第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成26年10月１日から平成27年９月30日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,110,956	2,211,801
売掛金	297,767	302,540
有価証券	3,799,921	1,600,000
原材料及び貯蔵品	103,021	98,431
その他	284,049	457,511
流動資産合計	6,595,715	4,670,284
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	756,771	1,962,594
減価償却累計額	△570,922	△595,231
建物及び構築物（純額）	185,849	1,367,363
機械及び装置	61,601	61,347
減価償却累計額	△60,240	△61,347
機械及び装置（純額）	1,360	0
リース資産	154,977	326,596
減価償却累計額	△78,545	△127,147
リース資産（純額）	76,432	199,448
建設仮勘定	434,800	25,608
その他	510,950	555,509
減価償却累計額	△405,018	△445,857
その他（純額）	105,931	109,651
有形固定資産合計	804,374	1,702,072
無形固定資産	291,694	320,542
投資その他の資産
投資有価証券	※ 538,471	※ 592,451
長期貸付金	1,565,050	1,539,760
長期前払費用	578,036	493,926
貸倒引当金	△580,000	△580,000
その他	※ 154,073	※ 158,344
投資その他の資産合計	2,255,631	2,204,482
固定資産合計	3,351,700	4,227,097
資産合計	9,947,416	8,897,381

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成26年９月30日)	当連結会計年度 (平成27年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	110,580	109,361
短期借入金	800,000	800,000
リース債務	28,547	57,270
未払金	217,762	158,482
未払法人税等	23,946	22,600
賞与引当金	80,080	85,875
資産除去債務	3,710	950
その他	21,443	21,988
流動負債合計	1,286,070	1,256,527
固定負債
リース債務	50,214	144,408
繰延税金負債	55,710	96,254
資産除去債務	72,889	212,514
その他	3,150	14,385
固定負債合計	181,964	467,562
負債合計	1,468,034	1,724,090
純資産の部
株主資本
資本金	6,375,761	6,566,093
資本剰余金	7,788,321	7,978,653
利益剰余金	△5,799,062	△7,511,382
株主資本合計	8,365,020	7,033,364
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	86,784	109,408
その他の包括利益累計額合計	86,784	109,408
新株予約権	27,576	30,518
純資産合計	8,479,381	7,173,291
負債純資産合計	9,947,416	8,897,381

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	1,843,995	1,674,379
売上原価	1,018,392	1,001,349
売上総利益	825,603	673,030
販売費及び一般管理費	※１,※２ 2,232,626	※１,※２ 2,414,881
営業損失（△）	△1,407,022	△1,741,851
営業外収益
受取利息	41,179	48,169
為替差益	61,746	96,686
投資事業組合運用益	－	42,272
設備賃貸料	10,115	8,926
その他	3,249	3,105
営業外収益合計	116,291	199,160
営業外費用
支払利息	6,696	10,047
株式交付費	3,694	1,690
社債発行費等	4,188	10,023
投資事業組合運用損	25,893	－
設備賃貸費用	7,134	6,496
その他	294	179
営業外費用合計	47,902	28,438
経常損失（△）	△1,338,633	△1,571,129
特別利益
投資有価証券売却益	440,145	－
特別利益合計	440,145	－
特別損失
固定資産除却損	※３ 1,493	※３ 30,347
減損損失	※４ 55,138	－
投資有価証券評価損	16,572	13,645
出資金評価損	19,388	－
貸倒引当金繰入額	580,000	－
和解金	－	50,000
特別損失合計	672,593	93,992
税金等調整前当期純損失（△）	△1,571,081	△1,665,121
法人税、住民税及び事業税	10,061	10,689
法人税等調整額	△421	36,510
法人税等合計	9,640	47,199
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,580,722	△1,712,320
当期純損失（△）	△1,580,722	△1,712,320

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
少数株主損益調整前当期純損失（△）	△1,580,722	△1,712,320
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△765,292	22,624
その他の包括利益合計	※ △765,292	※ 22,624
包括利益	△2,346,014	△1,689,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△2,346,014	△1,689,696
少数株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	6,157,286	7,569,846	△4,218,339	9,508,793
当期変動額
新株の発行	218,475	218,475		436,950
当期純損失（△）			△1,580,722	△1,580,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	218,475	218,475	△1,580,722	△1,143,772
当期末残高	6,375,761	7,788,321	△5,799,062	8,365,020

