## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

なお、連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き百万円未満を四捨五入して表示しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表等の金額については、百万円未満を切り捨てて表示しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりです。

(1）会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

(2）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会社方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

### １【連結財務諸表等】

#### (1)【連結財務諸表】

##### ①【連結財政状態計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産 |  |  |
流動資産 |  |  |
現金及び現金同等物 | ８ | 34,298 | 36,453
営業債権及びその他の債権 | ９,31 | 7,919 | 10,039
その他の金融資産 | 10,31 | 252 | 530
その他の流動資産 | 11 | 4,575 | 8,450
流動資産合計 |  | 47,044 | 55,472
非流動資産 |  |  |
有形固定資産 | 12 | 2,329 | 2,360
使用権資産 | 32 | 6,671 | 5,763
のれん及び無形資産 | 13 | 6,886 | 7,446
持分法で会計処理されている投資 | 15 | 781 | 346
その他の金融資産 | 10,31 | 6,151 | 5,794
繰延税金資産 | 27 | 529 | 1,291
その他の非流動資産 | 11 | 86 | 86
非流動資産合計 |  | 23,433 | 23,086
資産合計 |  | 70,477 | 78,558

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
負債 |  |  |
流動負債 |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 18,31 | 2,939 | 3,616
社債及び借入金 | 28,31 | 486 | 531
その他の金融負債 | 19 | 1,040 | 1,993
未払法人所得税 |  | 3,244 | 4,728
リース負債 | 28,31 | 1,223 | 1,036
従業員給付に係る負債 | 16 | 1,739 | 1,978
その他の流動負債 | 20 | 5,885 | 11,178
流動負債合計 |  | 16,557 | 25,060
非流動負債 |  |  |
社債及び借入金 | 28,31 | 40 | 163
リース負債 | 28,31 | 4,848 | 4,228
引当金 | 21 | 549 | 562
その他の非流動負債 | 20 | 319 | 405
非流動負債合計 |  | 5,757 | 5,358
負債合計 |  | 22,313 | 30,418
資本 |  |  |
資本金 | 22 | 916 | 916
資本剰余金 | 22 | 141 | 64
利益剰余金 | 22 | 48,621 | 48,111
自己株式 | 22 | △2,175 | △1,596
その他の資本の構成要素 | 22 | 454 | 360
親会社の所有者に帰属する持分合計 |  | 47,956 | 47,856
非支配持分 |  | 208 | 284
資本合計 |  | 48,164 | 48,140
負債及び資本合計 |  | 70,477 | 78,558

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
売上収益 | ６,24 | 51,723 | 60,820
営業費用 | ６,25 | 32,601 | 36,771
その他の収益 |  | 41 | 18
その他の費用 |  | 16 | 68
減損損失 | 13 | － | 52
営業利益 |  | 19,147 | 23,947
金融収益 | 26 | 748 | 255
金融費用 | 26 | 2 | 517
持分法による投資損益 | 15 | △135 | △240
持分法による投資の減損損失 |  | － | 192
関連会社株式売却益 |  | 1,000 | －
持分法適用除外に伴う再測定益 |  | 139 | －
税引前利益 |  | 20,897 | 23,253
法人所得税費用 | 27 | 6,603 | 7,097
当期利益 |  | 14,294 | 16,156
当期利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 14,294 | 16,132
非支配持分 |  | 1 | 24
１株当たり当期利益 |  |  |
基本的１株当たり当期利益（円） | 29 | 69.65 | 79.29
希薄化後１株当たり当期利益（円） | 29 | 69.61 | 79.23

###### 【連結包括利益計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期利益 |  | 14,294 | 16,156
その他の包括利益（税効果控除後） |  |  |
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 30 | 80 | △81
純損益に振り替えられることのない項目合計 |  | 80 | △81
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額 | 30 | △0 | 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分 | 15,30 | △3 | △3
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 |  | △3 | △1
その他の包括利益（税効果控除後） |  | 77 | △82
当期包括利益 |  | 14,371 | 16,074
当期包括利益の帰属 |  |  |
親会社の所有者 |  | 14,371 | 16,049
非支配持分 |  | 1 | 24

##### ③【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
期首残高 |  | 916 | 463 | 47,028 | △1,842
当期利益 |  | － | － | 14,294 | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | －
当期包括利益合計 |  | － | － | 14,294 | －
剰余金の配当 | 23 | － | － | △8,218 | －
自己株式の取得及び処分 | 22 | － | － | △4,605 | △333
支配継続子会社に対する持分変動 | ７ | － | △306 | － | －
株式報酬取引 | 17 | － | － | － | －
連結範囲の変動 |  | － | － | 122 | －
その他 |  | － | △15 | － | －
所有者との取引額合計 |  | － | △322 | △12,701 | △333
期末残高 |  | 916 | 141 | 48,621 | △2,175

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高 |  | 37 | △14 | △1 | 293 | 316 | 46,880 | 261 | 47,141
当期利益 |  | － | － | － | － | － | 14,294 | 1 | 14,294
その他の包括利益 |  | 80 | △0 | △3 | － | 77 | 77 | 0 | 77
当期包括利益合計 |  | 80 | △0 | △3 | － | 77 | 14,371 | 1 | 14,371
剰余金の配当 | 23 | － | － | － | － | － | △8,218 | － | △8,218
自己株式の取得及び処分 | 22 | － | － | － | △9 | △9 | △4,947 | － | △4,947
支配継続子会社に対する持分変動 | ７ | 0 | － | － | － | 0 | △306 | △36 | △342
株式報酬取引 | 17 | － | － | － | 70 | 70 | 70 | － | 70
連結範囲の変動 |  | － | － | － | － | － | 122 | △18 | 104
その他 |  | － | － | － | － | － | △15 | － | △15
所有者との取引額合計 |  | 0 | － | － | 61 | 61 | △13,295 | △54 | △13,349
期末残高 |  | 117 | △14 | △4 | 354 | 454 | 47,956 | 208 | 48,164

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
期首残高 |  | 916 | 141 | 48,621 | △2,175
当期利益 |  | － | － | 16,132 | －
その他の包括利益 |  | － | － | － | －
当期包括利益合計 |  | － | － | 16,132 | －
剰余金の配当 | 23 | － | － | △8,184 | －
自己株式の取得及び処分 | 22 | － | － | △8,537 | 580
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | △59 | － | －
株式報酬取引 | 17 | － | － | － | －
連結範囲の変動 | ７ | － | － | － | －
その他 |  | － | △18 | 80 | －
所有者との取引額合計 |  | － | △77 | △16,642 | 580
期末残高 |  | 916 | 64 | 48,111 | △1,596

|  |  |  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | 非支配 持分 | 資本合計
| その他の資本の構成要素 | 合計
| その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動 | 在外営業 活動体の 換算差額 | 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | 新株 予約権 | その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高 |  | 117 | △14 | △4 | 354 | 454 | 47,956 | 208 | 48,164
当期利益 |  | － | － | － | － | － | 16,132 | 24 | 16,156
その他の包括利益 |  | △81 | 1 | △3 | － | △82 | △82 | 0 | △82
当期包括利益合計 |  | △81 | 1 | △3 | － | △82 | 16,049 | 24 | 16,074
剰余金の配当 | 23 | － | － | － | － | － | △8,184 | － | △8,184
自己株式の取得及び処分 | 22 | － | － | － | △8 | △8 | △7,965 | － | △7,965
支配継続子会社に対する持分変動 |  | － | － | － | － | － | △59 | 59 | －
株式報酬取引 | 17 | － | － | － | 77 | 77 | 77 | － | 77
連結範囲の変動 | ７ | － | － | － | － | － | － | △7 | △7
その他 |  | △80 | － | － | － | △80 | △18 | － | △18
所有者との取引額合計 |  | △80 | － | － | 69 | △11 | △16,150 | 52 | △16,098
期末残高 |  | △44 | △13 | △6 | 424 | 360 | 47,856 | 284 | 48,140

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
税引前利益 |  | 20,897 | 23,253
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整 |  |  |
減価償却費及び償却費 |  | 3,503 | 3,563
受取利息及び受取配当金 |  | △7 | △8
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加） |  | △247 | △2,105
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少） |  | 490 | 680
その他の金融負債の増減（△は減少） |  | △2,929 | 952
その他の流動資産の増減（△は増加） |  | △623 | △3,875
その他の流動負債の増減（△は減少） |  | 1,872 | 5,293
その他 |  | △1,244 | 1,006
小計 |  | 21,713 | 28,758
利息及び配当金の受取額 |  | 7 | 7
利息の支払額 |  | △38 | △32
法人所得税の支払額 |  | △5,650 | △6,334
営業活動によるキャッシュ・フロー |  | 16,033 | 22,400
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
有形固定資産の取得による支出 |  | △380 | △552
無形資産の取得による支出 |  | △1,394 | △1,447
投資有価証券の取得による支出 |  | △692 | △614
投資有価証券の売却による収入 |  | － | 238
投資事業組合等の分配収入 |  | 126 | 191
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ７ | － | △480
関連会社株式の売却による収入 |  | 880 | －
敷金及び保証金の差入による支出 |  | △23 | △16
その他 |  | 173 | 5
投資活動によるキャッシュ・フロー |  | △1,311 | △2,678

|  |  | （単位：百万円）
| 注記 | 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 36 | △315 | 30
長期借入金の返済による支出 | 36 | △48 | △43
リース負債の返済による支出 | 36 | △1,411 | △1,387
自己株式の取得による支出 |  | △5,016 | △8,018
配当金の支払による支出 |  | △8,217 | △8,184
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |  | △342 | －
ストック・オプションの行使による収入 |  | 43 | 35
その他 |  | △4 | △4
財務活動によるキャッシュ・フロー |  | △15,310 | △17,572
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 |  | △2 | 5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |  | △590 | 2,154
現金及び現金同等物の期首残高 |  | 34,888 | 34,298
現金及び現金同等物の期末残高 | ８ | 34,298 | 36,453

