## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、一人ひとりの生活に寄り添い、生活の様々な場面において、日々の役に立つ情報を、より多く、より分かりやすく提供することを目指して事業展開を行っております。創業当時よりサービスを提供している購買支援サイト『価格.com』をはじめ、レストラン検索・予約サイト『食ベログ』、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』など、現在提供しているサービスは20以上あり、各事業それぞれがグループ全体の業績を牽引することで、継続的な成長の実現に取り組んでまいりました。今後も、当社グループは引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開し続けてまいります。

（2）経営環境・経営戦略等

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかな持ち直しとなりましたが、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。

このような環境のなか、当社グループは、引き続き社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘することによって既存事業の変革と新規事業の創出への挑戦を続けながら事業を幅広く展開することによって、今後も日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンで役に立つサービスを提供し続けてまいります。

そのため、『価格.com』は①掲載する商品やショップをより充実させ既存領域を強化すること、②中古、サブスクリプション、レンタルなど「新しいものを買う」以外の手段を確立すること、及び③新しいサービスカテゴリを創出することに取り組んでまいります。『価格.com』は多くの商品やサービスを比較検討することができるサイトとして既に確固たる地位を確立しておりますが、より納得感をもって商品・サービスを選ぶことができるよう、これらの取り組みを通じて付加価値の高いサービスを提供し続けてまいります。

『食べログ』は「ユーザーと飲食店をつなぐ」というコンセプトのもと、飲食店の検索・予約サイトとしてユーザーに選ばれる存在であり続けると共に、今後も様々なサービスを展開してまいります。ネット予約ができる店舗の拡大、アプリの利用者拡大に取り組むとともに、予約の管理、食材の仕入れ、店内モバイルオーダーなどリリース済みのサービスを含めた、飲食店における業務課題の解決に向けた総合DXサービスを本格的に展開してまいります。

『求人ボックス』は仕事選びのための情報充実と機能改善として、こだわり条件の拡張やあいまい検索の精度向上による探しやすさの追求、サイト内からの直接応募など求人への応募をサポートする機能の拡張、仕事探し/転職に関するトレンド情報やアドバイスなどの独自コンテンツの拡張などに取り組んでまいります。また、仕事探しの選択肢がより増えるよう、求人広告の柔軟な運用をサポートする機能の拡充や、採用ボードにおいてより多くの投稿を掲載しやすくするための機能の拡充を行ってまいります。

新興メディア・ソリューション事業は複数の事業から構成されており、事業領域や成長ステージがそれぞれ異なりますが、各コンテンツを充実させることで利用者の拡大を図ること、及びそれぞれの成長ステージに合った積極的な投資を行ってまいります。

ファイナンス事業を構成する「カカクコム・インシュアランス」は、保険の最新動向に関する記事などの情報を拡充すること、ランキングやシミュレーション、オンライン相談などの機能を拡充すること、オンライン保険商品を充実させることや各種手続きをオンライン化することによって、保険をより分かりやすく・選びやすく・手続しやすくすることに取り組んでまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付けており、40％を目安としております。

また、継続的な事業拡大のためにはサイト利用者数の増加が重要であると認識しております。そのほか、各事業の収益モデルや成長ステージに応じた指標も設定しております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行されるなど感染動向が景気に与える影響は縮小していくとみられるものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。

当社グループは、引き続き、価格.com事業、食べログ事業、求人ボックス事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業を通じて、既存のサービスの拡充や機能の強化を継続しつつ、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。

そのため、当社グループにおいては以下の課題に取り組んでおります。

①グループ全体として安定的な成長を維持しながら、既存事業のサービス領域や事業モデルの拡張はもとより、新規事業の創生を継続してまいります。また、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業の連結売上構成比を、それぞれ中長期的に20％以上に引き上げることを目指します。

②当社グループにとっての重要な経営資源は人であり、人材の確保及び育成は持続的な事業成長のための重要な課題と認識しております。事業規模の拡大及び業務内容の多様化に応じた積極的な採用活動を行うとともに育成を強化することによって、組織力の強化に取り組んでまいります。また、従業員がさらに力を発揮できる、働きやすい環境づくりにも引き続き注力してまいります。

③当社グループの運営する事業は、その性質上、システムのセキュリティ・開発・保守管理体制が極めて重要であり、これらをさらに充実させていくことが求められております。引き続き市場環境の変化に対応したセキュリティの維持、システム開発及びシステム保守管理体制の整備を進めてまいります。

④経営の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性確保、諸法規等の遵守のため、内部統制システムの整備・充実を継続的に推進し、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

### ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1）サステナビリティ全体

当社は「生活とともにある企業として、企業活動を通して経済・社会・環境の課題に取り組む」ことを基本方針とし、当社の発展を含めたサステナブルな社会の実現に向けて、取組を進めております。

①ガバナンス

サステナブルな社会の実現に向けた課題への取り組みは、代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全て

