第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、普賢監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握する体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、定期的に監査法人等の主催するセミナーに参加する等により、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,651,181	2,170,097
売掛金	※１ 227,801	※１ 255,760
有価証券	－	1,000,000
仕掛品	18,684	21,521
原材料及び貯蔵品	31,473	28,228
前渡金	4,360	12,924
前払費用	48,977	85,479
その他	30,597	37,604
流動資産合計	5,013,076	3,611,617
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	340,610	283,465
工具、器具及び備品（純額）	55,511	48,118
リース資産（純額）	5,079	3,554
建設仮勘定	21,482	21,482
有形固定資産合計	※２ 422,683	※２ 356,621
無形固定資産
特許権	14,791	12,291
ソフトウエア	45,661	38,434
ソフトウエア仮勘定	40,308	17,261
無形固定資産合計	100,761	67,987
投資その他の資産
投資有価証券	101,522	154,550
長期貸付金	495,250	459,250
破産更生債権等	24,478	23,468
長期前払費用	－	1,285
差入保証金	61,987	62,007
貸倒引当金	△519,728	△482,718
投資その他の資産合計	163,509	217,843
固定資産合計	686,955	642,452
資産合計	5,700,031	4,254,070

		(単位：千円)
	前事業年度 (2024年９月30日)	当事業年度 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	57,502	41,074
リース債務	781	－
未払金	97,284	77,452
未払費用	9,882	9,304
未払法人税等	28,654	10,507
預り金	7,212	6,969
賞与引当金	67,604	72,176
その他	－	15,625
流動負債合計	268,922	233,110
固定負債
繰延税金負債	36,319	15,458
資産除去債務	160,157	162,195
株式報酬引当金	43,865	65,646
その他	－	88
固定負債合計	240,342	243,387
負債合計	509,264	476,497
純資産の部
株主資本
資本金	6,486,162	5,102,250
資本剰余金
資本準備金	1,327,182	3,850
資本剰余金合計	1,327,182	3,850
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,714,945	△1,362,138
利益剰余金合計	△2,714,945	△1,362,138
自己株式	△4	△4
株主資本合計	5,098,395	3,743,957
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	92,370	33,615
評価・換算差額等合計	92,370	33,615
純資産合計	5,190,766	3,777,572
負債純資産合計	5,700,031	4,254,070

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	※１ 768,501	※１ 810,291
売上原価	655,808	700,570
売上総利益	112,692	109,721
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,497,483	※２,※３ 1,555,163
営業損失（△）	△1,384,790	△1,445,442
営業外収益
受取利息	7,026	16,933
投資事業組合運用益	73,196	41,032
貸倒引当金戻入額	37,200	37,010
加工中断収入	10,042	8,517
その他	2,995	5,004
営業外収益合計	130,460	108,497
営業外費用
支払利息	27	7
株式交付費	7,114	1,514
為替差損	111	345
割増退職金	－	1,032
営業外費用合計	7,253	2,899
経常損失（△）	△1,261,583	△1,339,843
特別利益
投資有価証券売却益	－	7,281
特別利益合計	－	7,281
特別損失
減損損失	－	※４ 25,366
投資有価証券売却損	1,107	－
投資有価証券評価損	10,489	－
特別損失合計	11,597	25,366
税引前当期純損失（△）	△1,273,181	△1,357,928
法人税、住民税及び事業税	4,210	4,210
法人税等調整額	△397	－
法人税等合計	3,813	4,210
当期純損失（△）	△1,276,994	△1,362,138

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）		当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比（％）	金額（千円）	構成比（％）
Ⅰ　材料費		75,121	11.6	82,336	11.9
Ⅱ　労務費		316,181	49.0	337,752	49.0
Ⅲ　経費	※１	254,396	39.4	270,126	39.1
当期総製造費用		645,699	100.0	690,215	100.0
期首仕掛品棚卸高		33,741		18,684
他勘定振替高	※２	4,947		8,506
期末仕掛品棚卸高		18,684		21,521
当期製品製造原価		655,808		678,872
期首商品棚卸高		－		－
商品仕入高		－		21,697
他勘定受入高		－		－
他勘定振替高		－		－
期末商品棚卸高		－		－
当期売上原価		655,808		700,570

