○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… 5

（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	15
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	18
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	18

１．経営成績等の概況

　当連結会計年度より、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しており、前連結会計年度との比較分析にあたっては、遡及適用後の数値を使用しております。この基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

なお、会計方針の変更の詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

(１) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度における当社グループの経営成績は次のとおりであります。

　売上収益は66,928百万円（前年同期比10.0％増）となりました。これは主として、新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が５類に移行されたことに伴い経済活動の正常化が進む中で、食べログ事業における飲食店販促事業、求人ボックス事業及び新興メディア・ソリューション事業のうち旅行・移動領域において売上が増加した一方、価格.com事業において売上が減少したことによるものであります。

　営業利益は25,819百万円（前年同期比7.8％増）となりました。これは主として、売上収益の増加によるものであります。

　税引前利益は26,122百万円（前年同期比12.3％増）となりました。これは主として、営業利益及び金融収益の増加並びに金融費用の減少によるものであります。

　親会社の所有者に帰属する当期利益は18,095百万円（前年同期比12.0％増)となりました。

　セグメントの業績（内部取引消去後）は、次のとおりであります。

① インターネット・メディア事業

　当連結会計年度のインターネット・メディア事業の売上収益は64,228百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は25,282百万円（前年同期比12.9％増）となりました。

［価格.com］

　当連結会計年度の売上収益は18,884百万円（前年同期比4.1％減）となりました。

　ショッピング事業は、新製品の減少、為替の変動による製品の値上がり、コロナ初期における在宅・巣ごもりによる需要前倒しの影響を受けて売上が減少しました。広告事業は、新製品の減少及び為替変動に伴う資源価格の高止まりによって出稿が減少するなどの影響を受けて売上が減少しました。サービス事業は、コロナの収束に伴い個人消費の活発化が続いていることを受けて売上が増加しました。

　その結果、ショッピング事業の売上収益は7,324百万円（前年同期比9.1％減）、サービス事業の売上収益は8,847百万円（前年同期比10.4％増）、広告事業の売上収益は2,712百万円（前年同期比25.2％減）となりました。

　2024年３月度の月間利用者数（※１）は3,984万人となりました。

［食べログ］

　当連結会計年度の売上収益は27,846百万円（前年同期比19.1％増）となりました。

　飲食店販促事業の売上収益は24,537百万円（前年同期比21.6％増）となりました。社会活動の正常化と共に外食需要が着実に高まっていることから、当連結会計年度累計期間のネット予約人数は8,189万人（前年同期比44.3％増）となりました。また、飲食店におけるネット予約サービスの利用が拡大したことにより、有料プラン契約店舗数は2024年３月時点で77,100店舗となりました。

　ユーザー会員事業は、有料サービス加入者数の増加により、売上収益が1,539百万円（前年同期比2.9％増）となりました。

　広告事業は、パートナーサイトとの連携による売上の継続的な増加及び第３四半期連結会計期間以降の純広告による売上の増加により売上収益が1,770百万円（前年同期比5.9％増）となりました。

　2024年３月度の月間利用者数（※１）は9,350万人となりました。

［求人ボックス］（※２）

　当連結会計年度の売上収益は9,348百万円（前年同期比48.0％増）となりました。

　求人ボックス事業は、月間利用者数、広告求人のクリック数などが増加しました。

　2024年３月度の月間利用者数（※１）は1,015万人となりました。

［新興メディア・ソリューション］（※２）

　当連結会計年度の売上収益は8,150百万円（前年同期比7.7％増）となりました。

　新興メディア・ソリューション事業は、主に旅行・移動領域において売上収益が増加しました。

② ファイナンス事業

　当連結会計年度のファイナンス事業の売上収益は2,701百万円（前年同期比30.0％減）、セグメント利益は537百万円（前年同期比65.4％減）となりました。

　㈱カカクコム・インシュアランスが運営する『価格.com保険』は、前連結会計年度に実施した保険代理店手数料収入における収益認識に関する見積りの変更、並びに生命保険、医療保険及び火災保険への申込減少の影響を受けて手数料収入が減少しました。

