２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,079	26,602
売掛金	※１ 6,896	※１ 6,825
未収入金	317	161
前払費用	466	469
その他	※１ 415	※１ 99
貸倒引当金	△80	△58
流動資産合計	37,094	34,100
固定資産
有形固定資産
建物	1,108	991
器具及び備品	920	1,025
土地	68	68
建設仮勘定	55	－
その他	5	4
有形固定資産合計	2,157	2,089
無形固定資産
ソフトウエア	1,780	1,754
ソフトウエア仮勘定	411	571
無形固定資産合計	2,192	2,325
投資その他の資産
投資有価証券	2,343	4,166
関係会社株式	9,015	7,875
長期前払費用	556	482
繰延税金資産	1,512	1,200
保証金	914	915
破産更生債権等	7	6
その他	－	169
貸倒引当金	△7	△6
投資その他の資産合計	14,342	14,809
固定資産合計	18,692	19,224
資産合計	55,786	53,324

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 147	※１ 165
未払金	※１ 1,637	※１ 1,708
未払費用	81	91
未払法人税等	2,632	2,995
未払消費税等	294	483
前受金	95	－
契約負債	－	65
預り金	3,902	988
賞与引当金	546	609
役員賞与引当金	24	31
その他	95	89
流動負債合計	9,457	7,230
固定負債
長期預り保証金	※１ 199	※１ 225
リース債務	－	0
資産除去債務	386	389
固定負債合計	585	615
負債合計	10,043	7,845
純資産の部
株主資本
資本金	915	915
資本剰余金
資本準備金	1,087	1,087
資本剰余金合計	1,087	1,087
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	45,329	45,351
利益剰余金合計	45,329	45,351
自己株式	△1,842	△2,175
株主資本合計	45,490	45,180
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	24	19
評価・換算差額等合計	24	19
新株予約権	227	279
純資産合計	45,743	45,479
負債純資産合計	55,786	53,324

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	※１ 46,544	※１ 46,124
売上原価	3,410	3,909
売上総利益	43,133	42,215
販売費及び一般管理費	※１ ※２ 24,819	※１ ※２ 24,199
営業利益	18,313	18,015
営業外収益
受取利息及び配当金	6	6
業務受託料	※１ 18	※１ 39
投資事業組合運用益	180	52
その他	15	35
営業外収益合計	222	133
営業外費用
投資事業組合運用損	90	33
自己株式取得費用	－	22
その他	11	2
営業外費用合計	102	58
経常利益	18,432	18,091
特別利益
固定資産売却益	8	－
関係会社株式売却益	－	956
その他	－	8
特別利益合計	8	965
特別損失
関係会社株式評価損	814	261
その他	10	－
特別損失合計	824	261
税引前当期純利益	17,616	18,794
法人税、住民税及び事業税	5,734	5,634
法人税等調整額	△283	314
法人税等合計	5,451	5,949
当期純利益	12,165	12,845

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		1,504	33.2	1,734	35.6
Ⅱ　経費	※1	3,028	66.8	3,141	64.4
当期費用		4,532	100.0	4,875	100.0
当期仕入高		178		202
合計		4,710		5,077
他勘定振替高	※2	1,300		1,167
売上原価		3,410		3,909

（注）　ウェブサイトのプログラムの製作及び維持管理に係る労務費及び経費を売上原価として計上しております。

※１．経費の主な内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
外注費	726	798
サーバー管理費	185	178
減価償却費	1,466	1,478
支払手数料	311	371

※２．他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
項目	金額（百万円）	金額（百万円）
ソフトウエア仮勘定	1,300	1,167

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	915	1,087	－	1,087	41,414	41,414	△2,196	41,221
当期変動額
剰余金の配当				－	△8,234	△8,234		△8,234
当期純利益				－	12,165	12,165		12,165
自己株式の取得				－		－		－
自己株式の消却				－		－		－
自己株式の処分			△15	△15		－	353	338
自己株式処分差損の振替			15	15	△15	△15		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	3,915	3,915	353	4,269
当期末残高	915	1,087	－	1,087	45,329	45,329	△1,842	45,490

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△12	△12	209	41,418
当期変動額
剰余金の配当		－		△8,234
当期純利益		－		12,165
自己株式の取得		－		－
自己株式の消却		－		－
自己株式の処分		－	△64	274
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	37	37	82	119
当期変動額合計	37	37	18	4,324
当期末残高	24	24	227	45,743

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	915	1,087	－	1,087	45,329	45,329	△1,842	45,490
当期変動額
剰余金の配当				－	△8,218	△8,218		△8,218
当期純利益				－	12,845	12,845		12,845
自己株式の取得				－		－	△5,000	△5,000
自己株式の消却				－	△4,587	△4,587	4,587	－
自己株式の処分			△17	△17		－	79	62
自己株式処分差損の振替			17	17	△17	△17		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	22	22	△333	△310
当期末残高	915	1,087	－	1,087	45,351	45,351	△2,175	45,180

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	24	24	227	45,743
当期変動額
剰余金の配当		－		△8,218
当期純利益		－		12,845
自己株式の取得		－		△5,000
自己株式の消却		－		－
自己株式の処分		－	△9	53
自己株式処分差損の振替		－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△4	△4	60	56
当期変動額合計	△4	△4	51	△264
当期末残高	19	19	279	45,479