の事業と機能にわたる体制をもって運営されています。事業を通じた取り組みとその進捗については、全社におけ

るサステナビリティ課題への取り組みを推進する専任部門（サステナビリティ推進専任部門）が管理し、管掌役員

である代表取締役社長に報告するほか、必要に応じて取締役会へも報告をしています。なお、取り組みの全体につ

いては取締役会において報告がなされ、審議がなされる仕組みを構築しています。

②戦略

当社は経済・社会・環境の各領域において、それぞれ以下の課題に取り組んでおります。

１．経済：インターネット産業の発展

サービスを安全に提供し続けるためのセキュリティ強化や、サービスをたゆみなく進化させる技術の発展に資する取り組みを続けております。

２．社会：豊かな社会の実現

当社にとって、重要な経営資源は人であると認識しております。人材の育成や社内環境の整備への取り組みを通じて、全ての従業員がより働きやすく、個々の力をさらに発揮できる環境づくりにも注力しています。また、地域の防災や災害復興の支援、音楽文化の発展支援を通じて豊かな社会の実現に貢献できるよう取り組んでおります。

３．環境：地球環境の保全

喫緊の課題となっている気候変動対応に加え、サービスを通じて環境に配慮した取り組みに役立つ情報の提供を行うことで循環型社会の実現にも貢献していきます。また、生物多様性や環境保護に取り組むNPO法人の活動支援を通じて自然環境の保護にも取り組んでいます。

上記の課題における具体的な取り組みの項目は下表のとおりです。なお、取組みの詳細な内容については「カカクコムレポート 2022」の47ページ以降「サステナビリティ」をご参照ください。https://corporate.kakaku.com/wordpress/wp-content/uploads/2023/06/KAKAKUCOM_Report_2022.pdf

課題 | 課題についての具体的な取り組み | 指標 | 目標 A.前年度水準以上 B.実績の維持 | 実績（※１） （2023年３月期）
経済：インターネット産業の発展 |
安全なサービス提供 | 情報セキュリティの強化 | 社内研修の実施回数 | A | 全従業員向け研修（※２）：年１回 エンジニア向け研修：年４回 階層別研修：各階層において１回ずつ
個人情報保護 | 社内研修の実施回数 | A | 全従業員向け研修（※２）：年１回
インターネット広告の品質保全 | 品質に関する認証の取得及び維持 | B | JICDAQ「ブランドセーフティ認証」及び「無効トラフィック対策認証」の維持（2021年10月取得）
技術発展支援 | エンジニア育成体制の強化 技術関連の社内勉強会の開催 | エンジニア向け研修・イベントの実施状況 | A | 「Tabelog Tech ミーティング」を隔週にて開催 「DX（Developer Experience）会議」を週次開催
社会：豊かな社会の実現 |
人材の育成 | 「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本・多様性 ④指標と目標」に記載のとおりです。
社内環境の整備 （働きやすい社会への貢献） | 「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（２）人的資本・多様性 ④指標と目標」に記載のとおりです。
地域・観光に関する情報発信・提供 | 当社メディアにおける情報発信・提供の状況 | A | 「スマイティ」における防災・教育等の地域情報の掲載 「キナリノ」における地方の観光情報の掲載
環境：地球環境の保全
気候変動対応 | 温室効果ガス（GHG）排出量の把握・低減 | 「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（３）気候変動対応について ④指標等」に記載のとおりです。
環境保全に関する情報発信・提供 | 当社メディアにおける情報発信・提供の状況 | A | 「価格.com」のエコ・サステナブルカテゴリにおける環境ラベルを取得している製品に関する情報の掲載
「価格.com」のエネルギーカテゴリにおける省エネ・再生可能エネルギーに関する情報の掲載
「価格.com」における中古品に関する情報の掲載

※１　上表に明示する目標・実績は当社（提出会社）の状況です。

※２　提出会社及び連結子会社の全従業員を対象として実施しております。

③リスク管理

代表取締役社長による統括・指揮のもと、当社の全ての事業と機能にわたる体制をもって運営されています。課題ごとのリスク・機会について、識別及び評価は当該各部門が、管理はサステナビリティ推進専任部門及び各部門が共同で行い、それらの実施状況をサステナビリティ推進専任部門が管掌役員である代表取締役社長に報告します。なお、特に経営への影響が大きい課題・リスクについては、取締役会において報告・審議がなされる仕組みを構築しています。

④指標・目標

サステナビリティに関する各課題への取り組みにおける指標・目標については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全体　②戦略」に記載のとおりです。

(2）人的資本・多様性

一人ひとりの生活に寄り添い、日々の役に立つ情報をより多く・より分かりやすく提供することを目指して事業を継続的に展開していくためには、社会や生活の変化を捉え、新たなニーズや事業の可能性を発掘し、変革と創造への挑戦を続けることが求められます。そしてその実行においては、当社に多様な人材が集まっていること、一人ひとりの能力が最大限に発揮されることが不可欠であると考えています。

