第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号。以下「連結財務諸表規則」という。）第 312 条の規定により、国際会計基準第 34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		50,859	40,872
営業債権及びその他の債権		13,328	13,034
その他の金融資産		279	5,330
その他の流動資産	７	7,075	2,696
流動資産合計		71,541	61,932
非流動資産
有形固定資産	14	2,177	2,191
使用権資産		4,635	4,024
のれん及び無形資産	14	7,207	11,422
持分法で会計処理されている投資	８	13	8
その他の金融資産	16	6,030	5,842
繰延税金資産		1,870	1,991
その他の非流動資産	７	30	115
非流動資産合計		21,964	25,594
資産合計		93,504	87,526

			（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		5,159	4,231
その他の金融負債		2,782	7,522
未払法人所得税		5,193	4,338
リース負債		1,379	1,247
従業員給付に係る負債		2,425	1,975
その他の流動負債	９	10,577	4,133
流動負債合計		27,514	23,446
非流動負債
リース負債		2,871	2,420
引当金		544	572
その他の非流動負債	９	441	622
非流動負債合計		3,856	3,614
負債合計		31,370	27,060
資本
資本金		916	916
資本剰余金		－	－
利益剰余金		61,701	59,916
自己株式	10	△877	△689
その他の資本の構成要素		72	73
親会社の所有者に帰属する持分合計		61,811	60,216
非支配持分		323	250
資本合計		62,134	60,466
負債及び資本合計		93,504	87,526

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上収益	５,12	36,363	44,861
営業費用	13	21,738	31,095
その他の収益		4	86
その他の費用		7	8
減損損失	14	588	－
営業利益	５	14,034	13,843
金融収益		98	79
金融費用		26	364
持分法による投資損益	８	△13	△5
税引前中間利益		14,093	13,553
法人所得税費用		4,529	4,175
中間利益		9,564	9,379
中間利益の帰属
親会社の所有者		9,590	9,368
非支配持分		△26	11
１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	15	48.52	47.36
希薄化後１株当たり中間利益（円）	15	48.48	47.35

【要約中間連結包括利益計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間利益		9,564	9,379
その他の包括利益（税効果控除後）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動		3	△67
純損益に振り替えられることのない項目合計		3	△67
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△3	12
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△3	12
その他の包括利益（税効果控除後）		0	△55
中間包括利益		9,564	9,324
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		9,590	9,311
非支配持分		△26	12

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	78	51,186	△1,175
中間利益		－	－	9,590	－
その他の 包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	9,590	－
剰余金の配当	11	－	－	△4,544	－
自己株式の 取得及び処分	10	－	△53	－	298
株式報酬取引		－	26	－	－
その他		－	－	△6	－
所有者との取引額合計		－	△27	△4,550	298
期末残高		916	51	56,226	△877

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		△57	△8	△6	446	376	51,380	311	51,691
中間利益		－	－	－	－	－	9,590	△26	9,564
その他の 包括利益		3	△3	－	－	0	0	△0	0
中間包括利益合計		3	△3	－	－	0	9,590	△26	9,564
剰余金の配当	11	－	－	－	－	－	△4,544	－	△4,544
自己株式の 取得及び処分	10	－	－	－	△245	△245	0	－	0
株式報酬取引		－	－	－	14	14	40	－	40
その他		－	－	6	－	6	－	－	－
所有者との取引額合計		－	－	6	△231	△226	△4,504	－	△4,504
期末残高		△54	△11	－	215	151	56,466	285	56,751

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式
期首残高		916	－	61,701	△877
中間利益		－	－	9,368	－
その他の 包括利益		－	－	－	－
中間包括利益合計		－	－	9,368	－
剰余金の配当	11	－	－	△10,875	－
自己株式の 取得及び処分	10	－	△188	－	188
支配継続子会社に対する持分変動		－	△21	－	－
株式報酬取引		－	118	－	－
新株予約権の発行		－	－	－	－
その他		－	91	△278	－
所有者との取引額合計		－	－	△11,153	188
期末残高		916	－	59,916	△689