（原価計算の方法)

　個別原価計算によっております。

※１．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
水道光熱費	48,577千円	52,418千円
減価償却費	45,824	48,379
地代家賃	41,374	43,975
保守修繕費	38,079	41,162
消耗品費	35,836	36,927

※２．内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
研究開発費	4,947千円	8,381千円
販売促進費	－	125

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	5,736,788	577,808	577,808	△1,437,950	△1,437,950	△4	4,876,641
当期変動額
新株の発行	745,423	745,423	745,423				1,490,847
譲渡制限付株式報酬	3,950	3,950	3,950				7,900
当期純損失（△）				△1,276,994	△1,276,994		△1,276,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	749,373	749,373	749,373	△1,276,994	△1,276,994	－	221,753
当期末残高	6,486,162	1,327,182	1,327,182	△2,714,945	△2,714,945	△4	5,098,395

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	147,029	147,029	20,270	5,043,941
当期変動額
新株の発行				1,490,847
譲渡制限付株式報酬				7,900
当期純損失（△）				△1,276,994
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△54,658	△54,658	△20,270	△74,928
当期変動額合計	△54,658	△54,658	△20,270	146,824
当期末残高	92,370	92,370	－	5,190,766

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	6,486,162	1,327,182	1,327,182	△2,714,945	△2,714,945	△4	5,098,395
当期変動額
譲渡制限付株式報酬	3,850	3,850	3,850				7,700
当期純損失（△）				△1,362,138	△1,362,138		△1,362,138
欠損填補	△1,387,762	△1,327,182	△1,327,182	2,714,945	2,714,945		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△1,383,912	△1,323,332	△1,323,332	1,352,806	1,352,806	－	△1,354,438
当期末残高	5,102,250	3,850	3,850	△1,362,138	△1,362,138	△4	3,743,957

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	92,370	92,370	5,190,766
当期変動額
譲渡制限付株式報酬			7,700
当期純損失（△）			△1,362,138
欠損填補			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△58,755	△58,755	△58,755
当期変動額合計	△58,755	△58,755	△1,413,193
当期末残高	33,615	33,615	3,777,572

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2023年10月１日 　至　2024年９月30日)	当事業年度 (自　2024年10月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）	△1,273,181	△1,357,928
減価償却費	114,651	101,563
減損損失	－	25,366
株式報酬費用	8,558	7,108
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,881	4,571
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△40,955	△37,010
株式報酬引当金の増減額（△は減少）	24,732	21,780
受取利息及び受取配当金	△7,026	△16,933
支払利息	27	7
投資有価証券評価損益（△は益）	10,489	－
投資有価証券売却損益（△は益）	1,107	△7,281
投資事業組合運用損益（△は益）	△73,196	△41,032
株式交付費	7,114	1,514
売上債権の増減額（△は増加）	△10,177	△27,959
棚卸資産の増減額（△は増加）	17,324	407
破産更生債権等の増減額（△は増加）	4,126	1,010
仕入債務の増減額（△は減少）	2,285	△16,428
未払金の増減額（△は減少）	△26,049	△15,135
未払又は未収消費税等の増減額	15,438	△4,414
その他	△55,152	△64,284
小計	△1,274,001	△1,425,077
利息及び配当金の受取額	7,037	15,870
利息の支払額	△27	△7
法人税等の支払額	△4,203	△4,145
営業活動によるキャッシュ・フロー	△1,271,195	△1,413,360
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△1,000,000
定期預金の払戻による収入	－	1,000,000
有形固定資産の取得による支出	△53,586	△22,879
無形固定資産の取得による支出	△5,832	△9,565
有価証券の取得による支出	－	△500,000
投資有価証券の取得による支出	－	△91,607
投資有価証券の売却による収入	10,692	7,281
長期貸付金の回収による収入	36,000	36,000
投資事業組合からの分配による収入	77,858	15,620
敷金の回収による収入	12	－
その他	－	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	65,143	△565,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	1,462,426	－
株式の発行による支出	－	△1,771
リース債務の返済による支出	△1,526	△781
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,460,899	△2,552
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	254,847	△1,981,083
現金及び現金同等物の期首残高	4,396,333	4,651,181
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,651,181	※ 2,670,097

