第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2019年10月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2019年9月30日)

当第3四半期会計期間

(2020年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,403,718

2,175,801

売掛金

345,393

206,595

仕掛品

14,426

15,227

原材料及び貯蔵品

40,801

28,658

その他

48,438

28,589

流動資産合計

1,852,778

2,454,872

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

758,210

677,951

その他(純額)

56,548

56,807

有形固定資産合計

814,758

734,758

無形固定資産

56,536

39,436

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

193,436

480,206

長期貸付金

566,250

547,500

その他

166,668

137,347

貸倒引当金

566,250

547,500

投資その他の資産合計

360,105

617,554

固定資産合計

1,231,400

1,391,750

資産合計

3,084,178

3,846,623

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

61,213

34,804

未払法人税等

31,927

17,151

賞与引当金

48,659

22,407

資産除去債務

66,000

66,000

その他

121,117

87,367

流動負債合計

328,917

227,730

固定負債

 

 

資産除去債務

150,356

151,786

その他

14,446

16,736

固定負債合計

164,802

168,522

負債合計

493,720

396,252

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,439,545

8,012,352

資本剰余金

1,624,074

2,196,882

利益剰余金

6,510,444

7,143,875

株主資本合計

2,553,175

3,065,358

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3,040

360,579

評価・換算差額等合計

3,040

360,579

新株予約権

40,322

24,432

純資産合計

2,590,458

3,450,370

負債純資産合計

3,084,178

3,846,623

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期累計期間

(自 2018年10月1日

 至 2019年6月30日)

 当第3四半期累計期間

(自 2019年10月1日

 至 2020年6月30日)

売上高

755,261

637,534

売上原価

496,228

387,984

売上総利益

259,033

249,549

販売費及び一般管理費

1,114,648

892,409

営業損失(△)

855,615

642,859

営業外収益

 

 

受取利息

5,369

5,218

設備賃貸料

2,501

875

貸倒引当金戻入額

18,750

その他

3,350

302

営業外収益合計

11,221

25,146

営業外費用

 

 

支払利息

1,367

522

為替差損

30,505

44

投資事業組合運用損

4,249

820

株式交付費

153

5,668

社債発行費等

7,073

4,609

営業外費用合計

43,350

11,664

経常損失(△)

887,744

629,377

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,500

抱合せ株式消滅差益

62,600

投資有価証券売却益

8,700

新株予約権戻入益

1,861

貸倒引当金戻入額

32,325

特別利益合計

109,986

特別損失

 

 

事業構造改善費用

22,212

特別損失合計

22,212

税引前四半期純損失(△)

799,970

629,377

法人税、住民税及び事業税

5,091

4,092

法人税等調整額

2,636

39

法人税等合計

7,727

4,053

四半期純損失(△)

807,697

633,431

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、海外からの渡航制限等による取引先医療機関でのインバウンドの患者数減少等により、当四半期の売上高が減少しております。当社は、今後1年間にわたり当影響が継続すると仮定して、継続企業の前提に係る将来の資金繰りの検討において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

  当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

減価償却費

145,106千円

116,925千円

 

(株主資本等関係)

当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

 株主資本の金額の著しい変動

 当社が2019年6月27日に発行した第14回新株予約権及び第15回新株予約権について、新株予約権の権利行使が行われました。この結果、当第3四半期累計期間において、資本金及び資本剰余金がそれぞれ572,807千円増加し、当第3四半期会計期間末において資本金が8,012,352千円、資本剰余金が2,196,882千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

752,582

2,679

755,261

755,261

セグメント間の内部売上高又は振替高

752,582

2,679

755,261

755,261

セグメント利益又は損失(△)

16,216

333,957

317,740

537,875

855,615

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△537,875千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2019年10月1日 至 2020年6月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期損益

計算書計上額

(注)2

 

細胞加工業

再生医療等

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

636,908

625

637,534

637,534

セグメント間の内部売上高又は振替高

636,908

625

637,534

637,534

セグメント利益又は損失(△)

28,202

291,011

262,808

380,051

642,859

(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△380,051千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2018年10月1日

至  2019年6月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2019年10月1日

至  2020年6月30日)

1株当たり四半期純損失(△)

△6.83円

△4.90円

(算定上の基礎)

 

 

四半期純損失(△)(千円)

△807,697

△633,431

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純損失(△)(千円)

△807,697

△633,431

普通株式の期中平均株式数(株)

118,330,057

129,373,653

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 第14回新株予約権

新株予約権の数 170,000個

普通株式  17,000,000株

 第15回新株予約権

新株予約権の数  70,000個

普通株式   7,000,000株

 第14回新株予約権

新株予約権の数 -個

普通株式    -株

 第15回新株予約権

新株予約権の数 -個

普通株式    -株

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(新株予約権の発行)

 当社は2020年6月19日付の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当てによる行使価額修正条項付第16回新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の発行を決議し、2020年7月6日付で発行価額の総額(24,436千円)の払込が完了しました。

 本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。

(1)割当日

2020年7月6日

(2)新株予約権の総数

164,000個

(3)発行価額

総額24,436千円(本新株予約権1個につき149円)

(4)当該発行による潜在株式数

16,400,000株(本新株予約権1個につき100株)

上限行使価額はありません。

 本新株予約権の下限行使価額は下記「(6)行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行される株式数は16,400,000株です。

(5)調達資金の額

1,890,428千円

(内訳)

新株予約権発行分   24,436千円

新株予約権行使分 1,865,992千円

 全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額です。行使価額が修正された場合には、上記株式の発行価額の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記株式の発行価額の総額は減少します。

(6)行使価額及び行使価額の修正条件

当初行使価額 113.78円

 本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、下記「(8)新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所(以下、「東京証券取引所」といいます。)における当社普通株式の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値。この(6)において全て同じ。)の92.5%に相当する金額(小数点第3位まで算出し、小数点第3位を切り上げた価額。この(6)において全て同じ。)に修正されます。行使価額は62円(2020年6月18日における当社普通株式終値の50%相当額)を下回らないものとします。(以下、「下限行使価額」といいます。)上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。

 「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限(一時的な取引制限を含みます。)があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。

 「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項第16項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。

 また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。

(7)募集又は割当方法

第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。

(8)新株予約権の行使期間

2020年7月7日から2022年7月6日まで

 

 

(9)本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金

 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

(10)資金の使途

①難治性の消化器がんに対する新規の再生医療等製品(糖鎖修飾改変T細胞等)の開発に係る費用

②国立がん研究センターと共同研究するHSP105の研究開発に係る費用

③京都府立医科大学と共同研究するBAR-T技術の研究開発に係る費用

④資本業務提携に伴う株式取得等に係る費用

 

(新株予約権の行使)

 当第3四半期会計期間終了後、当社が2020年7月6日に発行した第16回新株予約権について、新株予約権の行使が行われた結果、2020年8月4日をもって全ての権利行使が完了しました。その概要は以下のとおりであります。

(1)行使された新株予約権の個数 164,000個

(2)発行した株式の種類及び株式数 普通株式 16,400,000株

(3)資本金増加額 743,994千円

(4)資本準備金増加額 743,994千円

 以上により、2020年8月4日現在の発行済株式総数は158,730,423株、資本金は8,756,346千円、資本準備金は2,940,876千円となっております。

 

2【その他】

該当事項はありません。