								（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分						非支配 持分	資本合計
		その他の資本の構成要素					合計
		その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産の 公正価値の 純変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分	新株 予約権	その他の 資本の 構成要素 合計
期首残高		△61	△7	－	140	72	61,811	323	62,134
中間利益		－	－	－	－	－	9,368	11	9,379
その他の 包括利益		△67	10	－	－	△57	△57	2	△55
中間包括利益合計		△67	10	－	－	△57	9,311	12	9,324
剰余金の配当	11	－	－	－	－	－	△10,875	△59	△10,934
自己株式の 取得及び処分	10	－	－	－	－	－	－	－	－
支配継続子会社に対する持分変動		－	－	－	－	－	△21	△27	△48
株式報酬取引		－	－	－	57	57	175	－	175
新株予約権の発行		－	－	－	1	1	1	－	1
その他		－	－	－	－	－	△186	－	△186
所有者との取引額合計		－	－	－	58	58	△10,907	△86	△10,992
期末残高		△128	3	－	198	73	60,216	250	60,466

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		14,093	13,553
営業活動によるキャッシュ・フローへの調整
減価償却費及び償却費		1,923	2,126
減損損失	14	588	－
受取利息及び受取配当金		△5	△49
営業債権及びその他の債権の増減（△は増加）		81	304
営業債務及びその他の債務の増減（△は減少）		398	△1,094
その他の金融負債の増減（△は減少）		△43	4,736
その他の流動資産の増減（△は増加）		△4,127	4,379
その他の流動負債の増減（△は減少）		5,250	△6,443
その他		8	△180
小計		18,166	17,333
利息及び配当金の受取額		5	42
利息の支払額		△13	△27
法人所得税の支払額		△4,207	△5,193
営業活動によるキャッシュ・フロー		13,951	12,154
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出		－	△5,000
有形固定資産の取得による支出		△276	△190
無形資産の取得による支出		△1,050	△940
投資有価証券の取得による支出		△315	△125
投資有価証券の売却による収入		312	－
投資事業組合等の分配収入		44	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	６	－	△3,553
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入		－	74
敷金及び保証金の差入による支出		△119	△39
その他		0	14
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,403	△9,759

			（単位：百万円）
	注記	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）		△30	－
長期借入金の返済による支出		△12	△494
リース負債の返済による支出		△722	△730
自己株式の取得による支出		△0	－
配当金の支払による支出		△4,544	△10,872
非支配持分への配当金の支払による支出		－	△59
ストック・オプションの行使による収入		0	－
その他		△8	△233
財務活動によるキャッシュ・フロー		△5,317	△12,387
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額		△20	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		7,212	△9,987
現金及び現金同等物の期首残高		37,702	50,859
現金及び現金同等物の中間期末残高		44,913	40,872

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社カカクコム（以下、「当社」という。）は、日本に所在する企業であります。当社グループは、2025年９月30日時点において、子会社10社並びに関連会社１社で構成され、「価格.com」「食べログ」「求人ボックス」「インキュベーション」の４つの事業を行っております。当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。

　この要約中間連結財務諸表は、2025年11月６日に代表取締役社長　村上　敦浩によって承認されております。

２．作成の基礎

(1）準拠の表明

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を四捨五入で記載しております。

３．重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの改定は、見積りが改定された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

　本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別に事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社グループは、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「価格.com事業」、「食べログ事業」、「求人ボックス事業」、「インキュベーション事業」の４つを報告セグメントとしております。

　「価格.com事業」は、購買支援サイト『価格.com』、連結子会社㈱カカクコム・インシュアランスによる保険代理店業務等を展開しております。「食べログ事業」は、レストラン検索・予約サイト『食べログ』を展開しております。「求人ボックス事業」は、求人情報の一括検索サイト『求人ボックス』、連結子会社JOBCUBE, INC.運営の求人情報の一括検索サイト『Jobcube』を展開しております。「インキュベーション事業」は、不動産住宅情報サイト『スマイティ』、旅行のクチコミサイト『フォートラベル』、連結子会社㈱webCG運営の自動車専門サイト『webCG』、連結子会社㈱タイムデザインのダイナミックパッケージシステムの開発事業、連結子会社㈱LCL運営サイト『バス比較なび』、連結子会社㈱LiPLUSホールディングスのホームサービスのマッチングプラットフォーム『LiPLUS』等を展開しております。