##### 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社１社で構成され、インターネット・メディア事業を主な事業としております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「６．セグメント情報」に記載しております。

当社グループの2023年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2023年６月20日に代表取締役社長 畑 彰之介によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定により、連結財務諸表をIFRSに準拠して作成しております。

早期適用していないIFRSを除き、当社グループの会計方針は2023年３月31日において有効なIFRSに準拠しております。

(2）測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、「３．重要な会計方針」に記載している、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

(4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。これによる当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(5) 表示方法の変更

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他の流動資産の増減（△は増加）」および「その他の流動負債の増減（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた6百万円は、「その他の流動資産の増減（△は増加）」△623百万円、「その他の流動負債の増減（△は減少）」1,872百万円、「その他」△1,244百万円として組み替えております。

３．重要な会計方針

当社グループの重要な会計方針は、以下のとおりであり、他の記載がない限り、連結財務諸表が表示されているすべての期間について適用しております。

(1）連結の基礎

当社グループの連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しております。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えております。

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業であります。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。

子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれております。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得または損失は純損益で認識しております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引、並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の決算日はすべて当社と同じ決算日であります。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループが重要な影響力を有している企業をいいます。当社グループが投資先の財務及び営業の方針決定に参加するパワーを有するものの、支配または共同支配をしていない場合に、当社グループはその企業に対する重要な影響力を有していると判断しております。関連会社については、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって処理しております。

また、当連結財務諸表の作成に当たり、他の株主との関係等により、報告期間の末日を統一することが実務上不可能であるため、関連会社の決算日が当社の決算日と異なる場合には、連結決算日時点で実施した仮決算日に基づく関連会社の財務数値を用いております。

(2）企業結合

当社グループは、取得法に基づき企業結合の会計処理をしております。非支配持分は、個々の企業結合取引ごとに、公正価値または被取得企業の識別可能な純資産に対する非支配持分の比例的持分として測定しております。

支払対価の公正価値、被取得企業の非支配持分の金額及び段階取得の場合には取得企業が以前より保有していた被取得企業の支配獲得日の公正価値の合計が、取得日における識別可能資産及び引受負債の正味価額を上回る場合に、その超過額をのれんとして認識しております。一方、この対価の総額が、識別可能資産及び負債の正味価額を下回る場合、その差額を利得として損益に認識しております。

仲介手数料、弁護士費用、デューディリジェンス費用及びその他の専門家報酬、コンサルティング料等の、企業結合に関連して発生した取得費用は、負債性金融商品及び資本性金融商品の発行コストを除き、発生時に費用として処理しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合には、完了していない項目を暫定的な金額で計上しております。取得日時点で存在し、なおかつそれを知っていたならば取得日で認識した金額の測定に影響したであろう事実及び状況に関する情報を、認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間（以下、「測定期間」という。）に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。測定期間は最長で１年間であります。

なお、共通支配下における企業結合、すなわち、企業結合当事企業もしくは事業のすべてが、企業結合の前後で同一の企業により最終的に支配され、かつ、その支配が一時的でない場合の企業結合については、継続的に帳簿価額に基づき会計処理しております。

(3）外貨換算

①　外貨建取引

外貨建取引、すなわち各企業の機能通貨以外の通貨での取引は、取引日における為替レートまたはそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートにより機能通貨に換算し、換算差額は、純損益として認識しております。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の為替レートを使用して換算しております。

②　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債は、連結決算日時点の為替レートで、収益及び費用は、当該期間中の為替レートが著しく変動していない限り、期中平均為替レートで表示通貨に換算しております。この結果生じる換算差額は、その他の包括利益で認識しております。

なお、在外営業活動体の持分全体の処分や支配の喪失を伴う持分の一部の処分が発生した場合、処分した期に対応する累積換算差額をその他の包括利益から純損益に振り替えております。

(4）金融商品

①　金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

金融資産はその当初認識時に、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産、または純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融資産については、発生日に当初認識しており、それ以外の金融資産については当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

以下の条件がともに満たされる金融資産を償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

公正価値で測定される資本性金融資産のうち、売買目的ではない資本性金融商品への投資については、当初認識時に、その公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行うことが認められており、当社グループでは金融商品ごとに当該指定を行っております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

当該公正価値にその取得に直接起因する取引コストを加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産については、その取得に直接起因する取引コストは、発生時に純損益で認識しております。

（ⅱ）事後測定

金融資産の当初認識後は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動をその他の包括利益として認識しております。

その他の包括利益として認識した金額は、認識を中止した場合、利益剰余金に振り替えております。なお、配当金については純損益として認識しております。

(c）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。また、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に係る利得または損失は、純損益に認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

当社グループは、償却原価で測定する金融資産について、報告日ごとに予想信用損失を見積り、予想信用損失に対して貸倒引当金を計上しております。

当社グループは、各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。

当初認識後は、金融資産に係る信用リスクが著しく増加していない場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方で、金融資産に係る信用リスクが著しく増大している場合には、当該金融資産に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。

ただし、重要な金融要素を含んでいない営業債権等については、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定しております。

金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

(a）一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

(b）貨幣の時間価値

(c）過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力をかけずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失（または戻入）の金額を、減損利得または減損損失として純損益に認識しております。

（ⅳ）認識の中止

金融資産は、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産のキャッシュ・フローを受け取る契約上の権利を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転している場合において、認識を中止しております。

②　金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

金融負債はその当初認識時に、償却原価で測定する金融負債及び純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。当社グループでは、償却原価で測定する金融負債については、発行日に当初認識しており、それ以外の金融負債については、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。

(a）償却原価で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債以外の金融負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその発行に直接起因する取引コストを減算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値により測定しております。

（ⅱ）事後測定

(a）償却原価で測定する金融負債

当初認識後は実効金利法に基づく償却原価で測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

当初認識後は公正価値で測定し、その事後的な変動を純損益として認識しております。

（ⅲ）認識の中止

金融負債は、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消しまたは失効となった時に認識を中止しております。

③　金融資産と金融負債の相殺

金融資産と金融負債は、認識した金額を相殺する法的に強制力のある権利を有しており、かつ、純額で決済するか、または資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合に、相殺して純額で表示しております。

(5）現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(6）有形固定資産

有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には資産の取得に直接関連するコスト、資産の解体及び除去費用、並びに原状回復費用の当初見積額が含まれております。当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

土地、建設仮勘定以外の有形固定資産は、使用が可能となった時点から、それぞれの見積耐用年数にわたって主として定額法で減価償却しております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

建物　　　　：３～15年

器具及び備品：４～５年

なお、減価償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(7）のれん及び無形資産

①　のれん

のれんは償却を行わず、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。

また、のれんは企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、連結会計年度末までに最低年に一度又は減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は純損益として認識し、その後の戻入れは行っておりません。

なお、のれんの当初認識時における測定は、「３．重要な会計方針　(2）企業結合」に記載しております。

②　無形資産

無形資産については、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

個別に取得した無形資産の取得原価は、資産の取得に直接起因するコストを含めて測定しております。企業結合により取得した無形資産の取得原価は、取得日の公正価値で測定しております。

当初認識後の測定モデルとして原価モデルを採用しております。

開発活動による支出については、信頼性をもって測定可能で、技術的かつ商業的に実現可能であり、将来的に経済的便益を得られる可能性が高く、当社グループが開発を完成させ、当該資産を使用または販売する意図及びそのための十分な資質を有している場合にのみ、上記の認識条件のすべてを初めて満たした日から開発完了までに発生したコストの合計額を無形資産として資産計上しております。

内部利用を目的としたソフトウェアの取得及び開発コストは、将来の経済的便益の流入が期待される場合には無形資産に計上しております。

耐用年数を確定できる無形資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で償却しております。主要な無形資産の見積耐用年数は、以下のとおりであります。

・ソフトウェア：３～５年

・ドメイン名　：８年

・技術関連資産：６年

なお、償却方法、残存価額及び見積耐用年数は、決算日に見直し、変更が必要となった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(8）リース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判定しております。

契約がリースであるか又はリースを含んでいると判定した場合、リース開始日に使用権資産及びリース負債を認識しております。リース負債は未払リース料総額の現在価値で測定し、使用権資産は、リース負債の当初測定の金額に、開始日以前に支払ったリース料等、借手に発生した当初直接コスト及びリースの契約条件で要求されている原状回復義務等のコストを調整した取得原価で測定しております。