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

　原価法

その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合の出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書等を基礎とし、その持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く)

　定率法

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　８～18年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）株式報酬引当金

　事後交付型株式報酬(RSU)制度に基づく従業員への株式付与の出資財産となる金銭債務見込額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①　細胞加工業

細胞加工業においては、医療機関で採取された患者様の細胞から、医療機関の委託に基づき、再生・細胞医療で用いる治療用の細胞(特定細胞加工物)の製造を行っております。この特定細胞加工物の出荷が可能と判定された時点で顧客が便益を享受すると考えられるため、特定細胞加工物の出荷可能時点で収益を認識しております。

②　再生医療等製品事業

再生医療等製品事業においては、当社の知的財産に関するライセンスを実施許諾することによりロイヤルティ収入が生じております。ロイヤルティ収入は、ライセンス先の企業の売上高に基づいて生じるものであり、ライセンス先の企業から実施報告書を受領した時点で収益を認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
減損損失	－	25,366
有形固定資産	422,683	356,621
無形固定資産	100,761	67,987

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　算出方法

　当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。これらの資産グループに減損の兆候があり、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上いたします。

　回収可能価額は正味売却価額により評価しております。正味売却価額は、外部の専門家による評価に基づき、対象資産の売却を前提とした公正価値から売却に要する費用を控除して算定された価額としております。

　当事業年度は、「細胞加工業」において、品川ＣＰＦにおける工程管理システムの導入を一旦見送ることを決定したことに伴い、ソフトウエア仮勘定に計上していたその先行開発部分について、回収可能性を再検討した結果、減損損失25,366千円を計上いたしました。

②　主要な仮定

　正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は、比較する取引事例、資産の個別性を反映するための補正等、及び、売却に要する費用の見込額であります。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討を行っておりますが、専門家評価による正味売却価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

　2028年９月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１．売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
売掛金	227,801千円	255,760千円

※２．有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,460,512千円	1,541,007千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
顧客との契約から生じる収益	768,501千円	810,291千円

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度11％、当事業年度14％であり、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度86％であります。

また、販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
給与手当	250,892千円	266,810千円
賞与引当金繰入額	30,624	32,628
株式報酬引当金繰入額	11,141	11,535
減価償却費	30,023	26,279
研究開発費	452,775	452,488
支払手数料	212,233	230,416
貸倒引当金繰入額	△828	－

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

前事業年度 （自　2023年10月１日 　　至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 　　至　2025年９月30日）
452,775千円	452,488千円

※４．減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都品川区	品川ＣＰＦにおける工程管理	ソフトウエア仮勘定

　当社は、原則として、報告セグメントごとに資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　「細胞加工業」において、品川ＣＰＦにおける工程管理システムの導入を一旦見送ることを決定したことに伴い、ソフトウエア仮勘定に計上していたその先行開発部分について、回収可能性を再検討した結果、減損損失として25,366千円を特別損失に計上いたしました。

　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しておりますが、売却可能性が見込めないため零として評価しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	232,160,757	32,354,549	－	264,515,306
合計	232,160,757	32,354,549	－	264,515,306
自己株式
普通株式	64	－	－	64
合計	64	－	－	64

