2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,912,376

2,045,137

売掛金

293,318

298,482

有価証券

3,799,921

1,600,000

原材料及び貯蔵品

103,021

98,431

前渡金

53,138

15,378

前払費用

141,829

169,506

短期貸付金

32,604

89,823

未収入金

11,861

3,423

その他

68,542

156,526

流動資産合計

6,416,615

4,476,708

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

120,334

1,339,886

構築物

137

122

機械及び装置

1,360

0

工具、器具及び備品

103,996

108,566

リース資産

76,432

199,448

建設仮勘定

434,800

25,608

有形固定資産合計

737,062

1,673,632

無形固定資産

 

 

特許権

6,208

4,958

商標権

83

20

ソフトウエア

227,282

164,889

ソフトウエア仮勘定

57,379

149,947

電話加入権

725

725

無形固定資産合計

291,679

320,542

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

445,015

498,996

関係会社株式

393,455

393,455

関係会社出資金

0

0

長期貸付金

1,565,050

1,587,476

長期前払費用

578,036

493,926

差入保証金

93,691

94,874

保険積立金

40,654

43,843

貸倒引当金

580,000

580,000

投資その他の資産合計

2,535,904

2,532,572

固定資産合計

3,564,646

4,526,747

資産合計

9,981,261

9,003,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

110,259

109,361

短期借入金

800,000

800,000

リース債務

28,547

57,270

未払金

217,615

158,354

未払費用

11,104

11,898

未払法人税等

23,549

22,118

預り金

8,297

8,528

賞与引当金

80,080

85,875

資産除去債務

3,710

950

流動負債合計

1,283,163

1,254,357

固定負債

 

 

リース債務

50,214

144,408

繰延税金負債

54,491

95,067

資産除去債務

65,933

205,430

その他

3,150

14,385

固定負債合計

173,789

459,291

負債合計

1,456,952

1,713,649

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,375,761

6,566,093

資本剰余金

 

 

資本準備金

7,788,321

7,978,653

資本剰余金合計

7,788,321

7,978,653

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,754,134

7,394,868

利益剰余金合計

5,754,134

7,394,868

株主資本合計

8,409,948

7,149,878

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

86,784

109,408

評価・換算差額等合計

86,784

109,408

新株予約権

27,576

30,518

純資産合計

8,524,308

7,289,806

負債純資産合計

9,981,261

9,003,455

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

 至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

 至 平成27年9月30日)

売上高

1,792,940

1,631,342

売上原価

※1 964,177

※1 953,045

売上総利益

828,763

678,296

販売費及び一般管理費

※1,※2 2,213,249

※1,※2 2,270,605

営業損失(△)

1,384,486

1,592,308

営業外収益

 

 

受取利息

※1 34,189

※1 37,750

有価証券利息

7,071

4,275

為替差益

61,746

投資事業組合運用益

42,272

業務受託料

※1 23,564

※1 20,721

その他

13,319

12,031

営業外収益合計

139,891

117,051

営業外費用

 

 

支払利息

6,696

10,047

株式交付費

3,694

1,690

社債発行費等

4,188

10,023

為替差損

1,271

投資事業組合運用損

25,893

設備賃貸費用

13,013

12,962

業務受託費用

22,198

18,410

その他

30

0

営業外費用合計

75,715

54,406

経常損失(△)

1,320,309

1,529,663

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

440,145

特別利益合計

440,145

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,493

676

減損損失

55,138

投資有価証券評価損

16,572

13,645

出資金評価損

19,388

貸倒引当金繰入額

580,000

和解金

50,000

特別損失合計

672,593

64,321

税引前当期純損失(△)

1,552,757

1,593,984

法人税、住民税及び事業税

9,664

10,207

法人税等調整額

20

36,542

法人税等合計

9,684

46,749

当期純損失(△)

1,562,441

1,640,733

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比(%)

金額(千円)

構成比(%)

Ⅰ 材料費

 

266,082

27.6

244,236

25.6

Ⅱ 労務費

328,274

34.0

348,478

36.6

Ⅲ 経費

369,820

38.4

360,330

37.8

当期サービス費用

 

964,177

100.0

953,045

100.0

期首仕掛品たな卸高

 

 

 

期末仕掛品たな卸高

 

 

 

合計

 

964,177

 

953,045

 

期首商品たな卸高

 

 

 

商品仕入高

 

 

 

他勘定振替高

 

 

 

期末商品たな卸高

 

 

 

当期売上原価

 

964,177

 

953,045

 

 

 

 

 

 

 

 ※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

当事業年度

賞与引当金繰入額(千円)

25,308

26,617

外注費(千円)

26,994

19,728

消耗品費(千円)

103,364

102,465

保守修繕費(千円)

47,350

52,322

減価償却費(千円)

67,472

63,974

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,157,286

7,569,846

7,569,846

4,191,693

4,191,693

9,535,439

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

218,475

218,475

218,475

 

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

 

1,562,441

1,562,441

1,562,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

218,475

218,475

218,475

1,562,441

1,562,441

1,125,491

当期末残高

6,375,761

7,788,321

7,788,321

5,754,134

5,754,134

8,409,948

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

852,076

852,076

8,700

10,396,216

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

436,950

当期純損失(△)

 

 

 

