第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,298	34,555
営業債権及びその他の債権		7,919	8,349
その他の金融資産		252	490
その他の流動資産		4,575	8,806
流動資産合計		47,044	52,200
非流動資産
有形固定資産		2,329	2,233
使用権資産		6,671	6,333
のれん及び無形資産		6,886	6,839
持分法で会計処理されている投資	７	781	772
その他の金融資産	13	6,151	6,279
繰延税金資産		529	796
その他の非流動資産		86	77
非流動資産合計		23,433	23,330
資産合計		70,477	75,530

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		2,939	2,582
社債及び借入金	13	486	477
その他の金融負債		1,040	2,565
未払法人所得税		3,244	1,752
リース負債		1,223	1,078
従業員給付に係る負債		1,739	1,546
その他の流動負債		5,885	11,661
流動負債合計		16,557	21,662
非流動負債
社債及び借入金	13	40	40
リース負債		4,848	4,671
引当金		549	550
その他の非流動負債		319	325
非流動負債合計		5,757	5,586
負債合計		22,313	27,248
資本
資本金		916	916
資本剰余金		141	141
利益剰余金		48,621	48,697
自己株式	８	△2,175	△2,166
その他の資本の構成要素		454	488
親会社の所有者に帰属する持分合計		47,956	48,076
非支配持分		208	206
資本合計		48,164	48,282
負債及び資本合計		70,477	75,530

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	５,11	12,021	14,015
営業費用	５,９	8,014	8,601
その他の収益		7	4
その他の費用		1	45
営業利益	５	4,012	5,374
金融収益		6	289
金融費用		7	9
持分法による投資損益	７	△44	△9
税引前四半期利益		3,967	5,645
法人所得税費用		1,233	1,476
四半期利益		2,734	4,168
四半期利益の帰属
親会社の所有者		2,750	4,170
非支配持分		△16	△2
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	12	13.35	20.38
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	12	13.34	20.37

【要約四半期連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		2,734	4,168
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		△35	16
純損益に振り替えられることのない項目合計		△35	16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△0	0
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	７	1	△0
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		1	0
その他の包括利益（税効果控除後）		△35	16
四半期包括利益		2,699	4,185
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		2,716	4,186
非支配持分		△16	△2

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	463	47,028	△1,842
四半期利益		－	－	2,750	－
その他の 包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	2,750	－
剰余金の配当	10	－	－	△4,120	－
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	△0	7
支配継続子会社に対する持分変動	６	－	△36	－	－
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	△0	－	－
所有者との取引額合計		－	△36	△4,120	7
期末残高		916	427	45,658	△1,835

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		37	△14	△1	293	316	46,880	261	47,141
四半期利益		－	－	－	－	－	2,750	△16	2,734
その他の 包括利益	７	△35	△0	1	－	△35	△35	△0	△35
四半期包括利益合計		△35	△0	1	－	△35	2,716	△16	2,699
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	△4,120	－	△4,120
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	－	△1	△1	6	－	6
支配継続子会社に対する持分変動	６	0	－	－	－	0	△36	36	－
株式報酬取引		－	－	－	24	24	24	－	24
その他		－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計		0	－	－	22	23	△4,126	36	△4,091
期末残高		2	△14	△0	316	303	45,470	281	45,750

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	141	48,621	△2,175
四半期利益		－	－	4,170	－
その他の 包括利益	７	－	－	－	－
四半期包括利益合計		－	－	4,170	－
剰余金の配当	10	－	－	△4,092	－
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	△2	10
株式報酬取引		－	－	－	－
その他		－	△0	－	－
所有者との取引額合計		－	△0	△4,094	10
期末残高		916	141	48,697	△2,166

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		117	△14	△4	354	454	47,956	208	48,164
四半期利益		－	－	－	－	－	4,170	△2	4,168
その他の 包括利益	７	16	0	△0	－	16	16	0	16
四半期包括利益合計		16	0	△0	－	16	4,186	△2	4,185
剰余金の配当	10	－	－	－	－	－	△4,092	－	△4,092
自己株式の 取得及び処分	８	－	－	－	△1	△1	6	－	6
株式報酬取引		－	－	－	19	19	19	－	19
その他		－	－	－	－	－	△0	－	△0
所有者との取引額合計		－	－	－	18	18	△4,067	－	△4,067
期末残高		133	△14	△4	372	488	48,076	206	48,282

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		3,967	5,645
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		892	864
受取利息及び受取配当金		△0	△0
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		604	△430
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		△377	△273
その他の金融負債の増減（△は減少）		△1,716	1,513
その他		1,227	1,051
小計		4,597	8,369
利息及び配当金の受取額		3	4
利息の支払額		△11	△8
法人所得税の支払額		△2,769	△3,230
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,820	5,135
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△60	△81
無形資産の取得による支出		△269	△356
投資有価証券の取得による支出		△147	－
投資事業組合等の分配収入		12	5
敷金及び保証金の差入による支出		△21	△16
その他		30	4
投資活動によるキャッシュ・フロー		△454	△444

			（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△65	－
長期借入金の返済による支出		△10	△9
リース負債の返済による支出		△359	△354
自己株式の取得による支出		△0	△0
配当金の支払による支出		△4,108	△4,080
ストック・オプションの行使による収入		6	6
その他		△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,540	△4,440
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△0	6
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△3,174	256
現金及び現金同等物の期首残高		34,888	34,298
現金及び現金同等物の四半期期末残高		31,714	34,555