当初認識後は、使用権資産は耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース負債の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。

ただし、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについては、使用権資産及びリース負債を認識せず、リース料をリース期間にわたって、定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(9）非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損

繰延税金資産を除く非金融資産については、決算日において、資産が減損している可能性を示す兆候があるか否かを評価しております。

減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施し、個別の資産または資金生成単位ごとの回収可能価額を測定しております。なお、のれん及び耐用年数を確定できない、又はまだ使用可能でない無形資産は償却を行わず、決算日にまたは減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。

当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しないため、個別の全社資産の回収可能価額は算定できません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額を見積もっております。

資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分費用控除後の公正価値と、適切な利率で割り引かれた当該資産の継続的使用及び最終的な処分から発生すると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって測定される使用価値のいずれか高い金額を用いております。

個別の資産または資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を上回る場合には純損益にて減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに係る減損損失は、戻入れを行っておりません。のれん以外の非金融資産に係る減損損失は、減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候が存在する場合に当該資産の回収可能価額を見積もっており、回収可能価額が減損処理後の帳簿価額を上回った場合には減損損失の戻入れを行っております。なお、減損損失の戻入れは過去の期間において当該資産に認識した減損損失がなかった場合の帳簿価額を超えない範囲内で純損益にて認識しております。

なお、持分法適用会社に対する投資の帳簿価額の一部を構成するのれんは区分して認識していないため、個別に減損テストを実施しておりません。代わりに、持分法適用会社に対する投資の総額を単一の資産として減損の兆候を判定し、減損テストを行っております。

(10）従業員給付

①　退職後給付

当社グループは、従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。

②　その他の従業員給付

短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。

有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識しております。

(11）株式に基づく報酬

当社グループは、当社の取締役及び従業員に対する報酬制度として、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。

(12）引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが現在の法的債務または推定的債務を有し、その債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出の可能性が高く、かつその資源の流出の金額について信頼できる見積りができる場合に認識しております。

貨幣の時間的価値の影響が重要な場合には、当該引当金は負債の決済に必要と予想される支出額の現在価値で測定しております。現在価値は、貨幣の時間的価値とその負債に特有なリスクを反映した税引前割引率を用いて計算しております。時間の経過による影響を反映した引当金の増加額は、金融費用として認識しております。

資産除去債務については、資産の解体・除去費用、原状回復費用、並びに資産を使用した結果生じる支出に関して引当金を認識するとともに、当該資産の取得原価に加算しております。将来の見積コスト及び適用された割引率は毎期見直され、修正が必要と判断された場合は当該資産の帳簿価額に加算または控除し、会計上の見積りの変更として処理しております。

(13）資本

①　普通株式

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、発行に直接帰属するコスト（税効果考慮後）は資本剰余金から控除しております。

②　自己株式

自己株式は取得原価で評価し、資本から控除しており、自己株式の購入、売却または消却において利得または損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と処分時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。

(14）収益

顧客との契約について、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております（IFRS第９号に基づく利息及び配当収益等を除く）。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

当社グループにおける主要な収益は、サービスの提供により受領する対価の公正価値から、売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益は、その金額を信頼性をもって測定でき、その取引に関する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、その取引の進捗度を報告期間の末日において信頼性をもって測定でき、その取引に関して発生する費用を信頼性をもって測定可能な場合に認識しております。収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準は、以下のとおりであります。

（インターネット・メディア事業）

① 価格.com業務

運営サイト『価格.com』等において、掲載店舗からの手数料収入、金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

ショッピング事業における掲載店舗からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が掲載店舗のバナーをクリックした時点、または掲載店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

サービス事業における金融サービス、通信事業者等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入は、ウェブサイト閲覧者が見積もり・資料請求を申し込んだ時点や契約を締結した時点等で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『価格.com』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

② 食べログ業務

運営サイト『食べログ』において、契約店舗からの手数料収入、個人利用者からの手数料収入、メーカー等からの広告収入を得ております。

飲食店販促事業における契約店舗からの手数料収入は、販促サービス利用料金やオンライン予約に応じた料金等であります。このうち、販促サービス利用料金については、契約掲載期間に応じて、履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、オンライン予約に応じた料金は、『食べログ』でネット予約をしたユーザーが予約店舗に来店をした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

ユーザー会員事業における個人利用者からの手数料収入は、有料会員から得られる毎月の利用料金であり、高度な検索機能等のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

広告事業におけるメーカー等からの広告収入は、『食べログ』を媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

業務受託にかかる収入は、Go To Eatキャンペーン事業等の受託に係る収入であり、受託業務のサービス提供に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③ 新興メディア・ソリューション業務

運営サイト『スマイティ』『キナリノ』『求人ボックス』『フォートラベル』及び連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱タイムデザインが運営しているダイナミックパッケージ事業等により、広告収入及び手数料収入等を得ております。

広告収入は、各運営サイトを媒体とするディスプレイ広告、タイアップ広告、ネットワーク広告等であります。このうち、ディスプレイ広告、タイアップ広告については、主に広告またはタイアップページを掲載する契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益を認識しております。また、ネットワーク広告については、広告がウェブサイト閲覧者のブラウザ上に表示された時点、もしくはウェブサイト閲覧者がバナーをクリックした時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

手数料収入は、主にウェブサイト閲覧者が顧客のバナーをクリックした時点、またはウェブサイト閲覧者が各運営サイトを経由して顧客に対して情報請求等を行った時点もしくは顧客店舗において商品を購入した時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。

また、本業務における取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

（ファイナンス事業）

保険代理店業務

連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスにおいて、生命保険、損害保険等の保険代理店業務による手数料収入を得ております。

ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入については、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、主に保険契約の締結の媒介業務を行っており、保険代理店委託契約の契約条件及び過去の実績等に基づき最頻値法を用いて変動対価を見積った上で、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲で取引価格に含め、収益として認識しております。

(15）金融収益及び金融費用

金融収益は主として、受取利息、受取配当金、為替差益等から構成されております。受取利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、当社グループの受領権が確定した時点で認識しております。

金融費用は主として、支払利息、為替差損等から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

(16）法人所得税

法人所得税費用は、当期税金と繰延税金の合計として表示しております。

当期税金は、決算日において制定または実質的に制定されている税率及び税法を用いて、税務当局に対する納付または税務当局からの還付が予想される金額で算定しております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、当期の純損益にて認識しております。

繰延税金資産及び負債は、決算日までに制定または実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しております。繰延税金資産及び負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに繰越欠損金に基づいて算定しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しております。

なお、企業結合ではなく、取引時に会計上の利益にも課税所得にも影響しない取引における当初認識から生じる一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。さらに、のれんの当初認識において生じる将来加算一時差異についても、繰延税金負債を認識しておりません。

子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異については、繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。また、子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異については、一時差異が予測し得る期間内に解消し、かつ課税所得を稼得する可能性が高い範囲でのみ繰延税金資産を認識しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

(17）１株当たり当期利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の所有者に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して算定しております。

希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的普通株式による影響を調整して算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当連結会計年度及び翌連結会計年度において、当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、主に以下の注記に含まれております。

・のれん及び無形資産の評価（注記「13．のれん及び無形資産」）

・持分法で会計処理されている投資の減損（注記「３．重要な会計方針　(9）非金融資産及び持分法適用会社に対する投資の減損」及び注記「15．持分法で会計処理されている投資」）

・株式報酬の測定（注記「17．株式報酬」）

・ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入（注記「24．売上収益　(1）収益の分解」）

・金融商品の公正価値の測定（注記「31．金融商品」）

５．未適用の新基準

連結財務諸表の承認日までに主に以下の基準書及び解釈指針の新設又は改訂が公表されておりますが、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書 | 基準名 | 強制適用時期 （以降開始年度） | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | 2023年１月１日 | 2024年３月期 | 単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

上記基準書等を適用することによる連結財務諸表への影響は検討中であります。

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱ガイエの映画コンテンツ及びウェブ制作業、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、連結損益計算書上の営業利益の数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１，２ | 連結財務諸表 計上額
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 49,043 | 2,680 | 51,723 | － | 51,723
セグメント間の内部売上収益または振替高 | 1 | － | 1 | △1 | －
計 | 49,044 | 2,680 | 51,724 | △1 | 51,723
営業費用 | 30,586 | 2,021 | 32,607 | △6 | 32,601
セグメント利益 | 18,488 | 658 | 19,147 | － | 19,147
金融収益 |  |  |  |  | 748
金融費用 |  |  |  |  | 2
持分法による投資損益 |  |  |  |  | △135
関連会社株式売却益 |  |  |  |  | 1,000
持分法適用除外に伴う再測定益 |  |  |  |  | 139
税引前利益 |  |  |  |  | 20,897
セグメント資産 | 67,043 | 3,586 | 70,629 | △152 | 70,477
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 3,339 | 164 | 3,503 | － | 3,503
資本的支出（注）３ | 1,773 | 2 | 1,775 | － | 1,775