1,562,441

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

765,292

765,292

18,875

746,416

当期変動額合計

765,292

765,292

18,875

1,871,908

当期末残高

86,784

86,784

27,576

8,524,308

 

当事業年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

6,375,761

7,788,321

7,788,321

5,754,134

5,754,134

8,409,948

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行

190,332

190,332

190,332

 

 

380,664

当期純損失(△)

 

 

 

1,640,733

1,640,733

1,640,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

190,332

190,332

190,332

1,640,733

1,640,733

1,260,069

当期末残高

6,566,093

7,978,653

7,978,653

7,394,868

7,394,868

7,149,878

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

86,784

86,784

27,576

8,524,308

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

380,664

当期純損失(△)

 

 

 

1,640,733

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

22,624

22,624

2,942

25,566

当期変動額合計

22,624

22,624

2,942

1,234,502

当期末残高

109,408

109,408

30,518

7,289,806

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

 移動平均法による原価法

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3) たな卸資産

商品

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

原材料

 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法

 ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        3~17年

構築物         20年

機械及び装置    4~5年

工具、器具及び備品 4~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

3.繰延資産の処理方法

(1)株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

(2)社債発行費等

支出時に全額費用として処理しております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

5.その他財務諸表作成のための基本となる事項

消費税等の会計処理

 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「社債発行費等」は金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた4,218千円は、「社債発行費等」4,188千円、「その他」30千円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

当事業年度

(平成27年9月30日)

短期金銭債権

25,051千円

98,800千円

長期金銭債権

-千円

1,007,476千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

至 平成26年9月30日)

 

当事業年度

(自 平成26年10月1日

至 平成27年9月30日)

営業取引による取引高

23,616千円

28,604千円

営業取引以外の取引による取引高

23,663

46,048

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度85%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 平成25年10月1日

  至 平成26年9月30日)

当事業年度

(自 平成26年10月1日

  至 平成27年9月30日)

給与手当

269,292千円

275,093千円

研究開発費

652,185

505,029

減価償却費

50,532

153,607

賞与引当金繰入額

34,589

34,373

支払手数料

297,134

300,198

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度及び前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式300,000千円、関連会社株式93,455千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(平成26年9月30日)

 

当事業年度

(平成27年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金損金算入限度超過額

28,508千円

 

28,668千円

貸倒引当金損金算入限度超過額

206,480

 

186,760

一括償却資産損金算入限度超過額

2,745

 

2,528

未払事業税

4,552

 

3,929

未払事業所税

1,314

 

1,555

有価証券評価損

26,290

 

25,123

出資金評価損

6,902

 

6,243

固定資産減損

19,690

 

-

資産除去債務

24,792

 

66,453

新株予約権

8,407

 

9,826

繰越欠損金

1,314,346

 

1,693,659

その他

2,308

 

34,272

繰延税金資産小計

1,646,338

 

2,059,020

評価性引当額

△1,638,941

 

△2,046,867

繰延税金資産合計

7,397

 

12,153

繰延税金負債

 

 

 

建物(資産除去費用)

△14,854

 

△56,152

その他有価証券評価差額金

△47,034

 

△51,068

繰延税金負債合計

△61,888

 

△107,220

繰延税金資産(△負債)の純額

△54,491

 

△95,067

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税等の引き下げ等が行われました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%となります。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の払込完了について)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一であるため、当該項目をご参照願います。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

577,656

1,309,060

7,927

89,219

1,878,789

538,902

 

構築物

497

 -

 -

14

497

375

 

機械及び装置

61,601

 -

254

1,360

61,347

61,347

 

工具、器具及び備品

493,435

56,228

8,790

51,272

540,873

432,307

 

リース資産

154,977

171,619

 -

48,602

326,596

127,147

 

建設仮勘定

434,800

228,309

637,501

 -

25,608

 -

 

1,722,967

1,765,218

654,473

190,470

2,833,712

1,160,079

無形固定資産

特許権

10,000

 -

 -

1,250

10,000

5,041

 

商標権

625

 -

 -

62

625

604

 

ソフトウエア

588,057

14,900

 -

77,293

602,957

438,068

 

ソフトウエア仮勘定

57,379

92,567

 -

 -

149,947

 -

 

電話加入権

725

 -

 -

 -

725

 -

 

656,787

107,468

 -

78,606

764,256

443,713

 (注)1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

品川CPF設備

1,165,541

千円

工具、器具及び備品

品川CPF設備

25,748

千円

工具、器具及び備品

情報システム機器

12,272

千円

工具、器具及び備品

新横浜CPC設備

4,122

千円

リース資産

品川CPF設備

121,341

千円

建設仮勘定

品川CPF設備

228,309

千円

ソフトウエア

ネットワーク監視システム

3,183

千円

ソフトウエア

WEBサイトプログラム

2,670

千円

ソフトウエア

培養管理システム

2,500

千円

ソフトウエア

医療物流システム

1,388

千円

ソフトウエア仮勘定

細胞加工管理システム

87,847

千円

ソフトウエア仮勘定

培養管理システム

4,720

千円

 2.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

本社ビル設備

5,802

千円

工具、器具及び備品

情報システム機器

7,635

千円

建設仮勘定

品川CPF設備

637,501

千円

 3.「当期首残高」欄及び「当期末残高」欄については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

580,000

580,000

賞与引当金

80,080

85,875

80,080

85,875

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。