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	852,076	852,076	8,700	10,369,570
当期変動額
新株の発行				436,950
当期純損失（△）				△1,580,722
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△765,292	△765,292	18,875	△746,416
当期変動額合計	△765,292	△765,292	18,875	△1,890,188
当期末残高	86,784	86,784	27,576	8,479,381

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

			(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	株主資本合計
当期首残高	6,375,761	7,788,321	△5,799,062	8,365,020
当期変動額
新株の発行	190,332	190,332		380,664
当期純損失（△）			△1,712,320	△1,712,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	190,332	190,332	△1,712,320	△1,331,656
当期末残高	6,566,093	7,978,653	△7,511,382	7,033,364

	その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	86,784	86,784	27,576	8,479,381
当期変動額
新株の発行				380,664
当期純損失（△）				△1,712,320
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	22,624	22,624	2,942	25,566
当期変動額合計	22,624	22,624	2,942	△1,306,089
当期末残高	109,408	109,408	30,518	7,173,291

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 　至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△1,571,081	△1,665,121
減価償却費	195,283	278,291
減損損失	55,138	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,566	5,795
貸倒引当金の増減額（△は減少）	580,000	－
受取利息及び受取配当金	△41,179	△49,095
支払利息	6,696	10,047
出資金評価損	19,388	－
投資有価証券評価損益（△は益）	16,572	13,645
投資有価証券売却損益（△は益）	△440,145	－
投資事業組合運用損益（△は益）	25,893	△42,272
匿名組合投資損益（△は益）	△480	△126
為替差損益（△は益）	△61,294	△95,660
有形固定資産除却損	1,458	30,347
株式交付費	3,694	1,690
社債発行費等	4,188	10,023
和解金	－	50,000
売上債権の増減額（△は増加）	63,579	△4,773
たな卸資産の増減額（△は増加）	11,102	△54,974
仕入債務の増減額（△は減少）	△20,006	△1,218
未払金の増減額（△は減少）	32,025	△7,119
未払又は未収消費税等の増減額	△22,007	△104,796
その他	114,642	112,127
小計	△1,022,965	△1,513,190
利息及び配当金の受取額	18,899	15,901
利息の支払額	△6,700	△10,025
法人税等の支払額	△9,338	△10,061
和解金の支払額	－	△50,000
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,020,104	△1,567,375
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△471,868	△859,047
無形固定資産の取得による支出	△106,551	△116,303
長期前払費用の取得による支出	△10,000	－
投資有価証券の取得による支出	△70,580	－
投資有価証券の売却による収入	443,745	－
投資有価証券の償還による収入	－	1,000
出資金の払込による支出	△147	－
短期貸付金の純増減額（△は増加）	－	1,000
長期貸付けによる支出	△949,680	－
長期貸付金の回収による収入	55,447	120,950
資産除去債務の履行による支出	△36,000	△3,710
その他	△10,198	△649
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,155,834	△856,760
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	433,255	378,109
リース債務の返済による支出	△27,201	△48,702
その他の支出	△228	△4,347
財務活動によるキャッシュ・フロー	405,825	325,059
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,770,113	△2,099,076
現金及び現金同等物の期首残高	7,680,991	5,910,877
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,910,877	※１ 3,811,801

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　2社

主要な連結子会社の名称

　㈱医業経営研究所、㈱メドセル

(2）主要な非連結子会社の名称等

　美迪奈特医学科技（北京）有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも僅少であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるので除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社（美迪奈特医学科技（北京）有限公司）及び関連会社（TC BIOPHARM LIMITED及びパーパスバイオメディカル㈱）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計処理基準に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

ロ　たな卸資産

商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　３～20年

　機械及び装置　　４～５年

　その他　　　　　４～８年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

イ　株式交付費

　支出時に全額費用として処理しております。

ロ　社債発行費等

　支出時に全額費用として処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費等」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,483千円は、「社債発行費等」4,188千円、「その他」294千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
投資有価証券（株式）	93,455千円	93,455千円
投資その他の資産「その他」（出資金）	0	0