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

事業年度末日の市場価値等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

　なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　建物………………８～15年

　　器具及び備品……４～５年

(2) 無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（３～５年）に基づく定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担すべき額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（インターネット・メディア事業）

①　価格.com業務

運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

②　食べログ業務

運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライン予約に応じた料金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載期間に応じて、履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

業務受託にかかる収入は、Go To Eatキャンペーン事業等の受託に係る収入であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　新興メディア・ソリューション業務

運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』『フォートラベル』等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。

広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。

関係会社株式の評価

　（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（注記事項（有価証券関係）参照）

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
関係会社株式	9,015	百万円	7,875	百万円

　（2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

　市場価格のない株式等は、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上しております。

　また当社では、超過収益力を実質価額の算定に加味しているため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下の有無の検討が株式評価の重要な要素となります。

　超過収益力の見積りにおける重要な仮定は、最長5か年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数及び市場の成長率に関する経営者の重要な判断や、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響の予測が含まれます。

　これらの予測は、高い不確実性を伴い、超過収益力を加味した実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

⒈　収益認識に関する会計基準の適用

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

　なお、前事業年度までの「前受金」を当事業年度より「契約負債」として表示しております。

⒉　時価の算定に関する会計基準等の適用

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。

　これによる、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	298	百万円	232	百万円
長期金銭債権	－	百万円	－	百万円
短期金銭債務	24	百万円	28	百万円
長期金銭債務	115	百万円	115	百万円

※２　コミットメントライン契約

　　前事業年度末（2021年3月31日）

　　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

　　当事業年度末（2022年3月31日）

　　　当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大による事業環境の急激な変化について機動的に対応し運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
コミットメントライン契約の総額	8,000	百万円	8,000	百万円
借入実行残高	－	百万円	－	百万円
差引額	8,000	百万円	8,000	百万円

※３　偶発債務

　　連結財務諸表注記、37．偶発債務に記載しているため、注記を省略しております。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
営業取引の取引高	2,805	百万円	2,673	百万円
営業取引以外の取引高	18	百万円	39	百万円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度63％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
広告宣伝費	6,611	百万円	6,131	百万円
代理店手数料	3,092	百万円	2,908	百万円
給料及び手当	4,121	百万円	4,497	百万円
支払手数料	6,035	百万円	5,901	百万円
減価償却費	208	百万円	184	百万円
貸倒引当金繰入額	41	百万円	△22	百万円
賞与引当金繰入額	418	百万円	461	百万円
役員賞与引当金繰入額	24	百万円	31	百万円

（有価証券関係）

　　　貸借対照表に計上した子会社株式及び関連会社株式は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
子会社株式	6,511	百万円	6,705	百万円
うち　株式会社LCL	4,974	百万円	4,974	百万円
関連会社株式	2,505	百万円	1,169	百万円

前事業年度末（2021年3月31日）

　子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格がなく、把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度末（2022年3月31日）

　子会社及び関連会社株式の時価は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

　関係会社株式の評価を行うにあたって考慮した仮定等については、「第５経理の状況　２財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価」をご参照ください。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日現在）				当事業年度 （2022年３月31日現在）
繰延税金資産				繰延税金資産
未払事業税	158	百万円		未払事業税	153	百万円
賞与引当金	167	百万円		賞与引当金	186	百万円
関係会社株式評価損	586	百万円		関係会社株式評価損	203	百万円
一括償却資産	22	百万円		一括償却資産	12	百万円
ソフトウエア	348	百万円		ソフトウエア	377	百万円
資産除去債務	118	百万円		資産除去債務	119	百万円
新株予約権	57	百万円		新株予約権	76	百万円
その他	163	百万円		その他	171	百万円
繰延税金資産合計	1,621	百万円		繰延税金資産合計	1,300	百万円
繰延税金負債				繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	88	百万円		資産除去債務に対応する除去費用	78	百万円
その他有価証券評価差額金	19	百万円		その他有価証券評価差額金	17	百万円
その他	1	百万円		その他	4	百万円
繰延税金負債合計	109	百万円		繰延税金負債合計	100	百万円
繰延税金資産の純額	1,512	百万円		繰延税金資産の純額	1,200	百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 （2021年３月31日現在）	当事業年度 （2022年３月31日現在）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。

（企業結合等関係）

　連結財務諸表注記、７．企業結合に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

						（単位：百万円）
区分	資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定 資産	建物	1,108	7	－	123	991	431
	器具及び備品	920	432	0	327	1,025	1,466
	土地	68	－	－	－	68	－
	建設仮勘定	55	451	507	－	－	－
	その他	5	－	－	1	4	2
	計	2,157	891	507	451	2,089	1,901
無形固定 資産	ソフトウエア	1,780	1,775	604	1,197	1,754	－
	ソフトウエア仮勘定	411	1,571	1,411	－	571	－
	計	2,192	3,347	2,015	1,197	2,325	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。

資産の種類	当期増加額 （百万円）	主な内容
ソフトウエア	1,132	インターネット・メディア事業におけるウェブサイト構築

【引当金明細表】

				（単位：百万円）
科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	88	50	73	65
賞与引当金	546	609	546	609
役員賞与引当金	24	31	24	31

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。