（注）普通株式の株式数の増加は、第19回新株予約権の行使及び譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の付与によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （千円）
			当事業年度期首	当事業年度 増加	当事業年度 減少	当事業年度末
	第19回新株予約権 （注）	普通株式	32,175,000	－	32,175,000	－	－
	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
合計		－	32,175,000	－	32,175,000	－	－

（注）第19回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度 期首株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	264,515,306	213,892	－	264,729,198
合計	264,515,306	213,892	－	264,729,198
自己株式
普通株式	64	－	－	64
合計	64	－	－	64

（注）普通株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の付与によるものであります。

２．新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金勘定	4,651,181千円	2,170,097千円
有価証券（合同運用指定金銭信託）	－	500,000
現金及び現金同等物	4,651,181	2,670,097

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、細胞培養加工施設における建物（建物附属設備）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年９月30日）	当事業年度 （2025年９月30日）
１年内	7,393	7,393
１年超	－	－
合計	7,393	7,393

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、事業計画に照らして、必要な資金については、金融機関からの借入による調達又は、社債等の発行により資本市場から調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありますが、当事業年度においては利用しておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金及び破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を確認しております。

　有価証券は、合同運用指定金銭信託及び満期保有目的の債券であります。合同運用指定金銭信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。満期保有目的の債券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資事業組合出資であり、定期的にその保有の妥当性を検証しております。

　長期貸付金は、貸付先に対する信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要貸付先の信用状況を確認しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(4）信用リスクの集中

　当事業年度の決算日現在における営業債権のうち、63.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
⑴　投資有価証券	10,250	10,250	－
⑵　長期貸付金	495,250
貸倒引当金（注）３	△495,250
	－	－	－
⑶　破産更生債権等	24,478
貸倒引当金（注）３	△24,478
	－	－	－
資産計	10,250	10,250	－

（※1）「現金及び預金」及び「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
その他有価証券 　非上場株式 　投資事業組合出資金	0 91,272

（※3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2025年９月30日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
⑴　有価証券
満期保有目的の債券	500,000	499,800	△200
⑵　長期貸付金	459,250
貸倒引当金（注）３	△459,250
	－	－	－
⑶　破産更生債権等	23,468
貸倒引当金（注）３	△23,468
	－	－	－
資産計	500,000	499,800	△200

（※1）「現金及び預金」、「有価証券」のうち合同運用指定金銭信託500,000千円及び「売掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※2）市場価格のない株式等は、上表には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
その他有価証券 　非上場株式 　投資事業組合出資金	50,000 104,550

（※3）個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	4,651,181	－	－	－
売掛金	227,801	－	－	－
長期貸付金	5,000	20,000	470,250	－
合計	4,883,982	20,000	470,250	－

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 (千円)	１年超５年以内 (千円)	５年超10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	2,170,097	－	－	－
有価証券	1,000,000	－	－	－
売掛金	255,760	－	－	－
長期貸付金	5,000	20,000	434,250	－
合計	3,430,858	20,000	434,250	－

（注）破産更生債権等については、償還予定額が見込めないため記載しておりません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券	10,250	－	－	10,250
資産計	10,250	－	－	10,250

当事業年度（2025年９月30日）

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期貸付金	－	－	－	－
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	－	－	－

当事業年度（2025年９月30日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券	－	499,800	－	499,800
長期貸付金	－	－	－	－
破産更生債権等	－	－	－	－
資産計	－	499,800	－	499,800

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券

満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格によっておりますが、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期貸付金

時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

破産更生債権等

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定し、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額により算定しており、観察できないインプットである貸倒見積高等による影響額が重要であるため、レベル３の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前事業年度（2024年９月30日）

該当事項はありません。

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
時価が貸借対照表計上額を超えるもの	社債	－	－	－
時価が貸借対照表計上額を超えないもの	社債	500,000	499,800	△200
合計		500,000	499,800	△200

２．その他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	10,250	0	10,249
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
合計		10,250	0	10,249