①ガバナンス

重要な役職の採用や異動、新卒の採用、従業員の給与・賞与等重要な人事に関する事項については常勤取締役会で審議され、取締役会又は代表取締役社長による承認の上実行される仕組みを構築しています。その他については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全体　①ガバナンス」に記載のとおりです。

②戦略

当社グループでは、以下の施策に取り組んでおります。

（人材の育成）

従業員それぞれがスキル・知識を得る機会を整備し、従業員それぞれが個々の能力を最大限に発揮することで、企業価値の向上に取り組んでおります。

・スキル・知識を得る機会：
従業員の主体的な学習に対する支援を目的に、現在及び将来の業務で成果を上げるために必要なスキル・知識を得る機会として「応募型研修」の実施及び「自己学習支援制度」の整備を行い、画一的ではない、各従業員のニーズに合った支援を実施しております。今後は支援の拡充等を図り、従業員の学習機会への投資を進めてまいります。

（社内環境の整備）

様々な経験や専門性を持つ多様な人材を、性別等を問わず求める採用活動を継続して行っております。当社従業員に占める中途採用比率は当連結会計年度において87％、管理職においては96％と高い水準にあります。

また、当連結会計年度に入社した従業員のうち女性が占める割合は43％となっております。なお、いずれにおいても既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。

当社には育児・介護との両立のための支援制度が既にありますが、その他、個々が抱える問題に対応する制度の検討や利用促進等による制度の充実を図っており、業務の必要に応じてオフィス勤務及び在宅勤務を選択できるハイブリッド勤務の実施等、柔軟な働き方への検討を進め、休暇取得促進等によるワークライフバランスの向上への取り組みや全ての従業員がさらに活躍できる職場環境の整備に努めております。

加えて、従業員それぞれが「キャリアを選択する機会」及び「能力を活かす機会」を整備し、個々の能力が最大限に発揮されることによる企業価値の向上に取り組んでおります。

・キャリアを選択する機会：
多様な人材が活躍できる環境を作る中で、育成においても性別等を問わず、管理職を目指す機会の創出及び登用を今後も進めてまいります。また、管理職を目指すだけでなく、高い専門性を発揮して活躍するコースも設けて従業員それぞれの能力が発揮できるキャリアパスを備えております。

・能力を生かす機会：
年に１回、従業員それぞれが業務等を内省すると共にキャリアについて考える機会として「自己申告届」を実施し、役割変更や異動について希望を提出し、多様なキャリアや自身の能力を様々な場で活かすことができる取り組みを実施しております。

③リスク管理

当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等の基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されず組織の総合力が低下することは大きなリスクと考えています。多様な人材の積極的に採用・登用し、多様なキャリアパス、社内環境の整備を行うことでリスク低減に努めています。

④指標と目標

課題 | 課題についての具体的な取り組み | 指標 | 目標 A.前年度水準以上 B.実績の維持 | 実績* （2023年３月期）
社会：豊かな社会の実現
人材の育成 | 成長を促進するキャリアの開発支援 | 従業員の主体的な学習に対する支援体制の強化 | A | 応募型研修の実施及び自己学習支援制度の整備を通じた、従業員のニーズに合わせた研修体制の確立
社内環境の整備 （働きやすい社会への貢献） | 仕事と家庭の両立サポート、柔軟な働き方を推進する制度・環境の整備 | ⅰ) 女性採用比率 ⅱ）女性管理職比率 ⅲ）男性の育児休業取得率 ⅳ）男女賃金差異 | ⅰ）B ⅱ）2030年３月期に30％以上とする ⅲ）A ⅳ）A | ⅰ）当連結会計年度に入社した従業員の43％ ⅱ）、ⅲ）及びⅳ）は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況」に記載のとおりです。

※上表に明示する目標・実績は当社（提出会社）の状況です。

（3）気候変動について

当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、TCFDのフレームワークに基づき、シナリオの分析、温室効果ガス排出量の把握などを行った上で、推奨項目ごとに情報開示を行っております。また、事業における情報の発信を通じて環境保全の貢献に取り組んでおります。

①ガバナンス

取締役会は、気候変動のリスクマネジメントに関する事項をはじめとする主要なサステナビリティ課題に関する行動計画等について、サステナビリティ推進専任部門の管掌役員である代表取締役社長から上程、報告を受けたものに対し、必要に応じて改善指示を行い、気候変動の対応策等について監督します。サステナビリティ推進専任部門は、気候関連課題における現状確認、気候変動のリスク管理に関する事項や、課題解決に向けた協議・審議・対策を各部門と連携して行い、その結果について代表取締役社長に報告します。

②戦略

当社では、気候変動を重要な課題のひとつとして認識し、事業活動において排出する温室効果ガスの排出量の把握、削減に努めることよって環境負荷の低減を図っております。

なお、事業の特性を踏まえてリスクと機会の特定を行った結果は、以下のとおりです。脱炭素社会が実現して気温上昇が２℃未満にとどまる「２℃未満シナリオ」と、脱炭素社会への移行が進まず地球温暖化が進行して気温が４℃上昇することで物理的影響が顕在化する「４℃シナリオ」について検討しました。