※１　月間利用者数とは、サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しております。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

※２　従前［新興メディア・ソリューション］に含めて記載しておりました求人ボックス事業については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分を追加して記載しております。これに伴い比較対象とする前年同期の数値は、変更後の区分に基づく数値を使用しております。

(２) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産合計は83,308百万円となり、前連結会計年度末と比較し4,725百万円増加いたしました。これは主に、その他の流動資産が1,985百万円、営業債権及びその他の債権が1,769百万円、現金及び現金同等物が1,249百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

　負債合計は31,617百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,199百万円増加いたしました。これは主に、その他の金融負債（流動）が1,364百万円、リース負債（非流動）が528百万円それぞれ減少した一方で、その他の流動負債が2,926百万円、営業債務及びその他の債務が573百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（資本）

　資本合計は51,691百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,526百万円増加いたしました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益18,095百万円を計上した一方で、剰余金の配当8,648百万円、自己株式の取得及び処分による減少5,997百万円があったことによるものであります。

(３) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ1,249百万円増加し、37,702百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は19,516百万円（前年同期は22,400百万円の収入）となりました。

　これは主に、税引前利益26,122百万円、減価償却費及び償却費3,649百万円があった一方で、法人所得税の支払額8,582百万円、営業債権及びその他の債権の増加2,225百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は2,215百万円（前年同期は2,678百万円の支出）となりました。

　これは主に、サーバーで使用するソフトウェアの購入等の無形資産の取得による支出が1,813百万円あったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動に使用した資金は16,077百万円（前年同期は17,572百万円の支出）となりました。

　これは主に、配当金の支払による支出が8,643百万円、自己株式の取得による支出が6,007百万円あったことによるものであります。

(４) 今後の見通し

　当社グループは、既存事業の着実な成長と事業の拡張・進化、そして価格.com、食べログ、求人ボックスに続く新たな柱となりうる事業の推進・創出を通じて、今後も、日々の暮らしが豊かになるような、様々な生活シーンにおいて役に立つサービスを創出し、新たな価値として提供し続けてまいります。

　2025年３月期の連結業績予想につきましては、売上収益74,000百万円、営業利益28,500百万円、税引前利益28,400百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益19,400百万円を見込んでおります。

　上記予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づく見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2018年３月期より、国際会計基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物	36,453	37,702
営業債権及びその他の債権	10,039	11,808
その他の金融資産	530	442
その他の流動資産	8,450	10,435
小計	55,472	60,386
売却目的で保有する資産	－	305
流動資産合計	55,472	60,692
非流動資産
有形固定資産	2,360	2,101
使用権資産	5,763	5,372
のれん及び無形資産	7,446	7,454
持分法で会計処理されている投資	346	33
その他の金融資産	5,794	6,220
繰延税金資産	1,316	1,342
その他の非流動資産	86	95
非流動資産合計	23,111	22,617
資産合計	78,583	83,308

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2023年３月31日）	当連結会計年度 （2024年３月31日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	3,616	4,189
社債及び借入金	531	121
その他の金融負債	1,993	628
未払法人所得税	4,728	4,273
リース負債	1,036	1,221
従業員給付に係る負債	1,978	2,235
その他の流動負債	11,178	14,104
流動負債合計	25,060	26,772
非流動負債
社債及び借入金	163	134
リース負債	4,228	3,700
引当金	562	542
その他の非流動負債	405	469
非流動負債合計	5,358	4,845
負債合計	30,418	31,617
資本
資本金	916	916
資本剰余金	64	78
利益剰余金	48,136	51,186
自己株式	△1,596	△1,175
その他の資本の構成要素	360	376
親会社の所有者に帰属する持分合計	47,881	51,380
非支配持分	284	311
資本合計	48,165	51,691
負債及び資本合計	78,583	83,308

