２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	23,438	29,079
受取手形	6	－
売掛金	※１ 7,357	※１ 6,896
未収入金	29	317
前払費用	419	466
その他	※１ 458	※１ 415
貸倒引当金	△38	△80
流動資産合計	31,670	37,094
固定資産
有形固定資産
建物	1,216	1,108
器具及び備品	932	920
土地	68	68
建設仮勘定	27	55
その他	－	5
有形固定資産合計	2,245	2,157
無形固定資産
ソフトウエア	1,759	1,780
ソフトウエア仮勘定	211	411
無形固定資産合計	1,971	2,192
投資その他の資産
投資有価証券	1,997	2,343
関係会社株式	9,830	9,015
長期前払費用	44	556
繰延税金資産	1,245	1,512
保証金	1,139	914
破産更生債権等	10	7
貸倒引当金	△10	△7
投資その他の資産合計	14,256	14,342
固定資産合計	18,473	18,692
資産合計	50,144	55,786

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 164	※１ 147
未払金	※１ 2,046	※１ 1,637
未払費用	100	81
未払法人税等	4,237	2,632
未払消費税等	894	294
前受金	76	95
預り金	120	3,902
賞与引当金	487	546
役員賞与引当金	40	24
その他	46	95
流動負債合計	8,213	9,457
固定負債
長期預り保証金	※１ 151	※１ 199
資産除去債務	360	386
固定負債合計	511	585
負債合計	8,725	10,043
純資産の部
株主資本
資本金	915	915
資本剰余金
資本準備金	1,087	1,087
資本剰余金合計	1,087	1,087
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	41,414	45,329
利益剰余金合計	41,414	45,329
自己株式	△2,196	△1,842
株主資本合計	41,221	45,490
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△12	24
評価・換算差額等合計	△12	24
新株予約権	209	227
純資産合計	41,418	45,743
負債純資産合計	50,144	55,786

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	※１ 54,665	※１ 46,544
売上原価	3,158	3,410
売上総利益	51,507	43,133
販売費及び一般管理費	※１ ※２ 26,012	※１ ※２ 24,819
営業利益	25,494	18,313
営業外収益
受取利息及び配当金	21	6
業務受託料	※１ 14	※１ 18
投資事業組合運用益	－	180
その他	26	15
営業外収益合計	62	222
営業外費用
自己株式取得費用	20	－
投資事業組合運用損	198	90
その他	3	11
営業外費用合計	222	102
経常利益	25,333	18,432
特別利益
固定資産売却益	－	8
その他	3	－
特別利益合計	3	8
特別損失
関係会社株式評価損	150	814
その他	41	10
特別損失合計	191	824
税引前当期純利益	25,145	17,616
法人税、住民税及び事業税	7,582	5,734
法人税等調整額	△2	△283
法人税等合計	7,580	5,451
当期純利益	17,566	12,165

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,398	34.4	1,504	33.2
Ⅱ　経費	※1	2,665	65.6	3,028	66.8
当期費用		4,063	100.0	4,532	100.0
当期仕入高		200		178
合計		4,264		4,710
他勘定振替高	※2	1,105		1,300
売上原価		3,158		3,410

（注）　ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
外注費	512	726
サーバー管理費	250	185
減価償却費	1,309	1,466
支払手数料	286	311

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
ソフトウエア仮勘定	1,105	1,300

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	915	1,087	－	1,087	39,137	39,137	△1,750	39,390
当期変動額
剰余金の配当				－	△7,929	△7,929		△7,929
当期純利益				－	17,566	17,566		17,566
自己株式の取得				－			△7,999	△7,999
自己株式の消却				－	△7,361	△7,361	7,361	－
自己株式の処分			1	1			192	194
自己株式処分差損の振替			△1	△1	1	1		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	2,276	2,276	△445	1,831
当期末残高	915	1,087	－	1,087	41,414	41,414	△2,196	41,221

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	258	258	167	39,816
当期変動額
剰余金の配当		－		△7,929
当期純利益		－		17,566
自己株式の取得		－		△7,999
自己株式の消却		－		－
自己株式の処分		－	△68	125
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△271	△271	110	△160
当期変動額合計	△271	△271	41	1,601
当期末残高	△12	△12	209	41,418