* 産業革命前からの比較における21世紀末の世界の平均気温

リスク
２℃未満シナリオ（脱炭素社会への移行が進み、地球温暖化が抑えられ、気温*の上昇が２℃未満にとどまる） | ４℃シナリオ（脱炭素社会への移行が進まず、地球温暖化が進行して気温が４℃上昇する）
・環境意識の高まりによる消費行動の変化に伴う商品・サービスの需要の低下 ・気候変動への対応の遅れによるレピュテーションの低下 ・カーボンプライシングへの対応、再生可能エネルギーへの移行に伴うコストの増加 ・温室効果ガス排出量の報告義務化の強化に伴うコストの増加 | ・台風や洪水等の自然災害によるオフィスやデータセンターの物的被害及び通信障害による事業活動への悪影響 ・異常気象及び平均気温の上昇による外出控えに伴う商品・サービスの需要の低下 ・異常気象及び平均気温の上昇に伴う従業員の健康・安全・勤務への悪影響 ・原材料不足に起因した製造コスト増による商品・サービスの価格の上昇に伴う消費意欲の低下 ・平均気温の上昇による電力（データセンターにおける電力使用を含む。）使用に伴うコストの増加
機会
・消費者の価値観・行動の変化に対応した商品・サービスの展開 ・健康経営の促進に伴う従業員の健康、安全、満足度の向上 ・災害に備えた事業活動のレジリエンスの確保 ・環境課題解決に向けた取り組みによるレピュテーションの向上

③リスク管理

気候変動対応に関するリスク管理については、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　（１）サステナビリティ全体 ③リスク管理」に記載のとおりです。

④指標等

当社では（※１）、気候変動対応についての指標として、温室効果ガス（GHG）排出量を算定しており、スコープ１及びスコープ２の算定結果（※２）は、下表のとおりです。なお、当社の事業特性を踏まえると気候変動リスクが当社事業に与える影響は限定的であると考えていることから現時点では温室効果ガス（GHG）排出量の削減目標を策定しておりませんが、今後の動向を見極めながら検討を進めてまいります。

算定対象期間 | 温室効果ガス排出量（t-CO２e）
2021年４月１日から2022年３月31日まで | スコープ１ | ５
スコープ２（※３）（ロケーション基準） | 1,424
スコープ２（※３）（マーケット基準） | 1,402

（一般社団法人能率協会 地球温暖化対策センターによる検証済み）

※１　算定対象：
当社の事業所８拠点、所有施設１拠点及びデータセンター

※２　スコープ１及びスコープ２の算定方法：
「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン（ver.2.4）」、「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出量の算定のための排出原単位データベース（ver.3.2）」及び当社作成による「2021年度GHG排出量算定手順書」

※３　電力の排出係数：電気事業者別調整後排出係数を使用

### ３【事業等のリスク】

当社グループの事業その他に関して投資家の投資判断上重要であると考えられるリスクは以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

当社では、全社的なリスク管理体制を整備し、当社が直面する可能性のあるリスクを重要度により評価・分類した上で、リスクの影響等を最小化するために、リスクに対応した活動を継続的に実施しております。

(1）事業内容に係わるリスクについて

①　情報提供について

当社グループの運営サイトにおいて当社グループ又は取引先が提供する商品、サービス等の販売価格、飲食店の空席情報その他の情報について適時かつ正しい情報が提供されない状況が多発し、ユーザーに適切な情報が提供できない状況が続く場合には、ユーザーの信頼を失い運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②　運営サイト内の書き込みについて

当社グループは、運営サイトにおいて、サイト閲覧者が商品並びにサービス及び店舗等に対する評価を自由に書き込み、他のユーザーに情報発信ができる「クチコミ」や「レビュー」等を提供しております。「クチコミ」等には、好意的な内容だけでなく、改善を要する点等についても書き込みが行われます。当社グループでは、運営サイト内の情報等について何ら責任を負わない旨を運営サイト内で明示するとともに、誹謗中傷に該当する等不適切な書き込みを発見した場合又は不正業者等による不適切な投稿がなされた場合には、当該部分を削除するよう努力しております。しかし、当社グループがそれを発見できなかった場合あるいは発見が遅れた場合には、運営サイトに対するユーザー等の支持が低下し利用者数が減少するほか、サイト運営者としての当社グループの責任が問われ、業績及び企業としての社会的信用に悪影響を与える可能性があります。

