○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………

5

(1)要約四半期連結財政状態計算書 …………………………………………………………………………………

5

(2)要約四半期連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………

7

(3)要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………

8

(4)要約四半期連結持分変動計算書 …………………………………………………………………………………

9

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………

13

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………

15

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

15

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

15

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

15

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

  第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しており、前第3四半期

 連結累計期間及び前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基

 準の適用による当要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

  また、前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3

 四半期連結累計期間との比較分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定後の数値を用いております。

  なお、会計方針の変更の詳細は、「2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記(6)要約四半期連結財務諸

 表に関する注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

 

(1) 経営成績に関する説明

 当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりであります。

 売上収益は48,679百万円(前年同期比9.2%増)となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が5類に移行されたことに伴い社会経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業、及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。

 営業利益は18,299百万円(前年同期比2.1%増)となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。

 税引前四半期利益は18,505百万円(前年同期比0.8%増)となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で、金融収益が減少したことによるものであります。

 親会社の所有者に帰属する四半期利益は12,677百万円(前年同期比1.2%減)となりました。

 

 セグメントの業績(内部取引消去後)は、次のとおりであります。

① インターネット・メディア事業

 当第3四半期連結累計期間のインターネット・メディア事業の売上収益は46,697百万円(前年同期比12.7%増)、セグメント利益は17,919百万円(前年同期比8.6%増)となりました。

 

[価格.com]

 当第3四半期連結累計期間の売上収益は13,695百万円(前年同期比6.2%減)となりました。

 ショッピング事業は、新製品の減少、為替の変動による製品の値上がりなどの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少及び為替の変動による製造コストの上昇に伴う出稿の減少などの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、コロナ収束後の個人消費の活発化が続いていることを受けて売上が増加しました。

 その結果、ショッピング事業の売上収益は5,413百万円(前年同期比10.5%減)、サービス事業の売上収益は6,209百万円(前年同期比8.5%増)、広告事業の売上収益は2,073百万円(前年同期比26.9%減)となりました。

 2023年12月度の月間利用者数(※1)は4,029万人となりました。

 

[食べログ]

 当第3四半期連結累計期間の売上収益は20,451百万円(前年同期比19.5%増)となりました。

 飲食店販促事業は、売上収益が18,001百万円(前年同期比22.3%増)となりました。社会活動の正常化と共に外食需要が着実に高まっていることから、当第3四半期連結累計期間のネット予約人数は5,963万人(前年同期比48.4%増)となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は12月末日時点で75,000店舗となりました。

 ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により売上収益が1,144百万円(前年同期比3.4%増)となりました。

 広告事業の売上収益は、主にパートナーサイトとの連携による売上が増加したことにより1,306百万円(前年同期比4.3%増)となりました。

 2023年12月度の月間利用者数(※1)は9,500万人となりました。

 

[求人ボックス](※2)

 当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,631百万円(前年同期比51.2%増)となりました。

 求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加しました。

 2023年12月度の月間利用者数(※1)は759万人となりました。

 

[新興メディア・ソリューション](※2)

 当第3四半期連結累計期間の売上収益は5,919百万円(前年同期比11.0%増)となりました。

 新興メディア・ソリューション事業は、主に旅行・移動領域において売上収益が増加しました。

 

② ファイナンス事業

 当第3四半期連結累計期間のファイナンス事業の売上収益は1,982百万円(前年同期比36.6%減)、セグメント利益は381百万円(前年同期比73.1%減)となりました。

 ㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、前連結会計年度に実施した保険代理店手数料収入における収益認識に関する見積りの変更、並びに生命保険、医療保険及び火災保険への申込減少の影響を受けて手数料収入が減少しました。

 

 ※1 月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です(特定のブラウザ、OS等に

   よっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります)。モバイル端末のウェブページ

   高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可

   能な限り排除して計測しております。なお、食べログにおいては、2022年2月をもってAMP(Accelerated

   Mobile Pages)対応を終了いたしました。

 

 ※2 従前[新興メディア・ソリューション]に含めて記載しておりました求人ボックス事業については、金額

   的重要性が増したため、第1四半期連結累計期間より区分を追加して記載しております。これに伴い比較対

   象とする前年同期の数値は、変更後の区分に基づく数値を使用しております。

 