(2）報告セグメントに関する情報

　当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益及び利益または損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	要約中間連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ 事業	求人ボックス事業	インキュベーション事業	計
売上収益
外部収益	11,191	15,661	5,667	3,843	36,363	－	36,363
セグメント間収益	－	－	－	40	40	△40	－
計	11,191	15,661	5,667	3,883	36,403	△40	36,363
セグメント利益 （注）２，３	5,074	8,791	2,463	879	17,208	△3,174	14,034
金融収益							98
金融費用							26
持分法による投資損益							△13
税引前中間利益							14,093

（注）１ セグメント利益の調整額△3,174百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,174百万円及びセグメント間取引の消去等△０百万円が含まれております。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（注）３ 価格.com事業セグメントにて、減損損失588百万円を計上しておりますが、詳細は「第４　経理の状況　１　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　14．減損損失」に記載のとおりです。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	要約中間連結財務諸表計上額
	価格.com 事業	食べログ 事業	求人ボックス事業	インキュベーション事業	計
売上収益
外部収益	11,585	18,934	9,616	4,726	44,861	－	44,861
セグメント間収益	－	－	－	29	29	△29	－
計	11,585	18,934	9,616	4,754	44,890	△29	44,861
セグメント利益 （注）２	6,143	10,860	△369	1,111	17,745	△3,902	13,843
金融収益							79
金融費用							364
持分法による投資損益							△5
税引前中間利益							13,553

（注）１ セグメント利益の調整額△3,902百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

（注）２ セグメント利益は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　重要な企業結合は発生しておりません。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社は、2025年４月１日に株式会社LiPLUSホールディングスの株式を取得し、子会社化しました。

（1）取引の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称：株式会社LiPLUSホールディングス及びその他２社(以下、LiPLUSグルー

プという)

事業の内容：WEBサイトの運営管理、WEBシステム構築業務、インターネットでの広告業務

プラットフォーム運営、管理

②企業結合の主な理由

LiPLUSグループを当社グループに迎え入れることによって、当社の有するデジタルマーケテ

ィングの知見を共有すること、また、「価格.com」内に生活領域ジャンルの総合型サイトを新

設することで生活領域ジャンルという大きな市場において更なる事業成長を見込めることか

ら、両社の企業価値向上を図ることが可能であると考えております。

③企業結合日

2025年４月１日

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤取得した議決権比率

100％

（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値及び非支配持分

（単位：百万円)

	金額
支払対価の公正価値（現金）	3,943
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	448
その他の流動資産	82
非流動資産	696
流動負債	△759
非流動負債	△220
取得資産及引受負債の公正価値（純額）	247
のれん	3,696

　（注）1.　上記金額は株式取得後における価格調整が完了し、確定しています。これに伴い、発生

　　　　　　したのれんの金額は3,696百万円となりました。また、のれん以外の無形資産（顧客関

　　　　　　連資産）に配分された金額は589百万円となります。なお、無形資産に配分された顧客

　　　　　　関連資産は効果の及ぶ期間（５年）で償却しております。

　（注）2.　当該企業結合に係る取得関連費用は42百万円であり、すべて要約中間連結損益計算書の

　　　　　　「営業費用」に計上をしております。

　（注）3.　のれんの主な内容は、主としてLiPLUSグループの今後の事業展開によって期待される超

　　　　　　過収益力であります。なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（3）取得に伴うキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	3,943
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	△448
子会社の取得による支出	3,495

（4）業績に与える影響

　　　　　　取得日から当中間連結会計期間末までにLiPLUSグループから生じた売上収益及び中間利益に関して当

　　　　　グループの要約中間連結損益計算書に与える影響は軽微です。

７.その他の資産
　 その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
前払費用	7,071	2,712
その他	34	99
合計	7,105	2,811
流動資産	7,075	2,696
非流動資産	30	115
合計	7,105	2,811