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１，２ | 連結財務諸表 計上額
| インターネット ・メディア事業 | ファイナンス 事業 | 計
売上収益 |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 56,960 | 3,860 | 60,820 | － | 60,820
セグメント間の内部売上収益または振替高 | 2 | － | 2 | △2 | －
計 | 56,962 | 3,860 | 60,822 | △2 | 60,820
営業費用 | 34,469 | 2,309 | 36,778 | △7 | 36,771
セグメント利益 | 22,397 | 1,550 | 23,947 | △0 | 23,947
金融収益 |  |  |  |  | 255
金融費用 |  |  |  |  | 517
持分法による投資損益 |  |  |  |  | △240
持分法による投資の減損損失 |  |  |  |  | 192
税引前利益 |  |  |  |  | 23,253
セグメント資産 | 73,560 | 5,150 | 78,710 | △152 | 78,558
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 | 3,402 | 161 | 3,563 | － | 3,563
減損損失 | 52 | － | 52 | － | 52
資本的支出（注）３ | 1,950 | 50 | 2,000 | － | 2,000

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

(4）製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(5）地域ごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦の外部顧客への売上収益及び国内に所在している非流動資産が大部分を占めるため、記載を省略しております。

(6）主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度及び当連結会計年度において、特定の顧客への売上収益に連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

共通支配下の取引等

１　子会社株式の追加取得（ガイエ）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ガイエ

事業の内容：映画コンテンツ及びウェブ制作

②　企業結合の主な理由

中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社ガイエ株式を追加取得しております。

③　取得日

2021年６月18日

④　企業結合の法的形式

連結子会社による自己株式取得（全株式の無償取得）

第三者割当増資の引受けによる株式取得

⑤　取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率　70％

追加取得した議決権比率　30％

追加取得後の議決権比率　100%

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

連結子会社による自己株式取得の対価　　　　　　　　 －百万円

第三者割当増資の引受けによる株式取得の対価　現金　200百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は該当ありません。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

資本剰余金　36百万円

２　子会社株式の追加取得（タイムデザイン）

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社タイムデザイン

事業の内容：ダイナミックパッケージ、ホテペイ事業等

②　企業結合の主な理由

中長期的な視点において、経営戦略上有効であると判断したため、株式会社タイムデザイン株式を追加取得しております。

③　取得日

2021年12月20日

④　企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

⑤　取得した議決権比率

追加取得前の議決権比率　72.9％

追加取得した議決権比率　12.6％

追加取得後の議決権比率　85.5％

（2）被取得企業の取得対価及びその内訳

非支配株主からの株式取得の対価　現金　342百万円

（注）１．当該企業結合に係る取得関連費用は４百万円であり、すべて連結損益計算書の「営業費用」

に計上をしております。

（注）２．条件付対価はありません。

（3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

①　資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

②　非支配株主との取引によって減少した資本剰余金

資本剰余金　271百万円

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

取得による企業結合

（1）取引の概要

①　被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社Pathee

事業の内容：お買い物スポット情報サイト『Pathee.com』の運営

小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』の運営

②　企業結合の主な理由

株式会社Patheeを当社グループに迎え入れることによって、価格.comにおけるeコマ

ースを中心とした情報に加え、実店舗での購買行動においても付加価値の高いサービスの提供

を実現できること、当社の有するインターネットメディアの運営ノウハウを共有することで

「Pathee.com」の更なる成長が見込めることから、両社の企業価値向上を図ることが可能で

あると考えております。

③　取得日

2022年10月３日

④　企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤　取得した議決権比率

70.3％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円）

| 金額
支払対価の公正価値（現金） | 515
取得資産及び引受負債の公正価値 |
現金及び現金同等物 | 34
その他の流動資産 | 19
非流動資産 | 211
流動負債 | △39
非流動負債 | △249
取得資産及び引受負債の公正価値（純額） | △22
非支配持分 | △7
のれん | 530

(注)１．上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに

伴い、発生したのれんの金額は530百万円となりました。また、のれん以外

の無形資産（技術関連資産）に配分された金額は210百万円となります。

なお、無形資産に配分された技術関連資産は効果の及ぶ期間（６年）で

償却しております。

(注)２．当該企業結合に係る取得関連費用は９百万円であり、すべて連結損益計算書

の「営業費用」に計上をしております。

(注)３．非支配持分は、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配株

主の持分割合で測定しております。

(注)４．当該企業結合により生じたのれんは、インターネット・メディア事業セグメ

ントに計上されております。のれんの主な内容は、主として株式会社Pathee

の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

なお、当該のれんは、税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

| 金額
取得により支出した現金及び現金同等物 | 515
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △34
子会社の取得による支出 | 480

（4）業績に与える影響
取得日から当連結会計年度末までに株式会社Patheeから生じた売上収益及び当期利益に関して当社

グループの連結損益計算書に与える影響は軽微です。

また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、当連結会計年度における当社グループの売上

収益及び当期利益は、それぞれ60,865百万円及び16,113百万円であったと算定されます。なお、当該

プロフォーマー情報は監査証明を受けておりません。

８．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 34,298 | 36,453
定期預金（預入期間が３ヶ月以内） | － | －
合計 | 34,298 | 36,453

（注）　連結財政状態計算書における現金及び現金同等物の残高と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の残高は一致しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
受取手形 | 8 | －
売掛金 | 7,969 | 10,098
控除：貸倒引当金 | △58 | △59
合計 | 7,919 | 10,039

（注）１．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（注）２．営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品　(2）財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

10．その他の金融資産

(1）その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融資産 |  |
定期預金（預入期間が３ヶ月超） | 0 | 0
敷金・保証金 | 996 | 1,010
その他 | 431 | 542
貸倒引当金 | △6 | △9
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |  |
株式 | 1,008 | 727
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |
株式 | 1,547 | 1,161
出資金 | 2,427 | 2,892
合計 | 6,404 | 6,324
流動資産 | 252 | 530
非流動資産 | 6,151 | 5,794
合計 | 6,404 | 6,324

（注）１．敷金・保証金は、主に賃料等に対する差入担保の性質を有しております。

（注）２．連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

（注）３．貸倒引当金について、「31．金融商品　(2）財務上のリスク管理　①　信用リスク」をご参照ください。

(2）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産の主な銘柄及び公正価値等は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
銘柄 | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
㈱ゼンリン | 274 | 229

上記に加え、レベル３に分類される非上場株式として、インターネットビジネス関連のベンチャー銘柄（前連結会計

年度734百万円、当連結会計年度497百万円）を保有しております。非上場株式の公正価値の測定方法及び測定に当たっ

て用いた観察可能でないインプットについては、「31．金融商品　(3）金融商品の公正価値」に記載のとおりです。

また、株式等は主に政策投資目的で保有しているため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指

定しております。

(3）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、資産の効率化を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の一部を

売却することにより、認識を中止しております。各連結会計年度における売却時の公正価値及び売却に係る累積利得又は損失は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
公正価値 | 累積利得又は損失 | 公正価値 | 累積利得又は損失
－ | － | 238 | 87

（注）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、認識を中止した場合、その他の包括利益として認識

されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振替えております。利益剰余金に振り替えたその他の包括利益累積

利得又は損失(税引後)は、当連結会計年度において、87百万円であります。

11．その他の資産

その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
前払費用 | 4,577 | 8,463
その他 | 84 | 73
合計 | 4,660 | 8,536
流動資産 | 4,575 | 8,450
非流動資産 | 86 | 86
合計 | 4,660 | 8,536

12．有形固定資産

(1）調整表及び内訳

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。

①　取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 68 | 1,630 | 2,534 | 12 | 56 | 4,299
取得 | － | 16 | 5 | － | 453 | 474
売却または処分 | － | － | △396 | － | － | △396
本勘定への振替 | － | 8 | 436 | － | △509 | △65
その他の増減 | － | － | － | － | － | －
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 68 | 1,653 | 2,579 | 12 | － | 4,312
取得 | － | 11 | 3 | － | 554 | 568
企業結合による取得 | － | － | 3 | － | － | 3
売却または処分 | － | － | △104 | － | － | △104
本勘定への振替 | － | 10 | 538 | － | △529 | 19
その他の増減 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 68 | 1,674 | 3,019 | 12 | 25 | 4,798

②　減価償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | － | 317 | 1,525 | 4 | － | 1,846
減価償却費 | － | 145 | 385 | 2 | － | 532
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却または処分 | － | － | △395 | － | － | △395
その他の増減 | － | － | － | － | － | －
前連結会計年度 （2022年３月31日） | － | 461 | 1,516 | 6 | － | 1,983
減価償却費 | － | 148 | 391 | 2 | － | 540
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却または処分 | － | － | △103 | － | － | △103
その他の増減 | － | － | 18 | － | － | 18
当連結会計年度 （2023年３月31日） | － | 609 | 1,821 | 7 | － | 2,438

③　帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 土地 | 建物 | 器具及び備品 | 車両運搬具 | 建設仮勘定 | 合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 68 | 1,313 | 1,009 | 8 | 56 | 2,453
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 68 | 1,192 | 1,063 | 6 | － | 2,329
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 68 | 1,064 | 1,197 | 4 | 25 | 2,360

（注）　有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

(2)担保提供資産

担保に供している有形固定資産はありません。

(3）減損損失

有形固定資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小の資金生成単位としてグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