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
給与手当	269,292千円	275,093千円
賞与引当金繰入額	34,589	34,373
退職給付費用	3,455	3,520
研究開発費	659,333	645,978
支払手数料	301,911	302,017

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 　　至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 　　至　平成27年９月30日）
659,333千円	645,978千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
建物及び構築物	22千円	29,917千円
機械及び装置	－	0
その他（工具、器具及び備品）	1,471	430

※４　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

場所	用途	種類
神奈川県横浜市港北区	遊休資産	建物及び構築物
東京都文京区	停止予定資産	建物及び構築物

　当社グループは、事業用資産については主としてキャッシュ・フローの生成単位である事業単位ごとにグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、停止予定事業に係る事業用資産グループ、事業の用に供していない遊休資産のうち、廃棄を決定した資産グループ、及び将来における使用計画がなく、将来の利用見込みが極めて不透明な資産グループの全額55,138千円を減額し、減損損失として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物55,138千円であります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△739,739千円	26,659千円
組替調整額	△440,145	－
税効果調整前	△1,179,884	26,659
税効果額	414,592	△4,034
その他有価証券評価差額金	△765,292	22,624
その他の包括利益合計	△765,292	22,624

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	873,331	87,459,769	－	88,333,100
合計	873,331	87,459,769	－	88,333,100

（注）普通株式の株式数の増加87,459,769株は、第三者割当の新株発行による増加10,000株、効力発生日を平成26年４月１日として１株につき100株の割合で株式分割したことによる増加87,449,769株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第７回新株予約権 （注）１，２	普通株式	－	3,000,000	－	3,000,000	1,440
	第８回新株予約権 （注）１，２	普通株式	－	3,000,000	－	3,000,000	1,320
	第９回新株予約権 （注）１，２	普通株式	－	3,000,000	－	3,000,000	1,200
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	23,616
合計		－	－	9,000,000	－	9,000,000	27,576

（注）１．平成26年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。

２．第７回、第８回及び第９回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	88,333,100	1,800,000	－	90,133,100
合計	88,333,100	1,800,000	－	90,133,100

(注)普通株式の株式数の増加1,800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高 （千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社	第７回新株予約権 （注）１	普通株式	3,000,000	－	3,000,000	－	－
	（自己新株予約権） （注）２、３		(－)	(1,200,000)	(1,200,000)	(－)	(－)
	第８回新株予約権 （注）４	普通株式	3,000,000	－	3,000,000	－	－
	（自己新株予約権） （注）２、３		(－)	(3,000,000)	(3,000,000)	(－)	(－)
	第９回新株予約権 （注）４	普通株式	3,000,000	－	3,000,000	－	－
	（自己新株予約権） （注）２、３		(－)	(3,000,000)	(3,000,000)	(－)	(－)
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	30,518
合計		－	－	－	－	－	30,518

（注）１．第７回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使1,800,000株及び自己新株予約権の取得1,200,000株によるものであります。

２．第７回、第８回及び第９回自己新株予約権の当連結会計年度増加は、自己新株予約権の取得によるものであります。

３．第７回、第８回及び第９回自己新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の消却によるものであります。

４．第８回及び第９回新株予約権の当連結会計年度減少は、自己新株予約権の取得によるものであります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
現金及び預金勘定	2,110,956千円	2,211,801千円
有価証券勘定	3,799,921	1,600,000
現金及び現金同等物	5,910,877	3,811,801

　２．重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務額	35,647千円	171,619千円
重要な資産除去債務の計上額	4,522	137,912

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

（1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞培養加工施設における建物（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞加工施設(CPC)における工具、器具及び備品であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計処理基準に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
１年内	－	14,400
１年超	－	22,800
合計	－	37,200

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達または、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当連結会計年度においては利用しておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動や発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に安全運用に係る短期のもの（コマーシャルペーパー等）や、業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

　短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。

(3)信用リスクの集中

　当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち、94.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	2,110,956	2,110,956	－
(2)売掛金	297,767	297,767	－
(3)有価証券
その他有価証券	3,799,921	3,799,921	－
(4)投資有価証券
その他有価証券	146,810	146,810	－
(5)長期貸付金	1,565,050
貸倒引当金(*)	△580,000
	985,050	998,962	13,912
資産計	7,340,505	7,354,417	13,912
短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	800,000	800,000	－