③　システムトラブルについて

当社グループは、サービス提供のためコンピュータシステムにより構築されたサイトを運営しております。運営サイトにおけるシステムトラブルの発生可能性を低減させるために、安定運用のためのシステム強化、セキュリティ対策及びサーバーの分散設置等の対策を行っております。しかしながら、地震、津波等の自然災害、火災、事故、停電等の予期せぬ事象の発生によって、当社グループの設備又は通信ネットワークに障害が発生した場合は、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなど、当社グループの事業活動が不可能になります。また、当社グループ若しくはインターネット・サービス・プロバイダーのサーバーが何らかの原因によって停止する可能性、又は外部からの不正アクセスや操作ミスによるネットワーク障害が発生する可能性があります。これらの障害が発生した場合においても、上記同様に事業活動が不可能となります。これらの結果、当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

④　ブランドイメージについて

インターネット人口が増加し、情報提供サービスが広がりを見せる中で、当社グループのブランドイメージを高めることは、今後ますます重要になると思われます。ブランドイメージを高めるためには、ユーザーにとって役に立つ、かつ高品質なサービスを提供して多くのユーザーに運営サイトをご利用いただくこと、またその実績の積み重ねによりユーザーから好意的な認知を得てインターネット・メディアとして高く評価されることが必要となります。それらができない場合には、当社グループの運営サイトに対するユーザーからの好意的な認知度が低下し運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数、及び運営サイトに出稿する広告主の数が減少し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑤　業法の適用を受けて行う業務

当社が『求人ボックス』において運営する職業紹介事業、連結子会社㈱タイムデザインが運営する旅行代理店業務及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスが運営する保険代理店業務は、それぞれ各種業法、関連諸法令、監督官庁の指針（ガイドライン）、業界団体等の自主規制機関による諸規則等の適用を受け、これらを遵守しています。しかしながら、何らかの理由で許可若しくは登録が取り消され又は業務の停止を命じられた場合には、該当の事業を継続することが不可能となり、当社グループの風評、経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。

(2）企業運営に係わるリスクについて

①　事業戦略に関するリスク

当社グループは、様々な生活シーンにおいてサービスを提供するべく、既存事業の拡大や新規事業の開発を積極的に行い、特定の領域に偏らない事業ポートフォリオの構築を進めております。しかしながら①拡大した既存事業又は新規に開始した事業に対するユーザーやクライアントのニーズが想定を下回り又はその嗜好が変化した場合、②対象市場への参入やそのための人材確保・育成に要する費用が想定よりも増加する場合、③ユーザーに対する訴求力や提携先・広告主の数を増加させるための施策が不十分である場合等においては、既存事業の拡大や新規事業の開発のために行った投資に見合う収益を得られない可能性があります。

②　人材の確保と育成

当社グループの更なる成長のために、システム開発及びコンテンツ企画等、基幹業務のみならず、企業運営を円滑に遂行していく上で、必要な人材を適切な時期に確保及び育成する必要があります。そのような人材が確保及び育成されない場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③　組織における管理体制について

当社グループは、事業規模の拡大及び業務内容の多様化に対応するべく、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整備・充実を今後も継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定どおり進まなかった場合、業務運営を円滑に遂行すること等に支障が生じ、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　セキュリティ及び個人情報管理について

当社グループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを防止するためにファイアウォール等のセキュリティ手段によって保護されております。個人情報管理については、当社の個人情報保護方針に沿って事前に利用目的を特定し、個人情報の利用及び提供において適切に取り扱っております。セキュリティと個人情報管理については、今後とも十分な対応を図ってまいりますが、コンピュータハッカーの侵入あるいは外的な要因が運営サイトに対して破壊的な影響を与え、ユーザーによるサービスの利用が不可能になるほか、提携先である店舗・事業者等への送客及び広告の出稿が停止するなどの可能性があります。

また、従業員等が意図的若しくは意図せず情報を漏洩した場合、当社グループが運営するサービスにおいて取り扱うユーザーの個人情報が不正に使用された場合等、当社グループは責任を問われる可能性があります。セキュリティの不備又は個人情報の流出は、ユーザーおよび提携先・広告主の信頼を失うなど当社グループの評判を低下させ、運営サイトの利用者数が減少するほか、運営サイトに登録をする店舗・事業者等の数が減少し、当社グループの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤　法的規制について

現在の日本のインターネット及びＥコマース（以下「インターネット等」）を取り巻く法的規制は、インターネット等の普及を背景として整備が進められておりますが、諸外国に比べて未だ十分とはいえません。また、インターネット等のみを対象とした法的規制は極めて限定的であり、他の一般の規制を準用することで、実務上の運用が図られていることが少なくありません。日本でも諸外国同様に、インターネット等の普及とともに、それを活用したビジネスその他のルールが網羅的に整備された場合、利用者及び関連業者を対象とした法的規制の制定等により、当社グループの業務の一部が制約を受け、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、事業活動においては、会社法、金融商品取引法、独占禁止法、個人情報保護法など一般に適用される法令のほかに、職業安定法、保険業法、旅行業法など業態ごとに適用される法令の規制、さらには規制当局の監督を受けています。法令、規則などの制定・改正が行われた場合、当社グループの各事業の遂行方法やサービス、または当社グループの取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定・改正に対処する費用が増大する可能性があります。その結果、当社グループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