該当事項はありません。

13．のれん及び無形資産

(1）調整表及び内訳

のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減、並びに帳簿価額の調整表及び内訳は、以下のとおりであります。

①　取得原価

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産 | 合計
ソフト ウェア | ドメイン名 | 技術関連 資産 | ソフトウェア仮勘定
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 3,741 | 10,263 | 1,463 | － | 449 | 15,917
取得 | － | 14 | － | － | 1,663 | 1,677
売却または処分 | － | △80 | － | － | － | △80
科目振替 | － | 1,428 | － | － | △1,495 | △67
在外営業活動体の換算差額 | － | 0 | － | － | － | 0
その他の増減 | － | △1 | － | － | － | △1
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 3,741 | 11,624 | 1,463 | － | 618 | 17,446
取得 | － | 2 | － | － | 1,427 | 1,429
企業結合による取得 | 530 | 0 | － | 210 | － | 741
売却または処分 | － | △73 | － | － | － | △73
科目振替 | － | 1,454 | － | － | △1,454 | －
在外営業活動体の換算差額 | － | 0 | － | － | － | 0
その他の増減 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 4,272 | 13,008 | 1,463 | 210 | 590 | 19,543

②　償却累計額及び減損損失累計額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産 | 合計
ソフトウェア | ドメイン名 | 技術関連 資産 | ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 151 | 8,208 | 594 | － | － | 8,953
償却費 | － | 1,481 | 183 | － | － | 1,664
減損損失 | － | － | － | － | － | －
売却または処分 | － | △56 | － | － | － | △56
在外営業活動体の換算差額 | － | 0 | － | － | － | 0
その他の増減 | － | △1 | － | － | － | △1
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 151 | 9,632 | 777 | － | － | 10,561
償却費 | － | 1,334 | 183 | 18 | － | 1,535
減損損失 | 52 | － | － | － | － | 52
企業結合による取得 | － | － | － | － | － | －
売却または処分 | － | △50 | － | － | － | △50
在外営業活動体の換算差額 | － | 0 | － | － | － | 0
その他の増減 | － | － | － | － | － | －
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 203 | 10,916 | 960 | 18 | － | 12,097

③　帳簿価額

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| のれん | 無形資産 | 合計
ソフトウェア | ドメイン名 | 技術関連 資産 | ソフトウェア 仮勘定
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 3,590 | 2,055 | 869 | － | 449 | 6,964
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 3,590 | 1,992 | 686 | － | 618 | 6,886
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 4,069 | 2,092 | 503 | 193 | 590 | 7,446

（注）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「営業費用」に含めております。

(2)重要なのれん

のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

各連結会計年度におけるのれんの帳簿価額は次のとおりであります。

なお、重要なのれん（株式会社LCL）はインターネット・メディア事業に属しております。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
株式会社LCL | 3,375 | 3,375
その他 | 215 | 694
合計 | 3,590 | 4,069

(3）減損損失

前連結会計年度において、のれん及び無形資産の減損損失は認識しておりません。

当連結会計年度において、その他の資金生成単位グループは収益性の低下により、のれんの減損損失を52百万円計上しました。

算定の基礎としたのれん及び無形資産の回収可能価額は、使用価値によって算定しております。

(4）のれんの減損テスト

のれんが配分されている資金生成単位あるいは資金生成単位グループについては毎期、さらに減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位あるいは資金生成単位に配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。当社における主要なのれんは株式会社LCLに係るものであります。

株式会社LCLに係るのれんについて、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、株式会社LCLの取締役会で承認された４ヵ年の事業計画を基礎とし、５年目以降の期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、４ヵ年の事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。

当該資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は10.5％（前連結会計年度12.7％）であり、税引前の割引率は16.06％（前連結会計年度19.42％）であります。

なお、減損判定に用いた主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変動した場合においても、帳簿価額が回収可能価額を上回る可能性は低いと判断しておりますが、これらの仮定は高い不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合には連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

その他の資金生成単位グループについても同様に、使用価値は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、経営者によって承認された事業計画を超える期間の将来キャッシュ・フローは、継続成長率をゼロと仮定して測定された数値を使用しております。

使用価値の見積りにおける重要な仮定は、当該事業計画における将来キャッシュ・フローの見積り及び割引率であります。また、事業計画には、主として利用者数や市場の成長率などに関する経営者の重要な判断が含まれます。

各資金生成単位に適用される割引率は、税引前加重平均資本コストを基礎に、外部情報及び内部情報を用いて事業に係るリスク等が適切に反映されるよう算定しており、税引後の割引率は9.35％～25.0％（前連結会計年度11.50％～25.0％）であり、税引前の割引率は14.29％～38.23％（前連結会計年度17.58％～38.23％）であります。

14．ストラクチャード・エンティティ

連結していないストラクチャード・エンティティとして、当社グループが保有する投資ファンドがあります。

当社は新規事業の開発及びその情報収集を主目的として、国内外の投資ファンドに出資しております。

当該ファンドは、主にリミテッドパートナーシップ形態のベンチャーファンド、投資事業有限責任組合として組成されており、当社は有限責任組合員として出資しております。

非連結のストラクチャード・エンティティの規模、当社の当該エンティティに対する投資の帳簿価額及び当社の潜在的な最大損失エクスポージャーは、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
非連結のストラクチャード・エンティティの総資産 （合算額） | 22,656 | 28,023
当社の最大損失エクスポージャー |  |
当社が認識した投資の帳簿価額 | 2,427 | 2,892
追加投資のコミットメント契約 | 586 | 94
合計 | 3,013 | 2,986

連結財政状態計算書上、当社が認識する投資は、「その他の金融資産」（非流動資産）に含めて表示しております。当社が非連結のストラクチャード・エンティティに対して認識している負債はありません。

当該ストラクチャード・エンティティへの関与から生じる潜在的な最大損失エクスポージャーは、当社の投資の帳簿価額及び追加投資に係るコミットメントの合計額に限定されます。

当社の最大損失エクスポージャーは生じうる最大の損失額を示すものであり、ストラクチャード・エンティティに関与することにより見込まれる損失の金額を意味するものではありません。

当社が契約上の義務なしに、上記の非連結のストラクチャード・エンティティに対して財務的支援又はその他の重要な支援を提供したことはなく、提供する意図もありません。

15．持分法で会計処理されている投資

当社グループの連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額合計 | 781 | 346

個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期利益の当社グループ持分 | △135 | △240
その他の包括利益の当社グループ持分 | △3 | △3
当期包括利益の当社グループ持分 | △138 | △243

上記の他、当連結会計年度において、当社の持分法適用関連会社であるCATAPULT VENTURES PTE.LTD.が事業計画を修正したことに伴い、持分法による投資の減損損失192百万円を認識しております。

16．従業員給付

(1）退職後給付

①　制度の概要

当社並びに連結子会社である㈱カカクコム・インシュアランス、㈱エイガ・ドット・コム、㈱LCL及び㈱ガイエは確定拠出年金制度を採用しております。

②　退職後給付費用に関する事項

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
確定拠出年金への掛金支払額 | 188 | 202

(2）従業員給付費用

前連結会計年度及び当連結会計年度において、連結損益計算書の「営業費用」に含まれる従業員給付費用の合計は、それぞれ10,851百万円及び11,625百万円であります。従業員給付費用には、退職後給付費用、給与、賞与、法定福利費等を含めております。

(3）従業員給付に係る負債

従業員給付に係る負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
未払費用 | 279 | 375
未払賞与 | 688 | 751
有給休暇に係る負債 | 773 | 852
合計 | 1,739 | 1,978

（注）　未払費用には、給与、法定福利費等を含めております。

17．株式報酬

当社グループは、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的とした、持分決済型のストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。

①　当社

| 第８回新株予約権 | 第10回新株予約権 | 第11回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　　６名 | 当社役員　　　　４名 | 当社役員　　　　４名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　 28,800株 | 普通株式　 27,600株 | 普通株式　 24,500株
付与日 | 2016年９月１日 | 2017年８月３日 | 2018年９月３日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2016年９月２日～ 2046年９月１日 | 2017年８月４日～ 2047年８月３日 | 2018年９月４日～ 2048年９月３日

| 第12回新株予約権 | 第13回新株予約権 | 第14回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社執行役員　　　　　14名 当社従業員　　　　　　31名 当社完全子会社取締役　４名 当社子会社取締役　　　８名 | 当社役員　　　　　　４名 | 当社役員　　　　　　４名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　 228,000株 | 普通株式　　　 25,900株 | 普通株式　　　 22,100株
付与日 | 2018年10月19日 | 2019年８月２日 | 2020年８月４日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2020年10月20日～ 2023年10月19日 | 2019年８月５日～ 2049年８月４日 | 2020年８月５日～ 2050年８月４日

| 第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 当社役員　　　　　　４名 | 当社執行役員　　　　　16名 | 当社役員　　　　　　４名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　　　 18,600株 | 普通株式　　　 12,800株 | 普通株式　　　 25,400株
付与日 | 2021年８月５日 | 2021年12月２日 | 2022年８月４日
権利確定条件 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 新株予約権の行使時において当社または当社子会社の取締役、監査役、または従業員であることを要する。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、一括してのみ行使できる。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 | 同左
権利行使期間 | 2021年８月６日～ 2051年８月４日 | 2023年12月４日～ 2028年12月１日 | 2022年８月５日～ 2052年８月２日