　(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	連結貸借対照表 計上額（千円）	時価（千円）	差額（千円）
⑴　現金及び預金	2,211,801	2,211,801	－
⑵　売掛金	302,540	302,540	－
⑶　有価証券
その他有価証券	1,600,000	1,600,000	－
⑷　投資有価証券
その他有価証券	187,122	187,122	－
⑸　長期貸付金	1,539,760
貸倒引当金(＊)	△580,000
	959,760	979,645	19,885
資産計	5,261,224	5,281,109	19,885
短期借入金	800,000	800,000	－
負債計	800,000	800,000	－

　(*)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注)１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)有価証券

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

(5)長期貸付金

　当社では、長期貸付金の時価の算定は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

 短期借入金

　短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

(区分)	前連結会計年度 （平成26年９月30日）	当連結会計年度 （平成27年９月30日）
関係会社株式 　非上場株式	93,455	93,455
その他有価証券 　非上場株式 　匿名組合出資金 　投資事業組合出資金	68,506 1,306 228,392	19,361 － 292,512

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)投資有価証券」に含めておりません。

　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,110,956	－	－	－
売掛金	297,767	－	－	－
有価証券	3,799,921	－	－	－
長期貸付金	－	1,565,050	－	－
合計	6,208,645	1,565,050	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,211,801	－	－	－
売掛金	302,540	－	－	－
有価証券	1,600,000	－	－	－
長期貸付金	－	1,539,760	－	－
合計	4,114,342	1,539,760	－	－

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	800,000	－	－	－	－	－
合計	800,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成26年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	146,810	12,992	133,818
合計		146,810	12,992	133,818

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　68,506千円）、匿名組合出資金（連結貸借対照表計上額　1,306千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　228,392千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成27年９月30日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	187,122	48,492	138,630
合計		187,122	48,492	138,630

（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　19,361千円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額　292,512千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	443,745	440,145	－
合計	443,745	440,145	－

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について16,572千円（その他有価証券16,572千円）減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について13,645千円（その他有価証券13,645千円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 （自  平成25年10月１日 至  平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自  平成26年10月１日 至  平成27年９月30日）
確定拠出年金掛金（千円）	9,830	10,495

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日）	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
売上原価の株式報酬費	303	－
販売費及び一般管理費の株式報酬費	14,612	7,522

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
付与対象者の区分及び数	当社取締役４名 当社執行役員３名 当社従業員13名 当社顧問４名
ストック・オプション数（注）１	普通株式　117,700株
付与日	平成25年３月25日
権利確定条件	（注）２
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成28年３月25日から平成33年３月24日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の株式数に換算して記載しております。

２．権利行使条件は次のとおりです。

①割当日から行使期間中に終了する決算期において１回以上、連結営業利益が黒字を計上していること。但し、当社が会計基準を変更した場合（国際財務報告基準の適用を含む）には、新株予約権の募集事項を決定する取締役会において、本文と同等の条件を定めるものとする。

②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。

③その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成27年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
権利確定前　　　　　　（株）
前連結会計年度末	113,000
付与	－
失効	23,500
権利確定	－
未確定残	89,500
権利確定後　　　　　　（株）
前連結会計年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

②単価情報

	平成25年ストック・オプション 第１回新株予約権
権利行使価格　　　　　　（円）	1
行使時平均株価　　　　　（円）	－
公正な評価単価（付与日）（円）	396

（注）当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。表中は分割後の価格を記載しております。

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成26年９月30日）		当連結会計年度 （平成27年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	28,508千円		28,668千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	206,480		186,760
一括償却資産損金算入限度超過額	2,745		2,528
未払事業税	4,552		3,929
未払事業所税	1,314		1,555
有価証券評価損	26,290		25,123
出資金評価損	6,902		6,243
固定資産減損	19,690		－
資産除去債務	27,296		68,866
新株予約権	8,407		9,826
繰越欠損金	1,330,740		1,768,492
その他	2,308		34,272
繰延税金資産小計	1,665,237		2,136,266
評価性引当額	△1,657,133		△2,123,508
繰延税金資産合計	8,104		12,758
繰延税金負債
建物（資産除去費用）	△16,780		△57,944
その他有価証券評価差額金	△47,034		△51,068
繰延税金負債合計	△63,814		△109,012
繰延税金資産（△負債）の純額	△55,710		△96,254