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2022年６月30日時点において、当社及び子会社８社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約四半期連結財務諸表は、2022年８月５日に代表取締役社長　畑　彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、要約四半期連結財務諸表を同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2022年６月30日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要な会計方針

当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

　前事業年度の有価証券報告書の連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が及ぶ期間等を含む仮定について重要な変更はありません。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、要約四半期連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	11,324	697	12,021	－	12,021
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	11,325	697	12,021	△0	12,021
営業費用	7,504	512	8,016	△2	8,014
セグメント利益	3,826	185	4,011	1	4,012
金融収益					6
金融費用					7
持分法による投資損益					△44
税引前四半期利益					3,967

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）	要約四半期連結財務諸表計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	13,292	723	14,015	－	14,015
セグメント間の内部売上収益または振替高	0	－	0	△0	－
計	13,292	723	14,015	△0	14,015
営業費用	8,071	532	8,602	△2	8,601
セグメント利益	5,182	191	5,373	0	5,374
金融収益					289
金融費用					9
持分法による投資損益					△9
税引前四半期利益					5,645

（注） セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

６．企業結合

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　共通支配下の取引等

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

　被取得企業の名称：株式会社ガイエ

　事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作

②　企業結合の主な理由

　中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得しております。

③　取得日

　2021年６月18日

④　企業結合の法的形式

　連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）

　第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　取得した議決権比率

　追加取得前の議決権比率　70％

　追加取得した議決権比率　30％

　追加取得後の議決権比率　100%

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

連結子会社による自己株式取得の対価　　　　　　　　 －百万円

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価　現金　200百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

　子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

　資本剰余金　36百万円

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

  重要な企業結合は発生しておりません。

７．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。なお、議決権の20％未満を保有する関連会社については、当該企業の取締役会又は同等の経営機関への関与があるため、当該企業に対して重要な影響力を有していると判断しております。

　　個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
帳簿価額合計	781	772

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円)

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
四半期利益の当社グループ持分	△44	△9
その他の包括利益の当社グループ持分	1	△0
四半期包括利益の当社グループ持分	△43	△9

８．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
授権株式数
普通株式	768,000,000	768,000,000
発行済株式総数
期首残高	206,705,000	205,281,200
期中増加	－	－
期中減少	－	－
四半期末残高	206,705,000	205,281,200

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
自己株式数
期首残高	701,758	675,587
期中増加（注）１	117	－
期中減少（注）２	2,900	3,000
四半期末残高	698,975	672,587

（注）１.前第１四半期連結累計期間の期中増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

（注）２.前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使によるものであります。

９．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
従業員給付費用	2,715	2,889
支払手数料	1,734	1,896
広告宣伝費	1,543	1,839
代理店手数料	693	786
その他	1,329	1,190
合計	8,014	8,601

10．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会	普通株式	4,120	20	2021年３月31日	2021年６月18日

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会	普通株式	4,092	20	2022年３月31日	2022年６月17日

11．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

			（単位:百万円）
事業・業務	収益の種類	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
インターネット・メディア事業
価格.com業務	掲載店舗からの手数料収入	2,240	2,091
	各種サービスを提供する事業者からの手数料収入	2,118	1,926
	メーカー等からの広告収入	1,059	940
食べログ業務	契約店舗からの手数料収入	2,932	4,621
	個人利用者からの手数料収入	392	369
	メーカー等からの広告収入	313	360
	業務受託に係る収入	116	23
新興メディア・ 　ソリューション業務	広告収入及び手数料収入	2,153	2,962
ファイナンス事業	保険代理店業務による手数料収入	697	723
合計		12,021	14,015

12．１株当たり四半期利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益	13.35	20.38
希薄化後１株当たり四半期利益	13.34	20.37

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
基本的１株当たり四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）	2,750	4,170
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	2,750	4,170
期中平均株式数（株）	206,004,252	204,607,295
希薄化後１株当たり四半期利益
四半期利益調整額（百万円）	－	－
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に使用する 四半期利益（百万円）	2,750	4,170
普通株式増加数（株）	131,405	143,044
（うち新株予約権（株））	131,405	143,044
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 四半期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

13．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	996	968	1,011	980
預託保証金	170	169	－	－
合計	1,166	1,137	1,011	980
負債:
借入金	526	524	517	515
合計	526	524	517	515

　　　　　　敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

　　　　　　借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式については、レベル1に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。レベル３に区分されているものは非上場株式であり、主として割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により測定しております。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	274	－	734	1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	1,547	1,547
出資金	－	－	2,427	2,427
合計	274	－	4,708	4,982

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	254	－	778	1,032
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	1,677	1,677
出資金	－	－	2,556	2,556
合計	254	－	5,011	5,265

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
期首残高	1,979	4,708
利得及び損失合計	△0	309
純損益（注）１	△3	265
その他の包括利益（注）２	3	44
取得	147	－
その他	△12	△6
期末残高	2,113	5,011

（注）１.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　正価値の純変動」に含まれております。

（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積も

　　　った上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③　評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

14．後発事象

　 該当事象はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。