⑥　知的財産権について

当社グループは、運営サイトにおける新サービス、マーケティングの手法等、サービスの名称等の知的財産を事業活動における重要な財産と認識していることから、これらについての権利取得を積極的に行っており、また今後も取得の取組みを継続する方針です。しかしながら、当社グループによるこのような方策が十分であるという保証はありません。当社グループの運営する事業に関連する分野において第三者に知的財産権が成立した場合、又は既に成立していた場合には、権利侵害を理由とした訴訟の提起を受けこれらの活用を継続できなくなる、訴訟の結果によっては損害賠償責任が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループの運営サイトには、ユーザーからの投稿等で成り立っているものがあり、そのようなサイトの利用に当たっては第三者の著作権その他の権利を侵害しない投稿をご提供いただくよう、運営サイトの利用規約等において定めて管理を行っております。しかしながら、当社グループによる管理が徹底されず第三者の権利を侵害するものが生じた場合、上記同様に当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦　訴訟について

当社グループは、当社グループが保有する個人情報の管理不徹底等の人為的ミスの発生、第三者からの不正アクセス等により情報が漏洩した場合、若しくは不適切な書き込みがなされたのにも関わらず発見できなかった場合等に訴訟が発生する可能性があります。その訴訟の内容及び結果、損害賠償の金額によっては当社グループの業績及び企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。

(3）外部環境に係わるリスクについて

①　感染症発生について

感染症の発生及び感染拡大が生じた場合には、当社グループは従業員の安全を確保するとともに、当社グループの事業に対する影響の把握及び事業継続のために必要な対処の検討・実施をいたします。しかしながら、感染の拡大若しくは予防のための外出自粛、事業者の休業・営業時間の短縮、当社グループにおける感染者の発生に起因した当社グループのサービスの提供遅延又は中止等により深刻な経済的影響が生じ、市場の縮小や個人消費の冷え込みにつながることが予想されます。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　個人消費動向について

当社グループは、主として個人の消費意思決定を支援するサイトを運営して収益を得ており、個人消費動向が間接的に当社グループの業績に影響を及ぼします。個人消費は、企業収益の悪化による賃金低下、消費税増税をはじめとする政策の実施等により、低下する可能性があります。このような個人消費の動向が、運営サイトの利用者数の減少につながるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　天候不順・自然災害について

当社グループの運営する多くのサービスの売上は季節的変動による影響を受けますため、当社グループにおいてはそのような変動を勘案した上で事業計画を立てております。しかしながら、季節的な気象パターンが予想外に変化した場合には、一部のサービスに対する需要が変動し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　インターネットの検索効果について

インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しているため、当社グループが運営するサイトへのユーザーの流入効率は、検索エンジンの表示結果や利用状況等に大きく影響されます。今後、検索エンジン運営者による検索アルゴリズムの変更によって、あるいは競合他社による検索アルゴリズムへの対応が進むことによって、検索結果の表示が当社グループにとって有利に働かない状況が生じる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループが運営するインターネットサイトの集客効率が低下し、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

⑤　インターネットサービスの技術革新について

インターネットサービスにおける技術革新及びビジネスモデルの変化が速いため、インターネットを積極的に利用している事業者は一定水準のサービスの提供を維持するために、これらの変化に積極的かつ柔軟に対応していく努力が必要であります。当社グループは、今後も不断の経営努力を行っていく方針ですが、新サービス導入又は既存サービス強化のために必要な新しい技術及びビジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また、技術革新及びビジネスモデルの変化への対応には、相当の時間と費用が必要となる可能性があります。そのような状況に至った場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

⑥　競合について

当社グループは各事業領域において優位性を確保していると認識しておりますが、いずれも他社による新規参入の可能性があり、そのような競合他社の出現により収益の低下等、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営環境

当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症抑制と経済活動の両立が進むもとで、緩やかな持ち直しとなりましたが、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。

②　経営成績及び財政状態の状況

当社グループの経営成績は、以下のとおりです。

当連結会計年度は『食べログ』の飲食店販促事業、『求人ボックス』をはじめとする新興メディア・ソリューションの各事業及び連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスの各事業が好調に成長したことによって、売上収益は60,820百万円（前年同期比17.6％増）、営業利益は23,947百万円（前年同期比25.1％増）となりました。

セグメントごとの業績（内部取引消去後）は次のとおりです。

当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は56,960百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は22,397百万円（前年同期比21.1％増）となりました。当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は3,860百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は1,550百万円（前年同期比135.6％増）となりました。

当社グループの財政状態は、以下のとおりです。

資産合計は78,558百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,081百万円増加いたしました。これは主に、使用権資産が908百万円減少した一方で、その他の流動資産が3,875百万円、現金及び現金同等物が2,154百万円、営業債権及びその他の債権が2,120百万円それぞれ増加したことによるものであります。

負債合計は30,418百万円となり、前連結会計年度末と比較し8,105百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動負債が5,293百万円、未払法人所得税が1,484百万円それぞれ増加したことによるものであります。