（注）　インキュベーション事業に属する㈱タイムデザインのホテペイ事業において、旅行代金の事前決済による入金時は「その他の流動負債（前受金）」で計上し、宿泊施設への事前精算時には「その他の流動資産（前払費用）」で計上しておりました。
　前連結会計年度において決済代行会社から追加情報が入手可能となりシステム構築を行ったことから、受注時点で履行義務の対価を区別して集計する事が可能となりました。
　これを契機として、2025年３月より、事前決済による入金のうち受注時の履行義務の対価は「その他の流動負債（前受金）」とし、宿泊施設への精算は「その他の金融負債（流動）（預り金）」として計上しております。

８．持分法で会計処理されている投資

　当社グループの要約中間連結財務諸表において、関連会社に対する投資は、持分法によって会計処理しております。

　  個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
帳簿価額合計	13	8

　　個々に重要性のない関連会社の純損益及びその他の包括利益の持分変動額は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
中間利益の当社グループ持分	△13	△5
その他の包括利益の当社グループ持分	－	－
中間包括利益の当社グループ持分	△13	△5

９．その他の負債

　　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
前受金	9,166	3,223
未払消費税等	1,224	731
その他	628	801
合計	11,018	4,755
流動負債	10,577	4,133
非流動負債	441	622
合計	11,018	4,755

10．資本及びその他の資本項目

当社の発行可能株式総数及び発行済株式総数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
授権株式数
普通株式	768,000,000	768,000,000
発行済株式総数
期首残高	198,218,300	198,218,300
期中増加	－	－
期中減少	－	－
中間期末残高	198,218,300	198,218,300

また、上記の発行済株式総数に含まれる自己株式数は、以下のとおりであります。

		（単位：株）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
自己株式数
期首残高	651,327	486,331
期中増加（注）１	27	－
期中減少（注）２	165,023	104,298
中間期末残高	486,331	382,033

（注）１．前中間連結会計期間の期中増加は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

（注）２．前中間連結会計期間の期中減少は、ストック・オプションの行使及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。当中間連結会計期間の期中減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。

11．配当金

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2024年６月19日 定時株主総会	普通株式	4,544	23	2024年３月31日	2024年６月20日

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2024年11月６日 取締役会	普通株式	4,943	25	2024年９月30日	2024年12月２日

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

①配当金支払額

決議	株式の種類	配当の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2025年６月19日 定時株主総会	普通株式	10,875	55	2025年３月31日	2025年６月20日

　　　　　　②基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間

            の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （単位：百万円）	１株当たり配当額 （単位：円）	基準日	効力発生日
2025年11月５日 取締役会	普通株式	4,946	25	2025年９月30日	2025年12月１日

12．売上収益

　　　　　売上収益の金額は、以下のとおりであります。

			（単位:百万円）
報告セグメント	サービスの種類	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
価格.com事業	ショッピング	3,655	3,827
	サービス	4,769	4,944
	広告	1,249	1,194
	保険	1,518	1,621
	小計	11,191	11,585
食べログ事業	飲食店広告	7,008	8,077
	飲食店予約	6,933	9,053
	ユーザー会員	793	814
	広告	897	918
	その他	30	72
	小計	15,661	18,934
求人ボックス事業	求人ボックス	5,667	9,616
	小計	5,667	9,616
インキュベーション事業（注）	不動産	1,138	1,124
	旅行・移動	2,137	2,178
	暮らし	－	925
	その他	568	498
	小計	3,843	4,726
合計		36,363	44,861

（注）　当中間連結会計期間より、インキュベーション事業のサービスの種類を分解し記載しております。

　なお、前中間連結会計期間の収益の分解情報については、分解後のサービスの種類に基づき作成したものを記載しております。

13．営業費用

　　営業費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
従業員給付費用	6,605	6,974
支払手数料	5,130	6,958
広告宣伝費	4,963	8,897
代理店手数料	2,287	4,505
その他	2,753	3,762
合計	21,738	31,095