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積もり、割引率は0.134％～1.838％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日）
期首残高	76,599千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	137,912
時の経過による調整額	2,662
資産除去債務の履行による減少額	△3,710
期末残高	213,464

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「細胞医療製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「細胞加工業」は、免疫細胞療法総合支援サービス、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「細胞医療製品事業」は、細胞医療製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,840,992	3,003	1,843,995	－	1,843,995
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,840,992	3,003	1,843,995	－	1,843,995
セグメント損失（△）	△22,486	△722,825	△745,312	△661,710	△1,407,022
セグメント資産	1,597,814	1,108,879	2,706,694	7,240,722	9,947,416
その他の項目
減価償却費	144,102	39,156	183,258	6,315	189,573
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	613,787	4,762	618,549	24,283	642,832

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失（△）の調整額△661,710千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額7,240,722千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額6,315千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24,283千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

					（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	連結財務諸表 計上額 （注）２
	細胞加工業	細胞医療製品事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,666,018	8,361	1,674,379	－	1,674,379
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,666,018	8,361	1,674,379	－	1,674,379
セグメント損失（△）	△388,202	△656,262	△1,044,465	△697,385	△1,741,851
セグメント資産	2,588,005	1,110,121	3,698,127	5,199,254	8,897,381
その他の項目
減価償却費	223,535	40,865	264,400	7,394	271,795
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,187,415	12,754	1,200,170	35,014	1,235,185

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント損失（△）の調整額△697,385千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額5,199,254千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額7,394千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額35,014千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団　滉志会	1,762,885	細胞加工業

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団　滉志会	1,574,548	細胞加工業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

				（単位：千円）
	細胞加工業	細胞医療製品事業	全社・消去	合計
減損損失	476	54,565	96	55,138

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成25年10月１日  至  平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成26年10月１日  至  平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成25年10月１日　至　平成26年９月30日）及び当連結会計年度（自　平成26年10月１日　至　平成27年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成25年10月１日

至　平成26年９月30日）

当連結会計年度

（自　平成26年10月１日

至　平成27年９月30日）

１株当たり純資産額	95.68円
１株当たり当期純損失金額（△）	△17.94円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	79.25円
１株当たり当期純損失金額（△）	△19.28円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　（注）１．１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成25年10月１日 至　平成26年９月30日)	当連結会計年度 (自　平成26年10月１日 至　平成27年９月30日)
１株当たり当期純損失金額
当期純損失（△）（千円）	△1,580,722	△1,712,320
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,580,722	△1,712,320
期中平均株式数（株）	88,097,484	88,821,867
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数91,130個、普通株式9,113,000株）。	新株予約権１種類（新株予約権の数895個、普通株式89,500株）。新株予約権の概要は「第４提出会社の状況 １．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」の「株式会社メディネット第１回新株予約権（業績達成条件付株式報酬型）（平成24年12月20日定時株主総会決議及び平成25年３月７日取締役会決議）」に記載のとおりであります。

　２．当社は、平成26年４月１日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額につきましては、当該分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

（重要な後発事象）

（第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の払込完了について）

　当社は、平成27年９月29日開催の取締役会において、ウィズ・ヘルスケア日本2.0投資事業有限責任組合に対する第三者割当による第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（発行価額の総額500,000千円）、第10回新株予約権（発行価額の総額7,680千円）及び第11回新株予約権（発行価額の総額3,810千円）の発行を決議し、平成27年10月15日に払込が完了しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	800,000	800,000	0.6	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,547	57,270	4.2	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	50,214	144,408	4.2	平成28年～31年
その他有利子負債	－	－	－	－
計	878,762	1,001,678	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	52,291	45,521	35,089	11,504

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	408,674	863,423	1,253,336	1,674,379
税金等調整前四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△294,090	△600,247	△1,061,632	△1,665,121
四半期（当期）純損失金額（△）（千円）	△296,682	△638,254	△1,106,500	△1,712,320
１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）	△3.36	△7.23	△12.52	△19.28

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△3.36	△3.87	△5.29	△6.72