非上場株式（貸借対照表計上額　０千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額　91,272千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

当事業年度（2025年９月30日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	その他	－	－	－
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	その他	500,000	500,000	－
合計		500,000	500,000	－

非上場株式（貸借対照表計上額　50,000千円）及び投資事業組合出資金（貸借対照表計上額　104,550千円）については、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

３．売却したその他有価証券

前事業年度（2024年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	10,692	－	1,107

当事業年度（2025年９月30日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
株式	7,281	7,281	－

４．減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

当事業年度において、投資有価証券（その他有価証券で市場価格のない株式等）について10,489千円減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、非上場株式については、期末における実質価格が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．退職給付費用に関する事項

	前事業年度 （自  2023年10月１日 至  2024年９月30日）	当事業年度 （自  2024年10月１日 至  2025年９月30日）
確定拠出年金掛金（千円）	6,454	6,604

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年９月30日）		当事業年度 （2025年９月30日）
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	20,687千円		22,086千円
貸倒引当金損金算入限度超過額	159,036		152,056
減価償却損金算入限度超過額	105,773		59,681
減損損失	2,955		11,032
一括償却資産損金算入限度超過額	572		114
繰延資産損金算入限度超過額	337		－
未払事業税	7,479		1,926
未払事業所税	1,226		1,241
棚卸資産評価損	2,499		812
有価証券評価損	6,120		3,150
資産除去債務	49,008		51,092
株式報酬費用否認	17,653		27,272
税務上の繰越欠損金（注）２	4,094,744		4,235,135
その他	174		161
繰延税金資産小計	4,468,269		4,565,764
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△4,094,744		△4,235,135
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△372,834		△330,025
評価性引当額小計（注）１	△4,467,579		△4,565,160
繰延税金資産合計	690		604
繰延税金負債
建物（資産除去費用）	△690		△604
その他有価証券評価差額金	△36,319		△15,458
繰延税金負債合計	△37,009		△16,062
繰延税金資産（△負債）の純額	△36,319		△15,458

（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、株式報酬費用及び減損損失の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額の減少であります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度（2024年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	431,402	557,524	513,230	－	565,825	2,026,761	4,094,744
評価性引当額	△431,402	△557,524	△513,230	－	△565,825	△2,026,761	△4,094,744
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当事業年度（2025年９月30日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）	合計 （千円）
税務上の繰越欠損金(※)	557,524	528,325	－	582,467	350,116	2,216,700	4,235,135
評価性引当額	△557,524	△528,325	－	△582,467	△350,116	△2,216,700	△4,235,135
繰延税金資産	－	－	－	－	－	－	－

(※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しておりますが、この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は441千円増加し、その他有価証券評価差額金が441千円減少しております。

（資産除去債務関係）

(1) 当該資産除去債務の概要

　事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間は建物の法定耐用年数または不動産賃貸借契約の契約期間を勘案して見積り、割引率は1.299％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
期首残高	158,146千円	160,157千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
見積りの変更による増加額	－	－
時の経過による調整額	2,011	2,037
資産除去債務の履行による減少額	－	－
資産除去債務の履行義務消滅による減少額	－	－
期末残高	160,157	162,195

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①契約資産及び契約負債の残高等

	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	217,624	227,801
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	227,801	255,760
契約負債(期首残高)	57,227	－
契約負債(期末残高)	－	－