14．減損損失

　前中間連結会計期間（自　2024年4月1日　至　2024年9月30日）

　　前中間連結会計期間において、買収時に想定をしていた連結子会社㈱Patheeの早期黒字化という当初の目的を

　達成することが困難であることが判明し、見直し後の事業計画に基づいて回収可能価額まで減損損失を認識した

　結果、価格.com事業セグメントにて、同社の事業に関連する主に無形資産及びのれんについて、減損損失588百

　万円（内、技術関連資産140百万円、のれん446百万円、その他2百万円）を計上いたしました。なお、回収可能

　価額は使用価値に基づいており、その価値を零としております。

　当中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

15．１株当たり中間利益

　　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益は、以下のとおりであります。

		（単位：円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益	48.52	47.36
希薄化後１株当たり中間利益	48.48	47.35

　親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
基本的１株当たり中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円）	9,590	9,368
親会社の普通株主に帰属しない中間利益 （百万円）	－	－
基本的１株当たり中間利益の算定に使用する 中間利益（百万円）	9,590	9,368
期中平均株式数（株）	197,644,987	197,797,601
希薄化後１株当たり中間利益
中間利益調整額（百万円）	△2	－
希薄化後１株当たり中間利益の算定に使用する 中間利益（百万円）	9,588	9,368
普通株式増加数（株）	115,335	64,170
（うち新株予約権（株））	115,335	64,170
希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 中間利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	第20回新株予約権 （普通株式461,000株）

16．金融商品の公正価値

①　償却原価で測定する金融商品

　償却原価で測定する金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は、以下のとおりであります。

　なお、敷金・保証金以外の償却原価で測定する金融商品は、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから以下の表には含めておりません。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）		当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
資産:
その他の金融資産
敷金・保証金	1,088	1,037	1,136	1,092
合計	1,088	1,037	1,136	1,092

　　　　　　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、安全性の高い長期の債券の利回りで割り引いた現在価値により測定しており、レベル３に分類しております。

②　公正価値で測定する金融商品

　　（ⅰ）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、以下のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における相場価格により測定された公正価値

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外で、直接または間接的に観察可能な価格により測定された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む、評価技法を用いて測定された公正価値

（ⅱ）公正価値で測定される金融商品

　株式のうち、レベル１に区分されているものは活発な市場で取引されている上場株式であり、取引所の市場価格によって評価しております。また、非上場株式は、財務指標等をインプットして使用した類似企業比較法等により算定しており、売上高倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて売上高倍率(前連結会計年度2.1倍、当中間連結会計期間2.1倍）を使用しております。なお、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

　出資金については、非上場投資事業組合への出資であり、組合財産の公正価値を見積もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値として測定しております。

　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告日において認識しております。

前連結会計年度（2025年3月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	292	－	410	702
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	－	－	1,328	1,328
出資金	－	－	2,909	2,909
合計	292	－	4,647	4,939

当中間連結会計期間（2025年9月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
株式	295	－	343	638
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産:
株式	－	－	1,218	1,218
出資金	－	－	2,847	2,847
合計	295	－	4,409	4,703

　　　　　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

	（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 　　至　2025年９月30日）
期首残高	4,991	4,647
利得及び損失合計	73	△360
純損益（注）１	75	△294
その他の包括利益（注）２	△2	△67
取得	315	125
その他	△49	△3
期末残高	5,330	4,409

　　　　　（注）１.要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。なお、各期末に保

　　　　　　　　有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におい

　　　　　　　　て、それぞれ142百万円及び△109百万円であります。

　　　　　（注）２.要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公

　　　　　　　　正価値の純変動」に含まれております。

　　　　　（注）３.レベル３に区分される非上場投資事業組合等への出資金については、組合財産の公正価値を見積

　　　もった上、当該公正価値に対する持分相当額を投資事業組合等への出資金の公正価値としております。

③評価プロセス

　当社グループは、グループ会計方針等に則りレベル３に分類される金融商品に係る公正価値の測定を実施しております。公正価値の測定結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

17．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　2025年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　4,946百万円

（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　25円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2025年12月１日

（注）2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。