（注）　株式数に換算して記載しております。

②　連結子会社（㈱タイムデザイン）

| 第２回新株予約権 | 第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数 | 従業員　　　　　　　３名 | 取締役　　　　　　　３名 従業員　　　　　　　６名
株式の種類及び付与数（注） | 普通株式　　　　　　21株 | 普通株式　　　 　　130株
付与日 | 2015年３月31日 | 2019年６月30日
権利確定条件 | 新株予約権の行使時において当社及び子会社の取締役または従業員であることを要する。但し、任期満了等の正当な理由による退任または正当な理由により退職する者で、取締役会において、特に新株予約権の行使を認めた者についてはこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。 | 同左
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左
権利行使期間 | 2017年３月31日～ 2025年３月31日 | 2021年７月１日～ 2028年６月30日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプション数の変動状況及び行使価格

ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

| 当社 | ㈱タイムデザイン
ストック・ オプション数 （単位：株） | 加重平均行使価格 （単位：円） | ストック・ オプション数 （単位：株） | 加重平均行使価格 （単位：円）
期首未行使残高 | 187,300 | 938 | 144 | 1,008,790
付与 | 31,400 | 1 | - | -
失効 | 800 | 1 | - | -
行使 | 20,500 | 2,083 | - | -
満期消滅 | - | - | - | -
期末未行使残高 | 197,400 | 674 | 144 | 1,008,790
期末行使可能残高 | 185,400 | 717 | 144 | 1,008,790
行使価格範囲 | 1円～2,116円 | 200,000円～1,095,890円
加重平均残存契約年数 | 17.66年 | 5.94年

（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。

| 当社 | ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） | 3,363 | －

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

| 当社 | ㈱タイムデザイン
ストック・ オプション数 （単位：株） | 加重平均行使価格 （単位：円） | ストック・ オプション数 （単位：株） | 加重平均行使価格 （単位：円）
期首未行使残高 | 197,400 | 674 | 144 | 1,008,790
付与 | 25,400 | 1 | - | -
失効 | 800 | 1 | - | -
行使 | 16,500 | 2,116 | - | -
満期消滅 | - | - | - | -
期末未行使残高 | 205,500 | 478 | 144 | 1,008,790
期末行使可能残高 | 194,300 | 505 | 144 | 1,008,790
行使価格範囲 | 1円～2,116円 | 200,000円～1,095,890円
加重平均残存契約年数 | 19.57年 | 4.94年

（注）期中に権利が行使されたストック・オプションについて、権利行使日時点の加重平均株価は、以下のとおりであります。

| 当社 | ㈱タイムデザイン
行使時平均株価（円） | 2,379 | －

(3）期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法

各連結会計年度において付与されたストック・オプションの公正価値は、ブラック・ショールズ・モデルに基づいて測定されております。ブラック・ショールズ・モデルで使用された仮定は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当社 | 当社 | 当社
第15回新株予約権 | 第16回新株予約権 | 第17回新株予約権
公正価値 | 3,012 | 円 | 2,910 | 円 | 2,465 | 円
株価 | 3,115 | 円 | 3,085 | 円 | 2,548 | 円
行使価格 | 1 | 円 | 1 | 円 | 1 | 円
予想ボラティリティ（注） | 40.577 | ％ | 37.663 | ％ | 41.619 | ％
予想残存期間 | 2.6 | 年 | 4.5 | 年 | 2.1 | 年
予想配当 | 40 | 円／株 | 40 | 円／株 | 40 | 円／株
リスクフリーレート | △0.136 | ％ | △0.106 | ％ | △0.096 | ％

（注）　予想ボラティリティは、予想残存期間に対応する期間の過去の株価実績を基にして算定しております。

２．持分決済型株式報酬（ストック・オプション）に係る費用

連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業費用 | 70 | 77

18．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
買掛金 | 1,172 | 1,499
未払金 | 1,767 | 2,116
合計 | 2,939 | 3,616

（注）　営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
償却原価で測定する金融負債 |  |
預り金 | 1,034 | 1,988
その他 | 7 | 5
合計 | 1,040 | 1,993
流動負債 | 1,040 | 1,993
非流動負債 | － | －
合計 | 1,040 | 1,993

20．その他の負債

その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
前受金 | 5,120 | 9,945
未払消費税等 | 660 | 1,121
その他 | 425 | 517
合計 | 6,205 | 11,583
流動負債 | 5,885 | 11,178
非流動負債 | 319 | 405
合計 | 6,205 | 11,583

21．引当金

(1）調整表及び内訳

引当金の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産除去債務 | 549 | 562
合計 | 549 | 562
流動負債 | － | －
非流動負債 | 549 | 562
合計 | 549 | 562

引当金の増減は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 資産除去債務 | 合計
前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 539 | 539
期中増加額 | 8 | 8
割引計算の期間利息費用 | 3 | 3
期中減少額（目的使用） | － | －
前連結会計年度 （2022年３月31日） | 549 | 549
期中増加額 | 10 | 10
割引計算の期間利息費用 | 2 | 2
期中減少額（目的使用） | － | －
当連結会計年度 （2023年３月31日） | 562 | 562

(2）引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期等

引当金の計算は、決算日における将来の経済的便益の流出金額に関する最善の見積りに基づいて行っております。見積りに使用した仮定と異なる結果が生じることにより、翌年度以降の連結財務諸表において引当金の金額に重要な修正を行う可能性があります。

当社グループが計上している引当金の概要及び経済的便益の流出が予測される時期は、以下のとおりであります。

資産除去債務

当社グループが使用する賃貸事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる額を計上しております。これらの債務は主に１年以上経過した後に支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。

22．資本及びその他の資本項目

(1）資本金及び自己株式

当社の授権株式数、発行済株式数及び当社グループが保有する自己株式数は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：株）
| 授権株式数 | 発行済株式数 | 自己株式
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 768,000,000 | 206,705,000 | 701,758
増減 | － | △1,423,800 | △26,171
前連結会計年度（2022年３月31日） | 768,000,000 | 205,281,200 | 675,587
増減 | － | △3,518,200 | △16,500
当連結会計年度（2023年３月31日） | 768,000,000 | 201,763,000 | 659,087

（注）１．当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であります。

（注）２．前連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

（注）３．前連結会計年度の自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の消却による減少、ストック・オプションの行使による減少及び株式交換による減少によるものであります。

（注）４．当連結会計年度の発行済株式数の期中増減は、自己株式の消却によるものであります。

（注）５．当連結会計年度の自己株式数の期中増減は、取締役会決議による自己株式の取得による増加、取締役会決議による自己株式の消却による減少、ストック・オプションの行使による減少によるものであります。

(2）資本剰余金

資本剰余金は、資本取引から生じた金額のうち資本金に含まれない金額で構成され、主な内訳は資本準備金であります。

日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

(3）利益剰余金

利益剰余金は、当期及び過年度に純損益として認識されたもの及びその他の包括利益から振替えられたものからなります。

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金または利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

当社における会社法上の分配可能額は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成された親会社の会計帳簿上の利益剰余金の金額に基づいて算定されております。

また、会社法は分配可能額の算定にあたり一定の制限を設けております。当社はその範囲内で利益剰余金の分配を行っております。

(4）その他の資本の構成要素

その他の資本の構成要素の内容は、以下のとおりであります。

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識が中止されるまでに生じた当該資産の公正価値の純変動額の累積額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額であります。

③　新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。新株予約権としてその他の資本の構成要素に計上している金額は、それらの公正価値に基づく金額であり、また、それらの契約条件等は、「17．株式報酬」に記載しております。

23．配当金

(1）配当金支払額

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
2021年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,120 | 20 | 2021年３月31日 | 2021年６月18日
2021年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 4,098 | 20 | 2021年９月30日 | 2021年12月１日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,092 | 20 | 2022年３月31日 | 2022年６月17日
2022年11月２日 取締役会 | 普通株式 | 4,092 | 20 | 2022年９月30日 | 2022年12月１日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
2022年６月16日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,092 | 20 | 2022年 ３月31日 | 2022年 ６月17日

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当の総額 （単位：百万円） | １株当たり配当額 （単位：円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 4,022 | 20 | 2023年 ３月31日 | 2023年 ６月21日

24．売上収益

(1) 収益の分解

売上収益の金額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）

事業・業務 | 収益の種類 | 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
インターネット・メディア事業 |  |  |
価格.com業務 | 掲載店舗からの手数料収入 | 8,753 | 7,969
| 各種サービスを提供する事業者からの手数料収入 | 8,069 | 7,870
| メーカー等からの広告収入 | 4,595 | 3,858
食べログ業務 | 契約店舗からの手数料収入 | 13,537 | 20,179
| 個人利用者からの手数料収入 | 1,511 | 1,496
| メーカー等からの広告収入 | 1,601 | 1,672
| 業務受託に係る収入 | 230 | 35
新興メディア・ソリューション業務 | 広告収入及び手数料収入 | 10,747 | 13,882
ファイナンス事業 | 保険代理店業務による手数料収入　（注） | 2,680 | 3,860
合計 | 51,723 | 60,820