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	915	1,087	－	1,087	41,414	41,414	△2,196	41,221
当期変動額
剰余金の配当				－	△8,234	△8,234		△8,234
当期純利益				－	12,165	12,165		12,165
自己株式の取得				－		－		－
自己株式の消却				－		－		－
自己株式の処分			△15	△15		－	353	338
自己株式処分差損の振替			15	15	△15	△15		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,915	3,915	353	4,269
当期末残高	915	1,087	－	1,087	45,329	45,329	△1,842	45,490

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	209	41,418
当期変動額
剰余金の配当		－		△8,234
当期純利益		－		12,165
自己株式の取得		－		－
自己株式の消却		－		－
自己株式の処分		－	△64	274
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	82	119
当期変動額合計	37	37	18	4,324
当期末残高	24	24	227	45,743

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物………………８～15年

　　器具及び備品……４～５年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

広告売上の計上基準について

　広告主からの受注金額を売上高として計上し、広告代理店に支払う販売手数料を、代理店手数料として計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

　関係会社株式　9,015百万円（注記事項（有価証券関係）参照）

　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しております。

　また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

　超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の予測が含まれます。

　これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

１．損益計算書

　前事業年度まで区分掲記しておりました「助成金収入」は、金額的重要性が低下したため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「助成金収入」３百万円は、「その他」３百万円として組み替えております。

２．「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	277	百万円	298	百万円
長期金銭債権	－	百万円	－	百万円
短期金銭債務	21	百万円	24	百万円
長期金銭債務	52	百万円	115	百万円

※２　コミットメントライン契約・当座貸越契約

　　前事業年度末（2020年3月31日）

　　　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入実行残高は次のとおりであります。

　　当事業年度末（2021年3月31日）

　　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	－	百万円	8,000	百万円
当座貸越極度額の総額	3,000	百万円	－	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	3,000	百万円	8,000	百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引の取引高	3,129	百万円	2,805	百万円
営業取引以外の取引高	14	百万円	18	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度61％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
広告宣伝費	6,692	百万円	6,611	百万円
代理店手数料	5,017	百万円	3,092	百万円
給料及び手当	3,779	百万円	4,121	百万円
支払手数料	5,752	百万円	6,035	百万円
減価償却費	194	百万円	208	百万円
貸倒引当金繰入額	23	百万円	41	百万円
賞与引当金繰入額	370	百万円	418	百万円
役員賞与引当金繰入額	40	百万円	24	百万円

（有価証券関係）

　　　貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	6,702	百万円	6,511	百万円
うち　株式会社LCL	4,974	百万円	4,974	百万円
関連会社株式	3,128	百万円	2,505	百万円

　子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第５経理の状況　２財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」をご参照ください。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日現在）				当事業年度 （2021年３月31日現在）
繰延税金資産				繰延税金資産
未払事業税	209	百万円		未払事業税	158	百万円
賞与引当金	149	百万円		賞与引当金	167	百万円
子会社株式評価損	336	百万円		関係会社株式評価損	586	百万円
一括償却資産	32	百万円		一括償却資産	22	百万円
ソフトウエア	332	百万円		ソフトウエア	348	百万円
資産除去債務	110	百万円		資産除去債務	118	百万円
新株予約権	42	百万円		新株予約権	57	百万円
その他	120	百万円		その他	163	百万円
繰延税金資産合計	1,335	百万円		繰延税金資産合計	1,621	百万円
繰延税金負債				繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	88	百万円		資産除去債務に対応する除去費用	88	百万円
				その他有価証券評価差額金	19	百万円
その他	1	百万円		その他	1	百万円
繰延税金負債合計	89	百万円		繰延税金負債合計	109	百万円
繰延税金資産の純額	1,245	百万円		繰延税金資産の純額	1,512	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2020年３月31日現在）	当事業年度 （2021年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表注記、７．企業結合に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	1,216	44	4	147	1,108	307
	器具及び備品	932	299	0	312	920	1,460
	土地	68	－	－	－	68	－
	建設仮勘定	27	342	314	－	55	－
	その他	－	6	－	1	5	1
	計	2,245	693	320	460	2,157	1,769
無形固定 資産	ソフトウエア	1,759	1,239	13	1,204	1,780	7,562
	ソフトウエア仮勘定	211	1,443	1,243	－	411	－
	計	1,971	2,682	1,256	1,204	2,192	7,562

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額 （百万円）	主な内容
ソフトウエア	1,107	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	49	81	43	88
賞与引当金	487	546	487	546
役員賞与引当金	40	24	40	24

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。