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
売上収益	60,820	66,928
営業費用	36,771	41,098
その他の収益	18	82
その他の費用	68	10
減損損失	52	84
営業利益	23,947	25,819
金融収益	255	443
金融費用	517	83
持分法による投資損益	△240	3
持分法による投資の減損損失	192	61
税引前利益	23,253	26,122
法人所得税費用	7,077	8,000
当期利益	16,176	18,122
当期利益の帰属
親会社の所有者	16,152	18,095
非支配持分	24	27
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益（円）	79.39	90.45
希薄化後１株当たり当期利益（円）	79.33	90.34

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
当期利益	16,176	18,122
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動	△81	△13
純損益に振り替えられることのない項目合計	△81	△13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	1	6
持分法適用会社におけるその他の包括利益に 対する持分	△3	1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△1	6
その他の包括利益（税効果控除後）	△82	△7
当期包括利益	16,094	18,115
当期包括利益の帰属
親会社の所有者	16,069	18,088
非支配持分	24	27

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	141	48,621	△2,175
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	5	－
会計方針の変更を反映した当期首残高	916	141	48,626	△2,175
当期利益	－	－	16,152	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	16,152	－
剰余金の配当	－	－	△8,184	－
自己株式の取得及び処分	－	－	△8,537	580
支配継続子会社に対する持分変動	－	△59	－	－
株式報酬取引	－	－	－	－
連結範囲の変動	－	－	－	－
その他	－	△18	80	－
所有者との取引額合計	－	△77	△16,642	580
期末残高	916	64	48,136	△1,596

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高	117	△14	△4	354	454	47,956	208	48,164
会計方針の変更による累積的影響額	－	－	－	－	－	5	－	5
会計方針の変更を反映した当期首残高	117	△14	△4	354	454	47,961	208	48,169
当期利益	－	－	－	－	－	16,152	24	16,176
その他の包括利益	△81	1	△3	－	△82	△82	0	△82
当期包括利益合計	△81	1	△3	－	△82	16,069	24	16,094
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△8,184	－	△8,184
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△8	△8	△7,965	－	△7,965
支配継続子会社に対する持分変動	－	－	－	－	－	△59	59	－
株式報酬取引	－	－	－	77	77	77	－	77
連結範囲の変動	－	－	－	－	－	－	△7	△7
その他	△80	－	－	－	△80	△18	－	△18
所有者との取引額合計	△80	－	－	69	△11	△16,150	52	△16,098
期末残高	△44	△13	△6	424	360	47,881	284	48,165

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高	916	64	48,136	△1,596
当期利益	－	－	18,095	－
その他の包括利益	－	－	－	－
当期包括利益合計	－	－	18,095	－
剰余金の配当	－	－	△8,648	－
自己株式の取得及び処分	－	－	△6,398	421
株式報酬取引	－	－	－	－
新株予約権の失効	－	21	－	－
その他	－	△7	－	－
所有者との取引額合計	－	14	△15,046	421
期末残高	916	78	51,186	△1,175

							（単位：百万円）
	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
	その他の資本の構成要素					合計
	その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高	△44	△13	△6	424	360	47,881	284	48,165
当期利益	－	－	－	－	－	18,095	27	18,122
その他の包括利益	△13	6	1	－	△7	△7	0	△7
当期包括利益合計	△13	6	1	－	△7	18,088	27	18,115
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△8,648	－	△8,648
自己株式の取得及び処分	－	－	－	△19	△19	△5,997	－	△5,997
株式報酬取引	－	－	－	63	63	63	－	63
新株予約権の失効	－	－	－	△21	△21	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	△7	－	△7
所有者との取引額合計	－	－	－	23	23	△14,589	－	△14,589
期末残高	△57	△8	△6	446	376	51,380	311	51,691

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益	23,253	26,122
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費	3,563	3,649
受取利息及び受取配当金	△8	△10
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）	△2,105	△2,225
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）	680	873
その他の金融負債の増減（△は減少）	952	△1,366
その他の流動資産の増減（△は増加）	△3,875	△1,985
その他の流動負債の増減（△は減少）	5,293	2,926
その他	1,006	133
小計	28,758	28,117
利息及び配当金の受取額	7	10
利息の支払額	△32	△30
法人所得税の支払額	△6,334	△8,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,400	19,516
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△552	△283
無形資産の取得による支出	△1,447	△1,813
投資有価証券の取得による支出	△614	△147
投資有価証券の売却による収入	238	－
投資事業組合等の分配収入	191	16
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△480	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	－	△130
関連会社株式の売却による収入	－	194
敷金及び保証金の差入による支出	△16	△11
その他	5	△40
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,678	△2,215