(2)財政状態に関する説明

① 財政状態に関する分析

(資産)

 当第3四半期連結会計期間末の資産合計は76,420百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,163百万円減少いたしました。これは主に、その他の金融資産(流動)が1,937百万円、その他の流動資産が1,607百万円、営業債権及びその他の債権が1,350百万円それぞれ増加した一方で、現金及び現金同等物が7,215百万円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 負債合計は28,098百万円となり、前連結会計年度末と比較し2,320百万円減少いたしました。これは主に、その他の流動負債が2,094百万円増加した一方で、未払法人所得税が2,779百万円、その他の金融負債(流動)が952百万円それぞれ減少したことによるものであります。

 

(資本)

 資本合計は48,322百万円となり、前連結会計年度末と比較し157百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する四半期利益12,677百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得及び処分による減少3,967百万円があったことによるものであります。

 

② キャッシュ・フローの状況

 当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ7,215百万円減少し、29,238百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は10,289百万円(前年同期は13,831百万円の収入)となりました。

 これは主に、税引前四半期利益18,505百万円、減価償却費及び償却費2,791百万円があった一方、法人所得税の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加1,806百万円があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動に使用した資金は1,742百万円(前年同期は2,235百万円の支出)となりました。

 これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出1,331百万円があったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動に使用した資金は15,771百万円(前年同期は17,248百万円の支出)となりました。

 これは主に、配当金の支払による支出8,639百万円、自己株式の取得による支出6,003百万円があったことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 最新の業績動向等を踏まえ、2023年5月10日の「2023 年3月期決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日(2024年2月6日)公表いたしました「2024年3月期 連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

2.要約四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)要約四半期連結財政状態計算書

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

流動資産

 

 

現金及び現金同等物

36,453

29,238

営業債権及びその他の債権

10,039

11,389

その他の金融資産

530

2,467

その他の流動資産

8,450

10,057

流動資産合計

55,472

53,152

非流動資産

 

 

有形固定資産

2,360

2,158

使用権資産

5,763

5,684

のれん及び無形資産

7,446

7,476

持分法で会計処理されている投資

346

426

その他の金融資産

5,794

6,120

繰延税金資産

1,316

1,308

その他の非流動資産

86

96

非流動資産合計

23,111

23,268

資産合計

78,583

76,420

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債

 

 

流動負債

 

 

営業債務及びその他の債務

3,616

3,514

社債及び借入金

531

71

その他の金融負債

1,993

1,041

未払法人所得税

4,728

1,949

リース負債

1,036

1,263

従業員給付に係る負債

1,978

1,913

その他の流動負債

11,178

13,272

流動負債合計

25,060

23,022

非流動負債

 

 

社債及び借入金

163

139

リース負債

4,228

3,952

引当金

562

542

その他の非流動負債

405

443

非流動負債合計

5,358

5,076

負債合計

30,418

28,098

資本

 

 

資本金

916

916

資本剰余金

64

84

利益剰余金

48,136

52,169

自己株式

△1,596

△5,556

その他の資本の構成要素

360

403

親会社の所有者に帰属する持分合計

47,881

48,016

非支配持分

284

306

資本合計

48,165

48,322

負債及び資本合計

78,583

76,420

 

(2)要約四半期連結損益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

44,561

48,679

営業費用

26,611

30,455

その他の収益

16

81

その他の費用

48

7

営業利益

17,918

18,299

金融収益

486

189

金融費用

47

15

持分法による投資損益

9

31

税引前四半期利益

18,366

18,505

法人所得税費用

5,519

5,806

四半期利益

12,847

12,699

四半期利益の帰属

 

 

親会社の所有者

12,835

12,677

非支配持分

12

22

1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

62.85

63.12

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

62.80

63.07

 

(3)要約四半期連結包括利益計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

12,847

12,699

その他の包括利益(税効果控除後)

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動

87

23

純損益に振り替えられることのない項目合計

87

23

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

在外営業活動体の換算差額

0

2

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

△1

△0

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△1

2

その他の包括利益(税効果控除後)

86

24

四半期包括利益

12,933

12,723

四半期包括利益の帰属

 

 

親会社の所有者

12,921

12,701

非支配持分

12

22

 