（注）　 従来、ファイナンス事業における保険代理店業務による手数料収入について、履行義務を充足した時点では、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性を合理的に見積ることが困難であったため、代理店契約の期間において、顧客への請求額が確定した時点で収益を認識しておりました。

一方、当連結会計年度において一部の保険会社との保険代理店委託契約の契約条件の変更等が発生したことにより、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲を合理的に見積ることが可能となったため、見積り及びその基礎となる仮定の見直しを行い、当該見直しの影響を当連結会計年度に認識しております。

この見直しによる影響額を連結損益計算書の売上収益に含めて計上した結果、当連結会計年度の売上収益、営業利益、税引前利益がそれぞれ1,069百万円増加しております。

(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりであります。

|  |  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度期首 （2021年４月１日） | 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
顧客との契約から生じた債権 |  |  |
受取手形及び売掛金 | 7,753 | 7,978 | 10,098
契約負債 |  |  |
前受金 | 726 | 868 | 1,510

(注)１．前受金は、主に新興メディア・ソリューション業務である㈱タイムデザインのダイナミックパッケージ事業等における手数料収入にかかるものであり、サービスの履行義務を充足する前に顧客から対価を受領したものであります。

(注)２．前連結会計年度及び当連結会計年度の期首現在の前受金残高は、それぞれ前連結会計年度及び当連結会計年度の収益として認識しております。

(注)３．過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の金額は、前連結会計年度254百万円、当連結会計年度1,255百万円であり、主なものはファイナンス事業における保険代理店手数料収入であります。

(注)４．連結財政状態計算書において、顧客との契約から生じた債権は、「営業債権及びその他の債権」に含まれており、契約負債は、「その他の流動負債」に含まれております。

(3) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の額に重要性はありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

25．営業費用

営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
従業員給付費用 | 10,851 | 11,625
支払手数料 | 7,218 | 8,012
広告宣伝費 | 6,766 | 8,447
代理店手数料 | 2,919 | 3,362
研究開発費 | 136 | 136
その他 | 4,710 | 5,188
合計 | 32,601 | 36,771

26．金融収益及び金融費用

(1）金融収益

金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
受取利息 |  |
償却原価で測定する金融資産： |  |
預金 | 0 | 0
受取配当金 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産： |  |
期末時点において保有している金融資産からの受取配当金 | 7 | 8
為替差益（純額） | 20 | 26
投資事業組合運用益 | 106 | 170
有価証券評価益 | 616 | －
その他 | 0 | 51
合計 | 748 | 255

(2）金融費用

金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
引当金に係る期間利息費用 | 3 | 2
投資事業組合運用損 | 4 | 58
有価証券評価損 | － | 426
その他 | △4 | 32
合計 | 2 | 517

27．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 2021年４月 １日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 企業結合による増加 | その他 | 2022年３月 31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
一括償却資産 | 25 | △11 | － | － | － | 15
ソフトウェア | 348 | 39 | － | － | － | 388
未払事業税 | 168 | 7 | － | － | － | 175
未払費用 | 407 | 63 | － | － | － | 470
繰越欠損金 | 58 | △58 | － | － | － | －
その他 | 181 | 102 | 8 | － | － | 292
合計 | 1,187 | 143 | 8 | － | － | 1,339
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 22 | △10 | － | － | － | 11
資本性金融商品の公正価値の純変動 | 20 | － | 46 | － | － | 66
ドメイン名 | 300 | △63 | － | － | － | 237
その他 | 124 | 372 | － | － | － | 496
合計 | 465 | 299 | 46 | － | － | 810
純額 | 722 | △156 | △37 | － | － | 529

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  | （単位：百万円）
| 2022年４月 １日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 企業結合による増加 | その他 | 2023年３月 31日残高
繰延税金資産 |  |  |  |  |  |
一括償却資産 | 15 | 4 | － | － | － | 19
ソフトウェア | 388 | △21 | － | － | － | 366
未払事業税 | 175 | 82 | － | － | － | 257
未払費用 | 470 | 37 | － | － | － | 508
繰越欠損金 | － | 9 | － | － | － | 9
その他 | 292 | 116 | 15 | － | 1 | 425
合計 | 1,339 | 228 | 15 | － | 1 | 1,583
繰延税金負債 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 11 | △1 | － | － | － | 10
資本性金融商品の公正価値の純変動 | 66 | △40 | △23 | － | － | 2
ドメイン名 | 237 | △63 | － | － | － | 174
その他 | 496 | △390 | － | 65 | － | 171
合計 | 810 | △494 | △23 | 65 | － | 357
純額 | 529 | 722 | 39 | △65 | 1 | 1,226

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、毎期評価しており、当社グループの繰延税金資産の回収可能性を考慮して、繰延税金資産を認識しております。

連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 | 529 | 1,291
繰延税金負債 | － | △65
純額 | 529 | 1,226

繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
将来減算一時差異 | 168 | 158
繰越欠損金 | 422 | 1,685

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の繰越期限は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
１年目 | － | 32
２年目 | － | 50
３年目 | － | 130
４年目 | － | 217
５年目以降 | 422 | 1,256
合計 | 422 | 1,685

前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異に重要性はありません。

(2）法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期税金費用 | 6,326 | 7,819
繰延税金費用 | 277 | △722
合計 | 6,603 | 7,097

(注)　当社グループにおいては、法人税、住民税および事業税が課されており、これらを基礎として計算した前連結会計年度および当連結会計年度の当期税金費用の適用税率はそれぞれ31.46％、31.46％であります。ただし、海外子会社についてはその所在地における税率を使用しております。

(3）法定実効税率の調整

法定実効税率と法人所得税費用の負担率との調整は、以下のとおりであります。実際負担率は税引前利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
法定実効税率 | 31.46％ | 31.46％
（調整） |  |
永久差異 | 0.08％ | 0.04％
税額控除 | 0.00％ | △0.69％
未認識の繰延税金の増減 | 0.14％ | △0.03％
その他 | △0.08％ | △0.26％
法人所得税費用の負担率 | 31.60％ | 30.52％

28．借入金等

(1)借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日） | 平均利率
短期借入金 | 450 | 480 | 0.48%
１年内返済予定の長期借入金 | 36 | 51 | 0.27%
長期借入金 | 40 | 163 | 0.31%
短期リース負債 | 1,223 | 1,036 | 0.49%
長期リース負債 | 4,848 | 4,228 | 0.50%
合計 | 6,597 | 5,959 | －

流動負債 | 1,709 | 1,568
非流動負債 | 4,888 | 4,391
合計 | 6,597 | 5,959

（注）１．借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しています。

２．借入金及びリース負債の「平均利率」は、当連結会計年度末残高に対する加重平均利率を記載しています。

３．当連結会計年度における長期借入金の「返済期限」は2024年から2032年、長期リース負債の「返済期限」は

2024年から2029年です。

(2)担保に供している資産

該当事項はありません。

29．１株当たり当期利益

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

|  | （単位：円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 | 69.65 | 79.29
希薄化後１株当たり当期利益 | 69.61 | 79.23

親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
基本的１株当たり当期利益 |  |
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円） | 14,294 | 16,132
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円） | － | －
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） | 14,294 | 16,132
期中平均株式数（株） | 205,209,160 | 203,443,786
希薄化後１株当たり当期利益 |  |
当期利益調整額（百万円） | － | －
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円） | 14,294 | 16,132
普通株式増加数（株） | 143,686 | 157,205
（うち新株予約権（株）） | (143,686) | (157,205)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

30．その他の包括利益

その他の包括利益の内訳と対応する税効果額（非支配持分を含む）は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
純損益に振り替えられることのない項目 |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 |  |
当期発生額 | 117 | △120
税効果調整前 | 117 | △120
税効果額 | △37 | 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | 80 | △81
純損益に振り替えられることのない項目計 | 80 | △81
純損益に振り替えられる可能性のある項目 |  |
在外営業活動体の換算差額 |  |
当期発生額 | △0 | 1
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △0 | 1
税効果額 | － | －
在外営業活動体の換算差額 | △0 | 1
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 |  |
当期発生額 | △3 | △3
組替調整額 | － | －
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △3 | △3
純損益に振り替えられる可能性のある項目計 | △3 | △1
その他の包括利益合計 | 77 | △82

31．金融商品

(1）資本管理

当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。

当社が資本管理において用いる主な指標には、以下のものがあります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
ROE（親会社所有者帰属持分当期利益率）（注） | 30.1％ | 33.7％

（注）　親会社の所有者に帰属する当期利益／親会社の所有者に帰属する持分（期首・期末平均）

(2）財務上のリスク管理

当社グループは、事業活動を行う過程において、常に信用リスク、流動性リスク、市場リスク（株価変動リスク）等の様々な財務上のリスクに晒されております。これらの財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。リスク管理にあたっては、リスク発生要因の根本からの発生を防止することでリスクを回避し、回避できないリスクについてはその低減を図るようにしております。なお、デリバティブ取引については利用しておりません。

