# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次 | 第26期 | 第27期 | 第28期 | 第29期 | 第30期
決算年月 | 2021年９月 | 2022年９月 | 2023年９月 | 2024年９月 | 2025年９月
売上高 | （千円） | 683,033 | 633,672 | 661,543 | 768,501 | 810,291
経常損失（△） | （千円） | △870,726 | △1,314,262 | △1,419,182 | △1,261,583 | △1,339,843
当期純損失（△） | （千円） | △843,396 | △1,254,092 | △1,437,950 | △1,276,994 | △1,362,138
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 5,082,073 | 5,892,020 | 5,736,788 | 6,486,162 | 5,102,250
発行済株式総数 | （株） | 178,750,423 | 211,730,423 | 232,160,757 | 264,515,306 | 264,729,198
純資産額 | （千円） | 4,902,726 | 5,511,924 | 5,043,941 | 5,190,766 | 3,777,572
総資産額 | （千円） | 5,377,672 | 6,078,061 | 5,634,145 | 5,700,031 | 4,254,070
１株当たり純資産額 | （円） | 27.31 | 26.03 | 21.64 | 19.62 | 14.27
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4.88 | △6.33 | △6.65 | △5.04 | △5.15
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 90.8 | 90.7 | 89.2 | 91.1 | 88.8
自己資本利益率 | （％） | △17.5 | △24.1 | △27.3 | △25.0 | △30.4
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | －
配当性向 | （％） | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △974,695 | △1,161,202 | △1,263,723 | △1,271,195 | △1,413,360
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 344,245 | △20,227 | 3,267 | 65,143 | △565,170
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,082,324 | 1,584,835 | 1,157,693 | 1,460,899 | △2,552
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 4,095,689 | 4,499,095 | 4,396,333 | 4,651,181 | 2,670,097
従業員数 | （人） | 83 | 96 | 98 | 112 | 107
（外、平均臨時雇用者数） | (19) | (18) | (18) | (16) | (14)
株主総利回り | （％） | 78.7 | 110.1 | 56.2 | 51.7 | 39.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (127.5) | (118.4) | (153.7) | (179.2) | (217.8)
最高株価 | （円） | 127 | 110 | 107 | 60 | 46
最低株価 | （円） | 51 | 39 | 46 | 37 | 28

（注）１．持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社がないため記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第27期の期首から適用しており、第27期以降の各期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

４．株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．従業員数には、契約医療機関への出向者を含めております。

６．最高・最低株価は、2022年４月１日までは東京証券取引所マザーズ、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1995年10月 | 予防医学に基づく新たな医療サービスの提供を目的として、東京都港区に株式会社メディネット（資本金1,000万円）を設立
1999年４月 | 東京都世田谷区に分子免疫学研究所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2000年12月 | 東京都港区に本社を移転
2001年８月 | 厚生労働省による新事業創出促進法に基づく「新事業分野開拓の実施に関する計画」の認定
10月 | 神奈川県横浜市港北区に本社を移転、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ１）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2002年４月 | 神奈川県横浜市港北区に先端医学研究所を開設
７月 | 契約医療機関向けに細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ２）を増設
2003年５月 | 東京都世田谷区に研究開発センターを新設、分子免疫学研究所と先端医学研究所を同センター内に移転すると共に、先端医学研究所を「分子遺伝学研究所」に改称
６月 | 大阪府吹田市に大阪事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
10月 | 福岡県福岡市博多区に福岡事業所を開設、契約医療機関向けに細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
| 東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場（2003年10月8日付）
2004年３月 | 細胞医療支援事業においてISO9001の認証を取得
５月 | 「分子免疫学研究所」と「分子遺伝学研究所」を統合し、研究開発センターの名称を「先端医科学研究所」に改称
８月 | 日本初の治療用がん組織保管サービスである「自己がん組織バンク」サービスを開始
2007年２月 | 東京大学医学部附属病院の22世紀医療センター内に開設された「免疫細胞治療学講座（免疫細胞治療部門）」向けに細胞培養加工施設（東大22世紀医療センターＣＰＣ）を設置し、免疫細胞療法総合支援サービスを開始
６月 | 独立行政法人国立病院機構大阪医療センターと同センターにおける免疫細胞療法の実施に対する技術支援を行うライセンス契約を締結
11月 | 研究開発施設を東京都世田谷区の先端医科学研究所に統合し、名称を「研究開発センター」に改称
2008年１月 | 100％子会社として株式会社医業経営研究所を設立
2011年７月 | 九州大学先端医療イノベーションセンター向けに免疫細胞療法総合支援サービスを開始
2013年12月 | 100％子会社として株式会社メドセルを設立
2015年５月 | 細胞加工事業の拡大を目指して、東京都品川区に再生・細胞医療用の細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）を建設し、特定細胞加工物製造許可を取得
2016年６月 | 研究開発部門（研究開発センター）を本社に移転
2017年８月 | 福岡細胞培養加工施設（福岡ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合
10月 | 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）及び大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）の特定細胞加工物製造許可を取得
2018年８月 | 大阪細胞培養加工施設（大阪ＣＰＣ）を新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）に統合
| 100％子会社であった株式会社医業経営研究所及び株式会社メドセルと吸収合併契約を締結（2018年10月１日合併効力発生）
2019年４月 | 新横浜細胞培養加工施設（新横浜ＣＰＣ）を品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）に統合
６月 | 本社を東京都大田区に移転
2020年１月 2022年４月 | 品川細胞培養加工施設（品川ＣＰＦ）の再生医療等製品製造業許可を取得 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロース市場に移行

### ３【事業の内容】

当社は、「常に本質を究め、誠実性と公正性をもって真の社会的付加価値を創造する」という経営理念の下、「次世代の医療を支える革新的な技術及びサービスを迅速かつ効率的に社会に提供し続ける」ことにより、人々の健康と“Quality of Life（生活の質）”の向上に資することを使命として、細胞加工業及び再生医療等製品事業を展開しております。

当社の当事業年度末における事業内容は次のとおりであります。

なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

①　細胞加工業

細胞加工業では、医療機関向けの特定細胞加工物の製造（特定細胞加工物製造業）をはじめ、企業、大学、医療機関/研究機関等から、臨床用の細胞加工及び治験用の細胞加工物製造の受託（CDMO事業）や、再生・細胞医療のバリューチェーンを収益化し、細胞培養加工施設の運営管理、細胞加工技術者の派遣・教育システムの提供等（バリューチェーン事業）を行っております。

細胞加工業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

ⅰ）特定細胞加工物製造業

ⅱ）CDMO事業

ⅲ）バリューチェーン事業

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業では、当社で行う研究開発のみならず、これまで継続的に行ってきた大学等との共同研究を通じて、再生医療等製品の製造販売承認を取得してまいります。同時に、国内外で行われている再生医療等製品の開発動向にも注目し、国内外の有望な技術・物資等を持つ企業等とのアライアンスにより、パイプラインの拡充を視野に入れた活動も行っております。

再生医療等製品事業のビジネスモデルを図示すると、以下のとおりであります。

再生医療等製品事業

※「再生医療等製品事業」は再生医療等製品の開発段階にあるため、事業収益は発生しておりません。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年９月30日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円）
107 | （14） | 39.5 | 8.7 | 5,649,259

セグメントの名称 | 従業員数（人）
細胞加工業 | 78 | (9)
再生医療等製品事業 | 16 | (2)
全社（共通） | 13 | (3)
合計 | 107 | (14)

（注）１．臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。