4,442	－
剰余金の配当	９	－	－	△4,117	－
自己株式の 取得及び処分	７	－	－	△4	14
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	△1	－	－
所有者との取引額合計		－	△1	△4,121	14
期末残高		916	463	43,836	△2,182

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		△7	△15	△6	238	210	42,909	394	43,303
四半期利益		－	－	－	－	－	4,442	△113	4,329
その他の 包括利益	６	13	0	3	－	16	16	0	16
四半期包括利益合計		13	0	3	－	16	4,457	△113	4,345
剰余金の配当	９	－	－	－	－	－	△4,117	－	△4,117
自己株式の 取得及び処分	７	－	－	－	△6	△6	5	－	5
株式報酬取引		－	－	－	71	71	71	－	71
その他		－	－	－	1	1	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	67	67	△4,042	－	△4,042
期末残高		6	△15	△3	304	292	43,325	281	43,606

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		13,343	6,579
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		1,388	1,741
受取利息及び受取配当金		△20	△4
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		△99	1,206
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		27	△716
その他		21	△371
小計		14,660	8,436
利息及び配当金の受取額		5	4
利息の支払額		△5	△24
法人所得税の支払額		△4,017	△4,583
営業活動によるキャッシュ・フロー		10,643	3,833
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△280	△284
無形資産の取得による支出		△667	△794
投資有価証券の取得による支出		△645	△46
敷金及び保証金の差入による支出		△464	△91
その他		2	338
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,055	△877
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		100	325
長期借入金の返済による支出		△112	△22
長期借入金の借入による収入		100	－
リース負債の返済による支出		△207	△1,340
配当金の支払による支出		△3,755	△4,117
ストック・オプションの行使による収入		103	5
その他		－	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△3,770	△5,154
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		5	1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,824	△2,197
現金及び現金同等物の期首残高		26,422	29,504
現金及び現金同等物の四半期期末残高		31,245	27,306

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社３社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2020年11月11日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2020年９月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、連結子会社フォートラベル㈱運営の旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	28,518	1,011	29,529	－	29,529
セグメント間の内部売上収益または振替高	2	－	2	△2	－
計	28,519	1,011	29,530	△2	29,529
営業費用	15,286	691	15,977	△4	15,973
セグメント利益	13,248	319	13,567	2	13,569
金融収益					20
金融費用					38
持分法による投資損益					△209
税引前四半期利益					13,343

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	20,563	1,183	21,746	－	21,746
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	20,564	1,183	21,746	△1	21,746
営業費用	14,037	866	14,903	△3	14,900
セグメント利益	6,557	317	6,874	2	6,877
金融収益					131
金融費用					58
持分法による投資損益					△62
持分法による投資の減損損失					308
税引前四半期利益					6,579

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

前第２四半期連結会計期間（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	14,753	552	15,305	－	15,305
セグメント間の内部売上収益または振替高	1	－	1	△1	－
計	14,754	552	15,306	△1	15,305
営業費用	7,840	360	8,200	△2	8,198
セグメント利益	6,929	190	7,120	1	7,121
金融収益					18
金融費用					35
持分法による投資損益					△98
税引前四半期利益					7,006

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第２四半期連結会計期間（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,634	609	12,243	－	12,243
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	11,634	609	12,244	△0	12,243
営業費用	7,153	437	7,590	△2	7,588
セグメント利益	4,494	172	4,666	1	4,667
金融収益					118
金融費用					54
持分法による投資損益					△0
持分法による投資の減損損失					308
税引前四半期利益					4,422

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
帳簿価額合計	2,536	2,168

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△209	△62
その他の包括利益の当社グループ持分	△4	3
四半期包括利益の当社グループ持分	△214	△59

７．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
授権株式数
普通株式（株）	768,000,000	768,000,000
発行済株式総数
期首残高（株）	209,505,000	206,705,000
期中増加（株）	－	－
期中減少（株）	－	－
四半期末残高（株）	209,505,000	206,705,000

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
自己株式数
期首残高（株）	872,058	836,558
期中増加（株）	－	－
期中減少（株）（注）	71,700	5,400
四半期末残高（株）	800,358	831,158

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

８．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
従業員給付費用	4,614	5,169
支払手数料	3,153	3,023
広告宣伝費	3,405	3,064
代理店手数料	2,500	1,330
その他	2,301	2,313
合計	15,973	14,900

９．配当金

前第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2019年６月18日 定時株主総会	普通株式	3,755	18	2019年３月31日	2019年６月19日

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

            の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2019年11月６日 取締役会	普通株式	4,174	20	2019年９月30日	2019年12月２日

当第２四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年９月30日）

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2020年６月18日 定時株主総会	普通株式	4,117	20	2020年３月31日	2020年６月19日

　　　　　　②基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間

            の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2020年11月５日 取締役会	普通株式	4,117	20	2020年９月30日	2020年12月１日

10．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

			（単位:百万円）
事業・業務	収益の種類	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	4,495	5,152
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	4,918	4,343
	メーカー等からの広告収入	2,285	1,938
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	10,516	4,693
	個人利用者からの手数料収入	1,216	862
	メーカー等からの広告収入等	1,076	673
新興メディア・ 　ソリューション業務	広告収入及び手数料収入	4,012	2,904
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	1,011	1,183
合計		29,529	21,746

11．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	43.59	21.57
希薄化後１株当たり四半期利益	43.57	21.56

		（単位：円）
	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益	22.86	14.69
希薄化後１株当たり四半期利益	22.85	14.68

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	9,095	4,442
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	9,095	4,442
期中平均株式数（株）	208,656,734	205,870,438
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	9,095	4,442
普通株式増加数（株）	107,280	127,598
（うち新株予約権（株））	107,280	127,598
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2018年９月19日取締役会決議の第12回新株予約権 （新株予約権の数2,070個）	－

	前第２四半期連結会計期間 （自　2019年７月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結会計期間 （自　2020年７月１日 　　至　2020年９月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	4,770	3,024
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	4,770	3,024
期中平均株式数（株）	208,677,049	205,872,348
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	4,770	3,024
普通株式増加数（株）	100,922	133,328
（うち新株予約権（株））	100,922	133,328
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

12．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第２四半期連結会計期間 （2020年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	1,357	1,316	1,126	1,095
合計	1,357	1,316	1,126	1,095
負債:
借入金	567	560	870	861
合計	567	560	870	861

　　　　　　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	291	－	121	412
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
出資金	10	－	1,586	1,596
合計	301	－	1,707	2,007

当第２四半期連結会計期間（2020年９月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	309	－	121	430
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
出資金	11	－	1,698	1,708
合計	320	－	1,819	2,139

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年９月30日）
期首残高	1,659	1,707
利得及び損失（注）１	△38	67
取得	600	46
処分	－	－
その他	△325	△1
期末残高	1,895	1,819

（注）１.利得及び損失は、各報告期間の末日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他

　　　の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

（注）２.レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った

　　　上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

13．後発事象

　該当事象はありません。

２【その他】

　2020年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,117百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　20円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2020年12月１日

（注）2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。