①　信用リスク

当社グループは、営業債権及びその他の債権及びその他の金融資産について、信用リスクに晒されております。

(a）営業債権及びその他の債権

当社は、債権保全基準に従い、営業債権である受取手形及び売掛金について、管理部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握に努め、信用リスクの軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権保全基準に準じて、同様の管理を行っております。

(b）敷金・保証金

当社グループは賃貸借契約に基づく賃借を行っており、敷金・保証金について、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

当社グループでは、主に営業債権等の償却原価で測定される金融資産について、回収可能性や信用リスクの著しい増加等を考慮のうえ、将来の予想信用損失を測定し、貸倒引当金を計上しております。信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行発生リスクの変動に基づいて判断しており、その判断にあたっては、取引先の経営成績の悪化、期日経過情報等を考慮しております。

当社グループにとって、特に重要な金融資産である営業債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しておりますが、期待将来キャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。

・取引先の深刻な財政困難

・債権の回収不能や、再三の督促に対しての回収遅延

・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加

なお、当社グループは、特定の相手先またはその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。

また、当社グループが受取手形及び売掛金の全体又は一部を回収するという合理的な期待を有していない場合には、社内での審議承認プロセスを踏み、帳簿価額を直接減額しております。

（ⅰ）信用リスクに対する最大エクスポージャー

連結財政状態計算書に表示されている各金融資産の減損後の帳簿価額は、獲得した担保またはその他の信用補完を考慮に入れない、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。

なお、信用リスクに対するエクスポージャーに関し、担保として保有する物件及びその他の信用補完するものはありません。

（ⅱ）期日経過しているが減損していない金融資産

前連結会計年度及び当連結会計年度において、期日が経過している金融資産に重要性はありません。

（ⅲ）貸倒引当金の増減

営業債権（非流動の売掛金を含む）の帳簿価額及びこれらに対する貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
営業債権 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計
常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産（注１） | 信用減損している 金融資産（注２）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 7,753 | 8 | 7,761
当期の増減 | 267 | △43 | 223
信用減損金融資産への変更 | △42 | 42 | －
前連結会計年度（2022年３月31日） | 7,978 | 6 | 7,984
当期の増減 | 2,140 | △17 | 2,123
信用減損金融資産への変更 | △19 | 19 | －
当連結会計年度（2023年３月31日） | 10,098 | 9 | 10,107

（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載されております。

（注）２．信用減損している金融資産に関して、「10．その他の金融資産」の「その他」に含まれております。

|  | （単位：百万円）
貸倒引当金 | 貸倒引当金を全期間にわたる予想信用損失に 等しい金額で測定している金融資産 | 合計
常に貸倒引当金を全期間の 予想信用損失と同額で測定 している金融資産（注１） | 信用減損している 金融資産（注２）
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 81 | 8 | 89
当期増減 | △21 | △2 | △24
信用減損金融資産への変更 | △1 | 1 | －
その他の変動 | － | － | －
前連結会計年度（2022年３月31日） | 58 | 6 | 65
当期増減 | 4 | △1 | 3
信用減損金融資産への変更 | △3 | 3 | －
その他の変動 | － | － | －
当連結会計年度（2023年３月31日） | 59 | 9 | 68

（注）１．常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失と同額で測定している金融資産に対する貸倒引当金について、「９．営業債権及びその他の債権」に記載されております。

（注）２．信用減損している金融資産に対する貸倒引当金について、「10．その他の金融資産」の「貸倒引当金」に含まれております。

②　流動性リスク

当社グループが現金またはその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは各部署からの報告に基づき財務部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。また、当社グループは金融機関との間で総額10,030百万円の当座借越契約及びコミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの低減を図っております。なお、当連結会計年度において借入実行残高は、480百万円であります。

非デリバティブ金融負債の期日別内訳は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 2,939 | 2,939 | 2,939 | － | －
借入金 | 526 | 529 | 488 | 40 | －
リース負債 | 6,071 | 6,297 | 1,305 | 3,040 | 1,952
合計 | 9,536 | 9,765 | 4,732 | 3,080 | 1,952

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 帳簿価額 | 契約上の キャッシュ・ フロー | １年以内 | １年超５年以内 | ５年超
営業債務及びその他の債務 | 3,616 | 3,616 | 3,616 | － | －
借入金 | 695 | 706 | 535 | 114 | 57
リース負債 | 5,264 | 5,434 | 1,063 | 3,174 | 1,197
合計 | 9,574 | 9,756 | 5,214 | 3,288 | 1,254

③　株価変動リスク

当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。

資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しております。

当社グループは、主に取引関係の強化または事業上の関係強化のために株式を保有しているため、株価変動リスクに晒されております。当社グループは、定期的に市場価格や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、リスク管理をしております。

株式は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しており、株価変動に対する損益への影響はなく、また、その他の包括利益への影響も軽微であります。

(3）金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

なお、敷金・保証金、預託保証金及び借入金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値
資産： |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |
敷金・保証金 | 996 | 968 | 1,010 | 973
預託保証金 | 170 | 169 | 189 | 188
合計 | 1,166 | 1,137 | 1,198 | 1,161
負債： |  |  |  |
借入金 | 526 | 524 | 695 | 663
合計 | 526 | 524 | 695 | 663

敷金・保証金及び預託保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

借入金については、将来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により公正価値を算定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

（ⅰ）公正価値のヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度1.9倍、当連結会計年度1.8倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2022年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | 274 | － | 734 | 1,008
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | － | － | 1,547 | 1,547
出資金 | － | － | 2,427 | 2,427
合計 | 274 | － | 4,708 | 4,982

当連結会計年度（2023年３月31日）

|  |  |  | （単位：百万円）
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
金融資産 |  |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | 229 | － | 497 | 727
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |  |  |  |
株式 | － | － | 1,161 | 1,161
出資金 | － | － | 2,892 | 2,892
合計 | 229 | － | 4,551 | 4,781

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 1,979 | 4,708
利得及び損失合計 | 916 | △512
純損益（注）１ | 708 | △312
その他の包括利益（注）２ | 208 | △200
取得 | 692 | 614
処分 | － | △111
科目振替（注）３ | 1,246 | －
その他 | △126 | △148
期末残高 | 4,708 | 4,551

（注）１．連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

（注）２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

（注）３．科目振替は、重要な影響力を喪失したことに伴い持分法の使用を中止した投資について、当社が保有する残

存持分を公正価値で測定した金融商品に振り替えたものであります。

（注）４．レベル３に区分される非上場投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、

当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③　評価プロセス

当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

32．リース取引

当社グループは、借手として、主に事務所を賃借しております。なお、変動リース料、更新又は購入選択権、エスカレーション条項及びリース契約によって課された制限（配当、追加借入及び追加リースに関する制限など）はありません。

リースに係る損益の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
使用権資産に係る減価償却費 建物 | 1,487 | 1,488
リース負債に係る金利費用 | 34 | 28

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
使用権資産 建物 | 6,671 | 5,763
合計 | 6,671 | 5,763

前連結会計年度及び当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ108百万円及び580百万円であります。

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるリースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は、それぞれ1,445百万円及び1,416百万円であります。

リース負債の満期分析については、注記「31.金融商品　（2）財務上のリスク管理　② 流動性リスク」に記載しております。

33．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

記載すべき重要なものはありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
報酬及び賞与 | 255 | 260
株式報酬 | 55 | 61
合計 | 310 | 320

（注）　主要な経営幹部は、各連結会計年度における当社の取締役であります。

34．後発事象

該当事項はありません。

35．主要な子会社及び関連会社

当社の重要な子会社及び関連会社は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

36.キャッシュ・フロー情報

財務活動から生じた負債の変動は、以下のとおりであります。

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 短期借入金 | 1年内返済予定の 長期借入金 | 長期借入金 | リース負債 | 合計
前連結会計年度期首（2021年４月１日） | 765 | 41 | 83 | 7,373 | 8,262
キャッシュ・フローを伴う変動 | △315 | △41 | △7 | △1,411 | △1,774
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |  |  |
新規リース | － | － | － | 109 | 109
その他 | － | 36 | △36 | － | －
前連結会計年度（2022年３月31日） | 450 | 36 | 40 | 6,071 | 6,597
キャッシュ・フローを伴う変動 | 30 | △43 | － | △1,387 | △1,400
キャッシュ・フローを伴わない変動 |  |  |  |  |
新規リース | － | － | － | 580 | 580
連結範囲の変動 | － | 4 | 177 | － | 182
その他 | － | 54 | △54 | － | －
当連結会計年度（2023年３月31日） | 480 | 51 | 163 | 5,264 | 5,959

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「28.借入金等」に記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

当該情報は、連結財務諸表注記「21．引当金」に記載しております。

#### (2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上収益（百万円） | 14,015 | 28,240 | 44,561 | 60,820
税引前四半期利益又は 税引前利益（百万円） | 5,645 | 11,330 | 18,366 | 23,253
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益 （百万円） | 4,170 | 8,046 | 12,833 | 16,132
基本的１株当たり四半期（当期）利益（円） | 20.38 | 39.33 | 62.84 | 79.29

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
基本的１株当たり四半期利益（円） | 20.38 | 18.94 | 23.53 | 16.40

（注）第４四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第３四半期の関連する四半期情報項目については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。