契約負債は、顧客から受け取った前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

②　残存履行義務に配分した取引価格

当社は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、カテゴリーごとの区分管理をしており、「細胞加工業」及び「再生医療等製品事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「細胞加工業」は、医療機関向けの特定細胞加工物の製造をはじめ、企業、大学、研究機関等からの臨床用、治験用の細胞加工の受託及び細胞培養加工施設の運営受託を含めたそれらの関連サービスを主に行っております。「再生医療等製品事業」は、再生医療等製品の製造・販売承認の取得のための研究開発を主に行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「（重要な会計方針）」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
特定細胞加工物製造業	608,690	－	608,690	－	608,690
ＣＤＭＯ事業	100,328	－	100,328	－	100,328
バリューチェーン事業	59,236	－	59,236	－	59,236
ライセンス収入	－	245	245	－	245
顧客との契約から生じる収益	768,255	245	768,501	－	768,501
外部顧客への売上高	768,255	245	768,501	－	768,501
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	768,255	245	768,501	－	768,501
セグメント損失（△）	△373,567	△434,693	△808,261	△576,529	△1,384,790
セグメント資産	667,344	115,550	782,895	4,917,135	5,700,031
その他の項目
減価償却費	60,972	35,985	96,957	17,694	114,651
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	23,014	20,997	44,011	2,434	46,446

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失（△）の調整額△576,529千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,917,135千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額17,694千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,434千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	財務諸表計上額 （注）２
	細胞加工業	再生医療等 製品事業	計
売上高
特定細胞加工物製造業	555,306	－	555,306	－	555,306
ＣＤＭＯ事業	174,445	－	174,445	－	174,445
バリューチェーン事業	80,321	－	80,321	－	80,321
ライセンス収入	－	219	219	－	219
顧客との契約から生じる収益	810,072	219	810,291	－	810,291
外部顧客への売上高	810,072	219	810,291	－	810,291
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	810,072	219	810,291	－	810,291
セグメント損失（△）	△474,859	△407,976	△882,836	△562,605	△1,445,442
セグメント資産	686,582	139,494	826,076	3,427,993	4,254,070
その他の項目
減価償却費	64,186	21,926	86,112	15,451	101,563
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	20,463	3,342	23,806	4,287	28,093

(注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント損失（△）の調整額△562,605千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額3,427,993千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額15,451千円は、全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,287千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

２．セグメント損失（△）は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。

３．当事業年度より、収益の分解情報をより明瞭な表示とするため、従来の単一の区分から、「特定細胞加工物製造業」、「ＣＤＭＯ事業」、「バリューチェーン事業」、「ライセンス収入」の区分へと表示方法を変更しております。

この変更に伴い、前事業年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報を組み替えて表示しております。なお、当該変更による報告セグメントの変更はありません。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団滉志会	459,697	細胞加工業
ヤンセンファーマ株式会社	100,328	細胞加工業
株式会社資生堂	84,909	細胞加工業

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売上高	関連するセグメント名
医療法人社団滉志会	446,859	細胞加工業
ヤンセンファーマ株式会社	102,404	細胞加工業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

				（単位：千円）
	細胞加工業	再生医療等製品事業	全社・消去	合計
減損損失	25,366	－	－	25,366

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）

　関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前事業年度

（自　2023年10月１日

至　2024年９月30日）

当事業年度

（自　2024年10月１日

至　2025年９月30日）

１株当たり純資産額	19.62円
１株当たり当期純損失（△）	△5.04円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり純資産額	14.27円
１株当たり当期純損失（△）	△5.15円

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年10月１日 至　2024年９月30日）	当事業年度 （自　2024年10月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり当期純損失
当期純損失（△）（千円）	△1,276,994	△1,362,138
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純損失（△）（千円）	△1,276,994	△1,362,138
普通株式の期中平均株式数（株）	253,282,224	264,647,679
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット（RSU） RSUの数　 554,018個 普通株式　554,018株	2022年12月15日開催取締役会決議に基づく譲渡制限付株式ユニット（RSU） RSUの数　 858,561個 普通株式　858,561株

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2025年12月17日開催の第30回定時株主総会において、2026年１月31日を効力発生日として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うことを決議いたしました。

１．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、当事業年度におきましても当期純損失を計上し、1,362,138,158円の繰越利益剰余金の欠損を計上するに至っております。つきましては、現在生じております利益剰余金欠損額を解消し、財務体質の健全化を図ることを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づく資本金及び資本準備金の額の減少並びに会社法第452条の規定に基づく剰余金の処分を行うこととしました。