(4)要約四半期連結持分変動計算書

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

916

141

48,621

2,175

会計方針の変更による累積的影響額

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

916

141

48,626

2,175

四半期利益

12,835

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

12,835

剰余金の配当

8,184

自己株式の

取得及び処分

9

7,587

支配継続子会社に対する持分変動

59

株式報酬取引

連結範囲の変動

その他

3

80

所有者との取引額合計

61

8,114

7,587

期末残高

916

80

53,347

9,763

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

117

14

4

354

454

47,956

208

48,164

会計方針の変更による累積的影響額

5

5

会計方針の変更を反映した当期首残高

117

14

4

354

454

47,961

208

48,169

四半期利益

12,835

12

12,847

その他の

包括利益

87

0

1

86

86

0

86

四半期包括利益合計

87

0

1

86

12,921

12

12,933

剰余金の配当

8,184

8,184

自己株式の

取得及び処分

7

7

7,603

7,603

支配継続子会社に対する持分変動

59

59

株式報酬取引

56

56

56

56

連結範囲の変動

7

7

その他

80

80

3

3

所有者との取引額合計

80

49

31

15,793

52

15,741

期末残高

125

14

5

403

509

45,089

272

45,361

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

期首残高

916

64

48,136

1,596

四半期利益

12,677

その他の

包括利益

四半期包括利益合計

12,677

剰余金の配当

8,648

自己株式の

取得及び処分

3

3,960

株式報酬取引

新株予約権の失効

21

その他

1

所有者との取引額合計

19

8,644

3,960

期末残高

916

84

52,169

5,556

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

親会社の所有者に帰属する持分

非支配

持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

その他の

包括利益を

通じて

公正価値で

測定する

金融資産の

公正価値の

純変動

在外営業

活動体の

換算差額

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分

新株

予約権

その他の

資本の

構成要素

合計

期首残高

44

13

6

424

360

47,881

284

48,165

四半期利益

12,677

22

12,699

その他の

包括利益

23

2

0

24

24

0

24

四半期包括利益合計

23

2

0

24

12,701

22

12,723

剰余金の配当

8,648

8,648

自己株式の

取得及び処分

10

10

3,967

3,967

株式報酬取引

49

49

49

49

新株予約権の失効

21

21

その他

1

1

所有者との取引額合計

18

18

12,567

12,567

期末残高

21

11

7

442

403

48,016

306

48,322

 

(5)要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期利益

18,366

18,505

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

 

 

減価償却費及び償却費

2,643

2,791

受取利息及び受取配当金

△4

△6

営業債権及びその他の債権の増減(△は増加)

△2,562

△1,806

営業債務及びその他の債務の増減(△は減少)

387

281

その他の金融負債の増減(△は減少)

1,319

△957

その他の流動資産の増減(△は増加)

△3,277

△1,607

その他の流動負債の増減(△は減少)

3,737

2,094

その他

△426

△410

小計

20,184

18,884

利息及び配当金の受取額

7

10

利息の支払額

△24

△23

法人所得税の支払額

△6,335

△8,582

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,831

10,289

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△442

△278

無形資産の取得による支出

△1,082

△1,331

投資有価証券の取得による支出

△614

△147

投資有価証券の売却による収入

238

投資事業組合等の分配収入

158

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△480

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

△130

関連会社株式の売却による収入

194

敷金及び保証金の差入による支出

△16

△11

その他

4

△40

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,235

△1,742

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△30

長期借入金の返済による支出

△28

△30

リース負債の返済による支出

△1,064

△1,069

自己株式の取得による支出

△8,003

△6,003

配当金の支払による支出

△8,180

△8,639

ストック・オプションの行使による収入

31

3

その他

△4

△4

財務活動によるキャッシュ・フロー

△17,248

△15,771

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

3

10

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△5,647

△7,215

現金及び現金同等物の期首残高

34,298

36,453

現金及び現金同等物の四半期期末残高

28,651

29,238

 

(6)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

IFRS

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、第1四半期連結会計期間よりIAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、当第3四半期連結会計期間の要約四半期連結財政状態計算書は、繰延税金資産が18百万円増加し、利益剰余金が18百万円増加しております。前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が1百万円減少し、四半期利益が同額増加しております。また、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書は、法人所得税費用が7百万円増加し、四半期利益が同額減少しております。

前第3四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は5百万円増加しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。