資本合計は48,140百万円となり、前連結会計年度末と比較し24百万円減少いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益16,132百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,184百万円、自己株式の取得及び処分による減少7,965百万円があったことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ2,154百万円増加し、36,453百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は22,400百万円（前年同期は16,033百万円の収入）となりました。

これは主に、税引前利益23,253百万円、減価償却費及び償却費3,563百万円、その他の流動負債の増加5,293百万円があった一方で、法人所得税の支払額6,334百万円、その他の流動資産の増加3,875百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用した資金は2,678百万円（前年同期は1,311百万円の支出）となりました。
これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,447百万円、投資有価証券の取得による支出が614百万円、有形固定資産の取得による支出が552百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用した資金は17,572百万円（前年同期は15,310百万円の支出）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出が8,184百万円、自己株式の取得による支出が8,018百万円、リース負債の返済による支出が1,387百万円あったことによるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

生産実績

当社グループの業務には生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。

受注実績

当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。

販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 金額（百万円） | 前年同期比
インターネット・メディア事業 | 56,960 | 16.1％増
ファイナンス事業 | 3,860 | 44.0％増
合計 | 60,820 | 17.6％増

（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

①　重要な会計方針及び見積り

重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　連結財務諸表注記　３. 重要な会計方針 及び ４. 重要な会計上の見積り及び判断の利用」に記載のとおりであります。

②　経営成績及び財政状態の状況

当連結会計年度における当社グループの売上収益は60,820百万円（前年同期比17.6％増）となりました。

まん延防止等重点措置その他の行動制限が全国的に解除された後、７月及び11月において発生した新たな変異ウイルスによる感染拡大の影響を受けながらも経済社会活動の正常化が進む中で、価格.comの売上が減少した一方、食べログ事業の飲食店販促事業、新興メディア・ソリューション事業及びファイナンス事業の売上が増加しました。

営業利益は23,947百万円（前年同期比25.1％増）となりました。これは主として、売上収益が増加したことによるものであります。

税引前利益は23,253百万円（前年同期比11.3％増）となりました。これは主として、営業利益の増加によるものであります。

親会社の所有者に帰属する当期利益は16,132百万円（前年同期比12.9％増)となりました。

セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

１．インターネット・メディア事業

当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は56,960百万円（前年同期比16.1％増）、セグメント利益は22,397百万円（前年同期比21.1％増）となりました。

［価格.com］

当連結会計年度の売上収益は19,697百万円（前年同期比8.0％減）となりました。

ショッピング事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動による製品値上がりなどの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少その他の供給面の制約の長期化及び為替の変動による製造コストの上昇に伴う出稿の減少などの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、下半期は回復が見られたものの、通信領域における巣ごもり需要の落ち着きや、自動車領域において供給面の影響が続いていることなどから売上が減少しました。

その結果、ショッピング事業の売上収益は8,054百万円（前年同期比8.9％減）、サービス事業の売上収益は8,017百万円（前年同期比2.9％減）、広告事業の売上収益は3,626百万円（前年同期比16.0％減）となりました。

月間利用者数は2023年３月度に4,235万人（※１）となりました。

［食べログ］

当連結会計年度の売上収益は23,381百万円（前年同期比38.5％増）となりました。

飲食店販促事業の売上収益は20,179百万円（前年同期比49.1％増）となりました。新型コロナウイルス感染症が７月及び11月に再拡大したものの、社会活動は正常化に向かい外食需要も着実に高まりました。このため、当連結会計年度累計期間のネット予約人数は5,674万人（前年同期比111.6％増）となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は2023年３月時点で68,200店舗となりました。

ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の減少により、売上収益が1,496百万円（前年同期比1.0％減）となりました。

広告事業は、主に提携パートナーへの送客が増加したことにより売上収益が1,672百万円（前年同期比4.4％増）となりました。

また、業務受託の売上収益は35百万円（※２）となりました。

月間利用者数は2023年３月度に9,649万人（※１）となりました。

［新興メディア・ソリューション］

当連結会計年度の売上収益は13,882百万円（前年同期比29.2％増）となりました。

新興メディア・ソリューション事業は、求人、不動産及び旅行・移動の各領域において売上収益が増加しました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

※２　Go To Eatキャンペーン事業（農林水産省）の受託による収入を指しております。ただし、当該事業の受託による広告宣伝に係る収入（広告事業に計上）は含まれておりません。

２．ファイナンス事業

当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は3,860百万円（前年同期比44.0％増）、セグメント利益は1,550百万円（前年同期比135.6％増）となりました。

㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、保険代理店手数料収入における収益認識に関する見積の変更、及びオンラインによる保険契約の申込が増加したことにより手数料収入が増加しました。

③　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３.事業等のリスク」に記載のとおりです。

新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行されるなど感染動向が景気に与える影響は縮小していくとみられるものの、一方で原材料、光熱費の高騰や継続的な採用難、長期化する部材不足などが経済に与える影響に十分注意する必要があり、不透明な経済状況が続いております。