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)	当連結会計年度 (自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	30	20
長期借入金の返済による支出	△43	△35
リース負債の返済による支出	△1,387	△1,410
自己株式の取得による支出	△8,018	△6,007
配当金の支払による支出	△8,184	△8,643
ストック・オプションの行使による収入	35	3
その他	△4	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー	△17,572	△16,077
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額	5	24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,154	1,249
現金及び現金同等物の期首残高	34,298	36,453
現金及び現金同等物の期末残高	36,453	37,702

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第12号	法人所得税	単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

当社グループでは、当連結会計年度よりIAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を適用しております。

本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。

本改訂は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、繰延税金資産が25百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、法人所得税費用が20百万円減少し、当期利益が同額増加しております。

前連結会計年度の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、連結持分変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は５百万円増加しております。

（セグメント情報）

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「インターネット・メディア事業」及び「ファイナンス事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「インターネット・メディア事業」は、購買支援サイト『価格.com』及びレストラン検索・予約サイト『食べログ』を中心に、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱エイガ・ドット・コム運営の総合映画情報サイト『映画.com』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱Patheeの小売店向けのデジタル販促ツール『STORECAST』を展開しております。

　「ファイナンス事業」は、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、資産、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，２	連結財務諸表 計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	56,960	3,860	60,820	－	60,820
セグメント間の内部売上収益または振替高	2	－	2	△2	－
計	56,962	3,860	60,822	△2	60,820
営業費用	34,469	2,309	36,778	△7	36,771
セグメント利益	22,397	1,550	23,947	△0	23,947
金融収益					255
金融費用					517
持分法による投資損益					△240
持分法による投資の減損損失					192
税引前利益					23,253
セグメント資産	73,586	5,150	78,736	△152	78,583
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,402	161	3,563	－	3,563
減損損失	52	－	52	－	52
資本的支出（注）３	1,950	50	2,000	－	2,000

　（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

　（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

　（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

当連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額 （注）１，２	連結財務諸表 計上額
	インターネット ・メディア事業	ファイナンス 事業	計
売上収益
外部顧客への売上収益	64,228	2,701	66,928	－	66,928
セグメント間の内部売上収益または振替高	3	－	3	△3	－
計	64,230	2,701	66,931	△3	66,928
営業費用	38,942	2,164	41,105	△7	41,098
セグメント利益	25,282	537	25,819	△0	25,819
金融収益					443
金融費用					83
持分法による投資損益					3
持分法による投資の減損損失					61
税引前利益					26,122
セグメント資産	78,474	4,989	83,463	△155	83,308
その他の項目
減価償却費及び償却費	3,478	171	3,649	－	3,649
減損損失	84	－	84	－	84
資本的支出（注）３	2,095	1	2,096	－	2,096

　（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去によるものであります。

　（注）２　セグメント資産の調整額は、セグメント間債権債務の消去によるものであります。

　（注）３　資本的支出には、有形固定資産及び無形資産への投資が含まれております。

（１株当たり情報）

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
基本的１株当たり当期利益	79.39	90.45
希薄化後１株当たり当期利益	79.33	90.34

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）	当連結会計年度 （自　2023年４月１日 　　至　2024年３月31日）
基本的１株当たり当期利益
親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）	16,152	18,095
親会社の普通株主に帰属しない当期利益（百万円）	－	－
基本的１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）	16,152	18,095
期中平均株式数（株）	203,443,786	200,070,079
希薄化後１株当たり当期利益
当期利益調整額（百万円）	－	△4
希薄化後１株当たり当期利益の算定に使用する当期利益（百万円）	16,152	18,091
普通株式増加数（株）	157,205	178,047
（うち新株予約権（株））	(157,205)	(178,047)
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり当期利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。