④　資本の財源及び資金の流動性

（経営資源の配分に関する考え方）

既存事業の運営及び成長投資に必要な資金を手元に残した上で、過剰な内部留保は行わずに株主還元を行うこと、また、株主還元は年２回の配当及び機動的な自己株の取得によって継続的に実施することを方針としております。

なお、成長投資は、ⅰ)既存事業の拡大や新規事業創出に伴う人的資源への投資、ⅱ)先端技術に関する研究開発及び事業への活用に対する投資、並びにⅲ)事業ポートフォリオ拡大及び成長の加速を目的としたM&Aや出資をその対象としています。

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「第２ 事業の状況　４.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

（資金需要）

当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備資金であります。運転資金の主なものは、営業活動における人件費や販売代理店に支払う販売手数料、またサービス利用者増加を目的とした広告宣伝費によるものであります。設備資金の主なものは、サーバー及びネットワークの設備投資によるものであります。

（財務政策）

当社グループの事業拡大に必要な資金は営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について

当社グループは、新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比を20％以上に引き上げることを目指しており、当連結会計年度は29.2％となりました。

[新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業の連結売上構成比率の推移]

| 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業 | 14.5％ | 17.5％ | 19.2％ | 26.0％ | 29.2％

なお、2024年３月期以降については『求人ボックス』及び新興メディア・ソリューション／ファイナンス事業（『求人ボックス』を除く。）それぞれの連結売上構成比を20％以上に引き上げることを目指してまいります。

| 2019年 ３月期 | 2020年 ３月期 | 2021年 ３月期 | 2022年 ３月期 | 2023年 ３月期
「求人ボックス」 | 1.3％ | 3.0％ | 4.9％ | 9.1％ | 10.4％
新興メディア・ソリューション/ファイナンス事業 （「求人ボックス」を除く） | 13.3％ | 14.5％ | 14.3％ | 16.9％ | 18.8％

また、継続的な事業拡大と経営の効率維持のために親会社所有者帰属持分当期利益率（ROE）を重要な指標と位置付け、その目安を40％としておりますが、当連結会計年度のROEは33.7％となりました。これは、売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益がいずれも前年同期比では増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたことによって、コロナ前との比較においては低い水準にとどまったことによるものです。

[ROEの推移]

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 2021年３月期 | 2022年３月期 | 2023年３月期
ROE | 45.1％ | 44.0％ | 26.2％ | 30.1％ | 33.7％

加えて、各事業の売上収益についても指標として重視しております。

［各事業の売上］　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

事業 | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
価格.com | 4,957 | 9,643 | 14,603 | 19,697
ショッピング事業 | 2,113 | 4,024 | 6,046 | 8,054
サービス事業 | 1,945 | 3,836 | 5,721 | 8,017
広告事業 | 898 | 1,783 | 2,835 | 3,626
食べログ | 5,373 | 10,821 | 17,112 | 23,381
飲食店販促事業 | 4,621 | 9,242 | 14,717 | 20,179
ユーザー会員事業 | 369 | 735 | 1,106 | 1,496
広告事業 | 360 | 804 | 1,252 | 1,672
業務受託に係る収入※ | 23 | 40 | 37 | 35
新興メディア・ソリューション | 2,962 | 6,329 | 9,719 | 13,882
ファイナンス | 723 | 1,447 | 3,127 | 3,860

※当該事業の2023年１月終了に伴い第３四半期及び第４四半期に行われた精算手続の過程において、調整が発生しました。

### ５【経営上の重要な契約等】

（コミットメントライン契約の締結（更新））

当社は、2022年６月15日開催の取締役会におきまして、株式会社三菱UFJ銀行（以下「MUFG」という。）との間で、コミットメントラインの設定に関する契約（以下「コミットメントライン契約」という。）を更新することを決議し、当該更新に係る契約を締結いたしました。

（1）コミットメントライン契約締結の理由

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う市況及び事業活動への広範な悪影響の可能性に鑑み、当社資金繰りへの備えとして、2020年６月に締結したコミットメントライン契約の更新を行うことといたしました。

（2）コミットメントライン契約の概要等

契約名称 | 当座貸越約定書（コミットメントライン契約）
貸越元本極度額 | 8,000百万円
契約期間 | 2022年６月30日から2023年６月29日まで

### ６【研究開発活動】

当連結会計年度における研究開発費は、インターネット・メディア事業で136百万円となりました。

株式会社デジタルガレージ及び当社が共同で運営するオープンイノベーション型の研究開発組織である「DGLab」において、新たなプロダクト及びサービスの基礎となる先進的な技術を得るための研究に参加しています。この活動は、様々な事業の基盤になることが期待できる「ブロックチェーン」、「AI」、「XR」、「セキュリティ」、「バイオヘルス」を重点分野として、各分野において高いレベルの技術を持つ国内外の企業と連携することを通じて行われております。