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

(1）減少する資本金の額

　資本金の額のうち、1,358,288,102円を減少し、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

(2）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額のうち、3,850,056円を減少し、減少する資本準備金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。

３．資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払戻を行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。資本金及び資本準備金の額を減少し、全額をその他資本剰余金へ振り替えます。

４．剰余金の処分の内容

　会社法第452条の規定に基づき、上記の効力が生じた後のその他資本剰余金1,362,138,158円全額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。これにより繰越利益剰余金の額は０円となります。

(1）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金　1,362,138,158円

(2）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金　　1,362,138,158円

５．日程

(1）取締役会決議日	2025年11月21日
(2）株主総会決議日	2025年12月17日
(3）債権者異議申述公告日	2025年12月18日（予定）
(4）債権者異議申述最終期日	2026年１月19日（予定）
(5）効力発生日	2026年１月31日（予定）

６．その他の重要な事項

　本件は、「純資産の部」における科目間の振り替えであり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。

（新株予約権の発行）

　当社は2025年12月３日開催の当社取締役会においてマッコーリー・バンク・リミテッドを割当先とする第三者割当による行使価額修正条項付第20回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。）の発行を決議しました。

　本新株予約権発行に関する概要は以下のとおりであります。

（1）割当日	2025年12月23日
（2）新株予約権の総数	590,000個（新株予約権１個につき100株）
（3）発行価額	総額12,390千円（本新株予約権１個につき21円）
（4）当該発行による潜在株式数	59,000,000株（本新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 　本新株予約権の下限行使価額は下記「（6）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおりですが、本新株予約権の全部が下限行使価額で行使された場合においても、発行する株式数は変更しません。
（5）調達資金の額	1,862,040千円 （内訳） 新株予約権発行分　   12,390千円 新株予約権行使分　1,849,650千円 　全ての新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額であります。行使価額が修正された場合には、上記調達資金の総額は増加又は減少します。また、新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、新株予約権者がその権利を喪失した場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記調達資金の総額は減少します。

（6）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　31.35円 　本新株予約権については、行使価額の修正が行われるものとし、割当日以降、下記「（8）新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで、行使価額は、各修正日の前取引日の株式会社東京証券取引所（以下、「東京証券取引所」といいます。）における当社普通株式の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の95％に相当する金額（円位未満小数第３位まで算出し、小数点第３位の端数を切り上げた金額）に修正されます。ただし、本新株予約権の行使が、東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則に定義する制限超過行使に該当する場合であって、上記計算によると当該行使に係る行使価額が2025年12月３日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（本新株予約権の発行後に当社普通株式の株式分割等が行われた場合は、同額に株式分割等の比率を乗じて調整されます。）（以下「発行決議日終値」といいます。）を下回ることとなる場合、当該行使に係る行使価額は発行決議日終値と同額に修正されます。 　行使価額は24円（2025年12月２日における当社普通株式終値の70％相当額。円位未満は切り上げ。以下、「下限行使価額」といいます。）を下回らないものとします。上記の計算による修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合、行使価額は下限行使価額とします。 　「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいいます。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取引制限（一時的な取引制限を含みます。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとします。 　「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の発行要項に定める本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日をいいます。 　また、本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の発行要項に従って調整されることがあります。
（7）募集又は割当方法	第三者割当の方法により、マッコーリー・バンク・リミテッドに割り当てます。
（8）新株予約権の行使期間	2025年12月24日から2027年12月23日まで
（9）本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金	本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。
（10）資金の使途	①包括的高度慢性下肢虚血を対象とした再生医療等製品の開発費用 ②細胞加工業に係る販促費用 ③本社運転資金

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	1,356,685	－	－	1,356,685	1,073,220	57,144	283,465
機械及び装置	56,981	－	－	56,981	56,981	－	－
工具、器具及び備品	430,731	18,527	－	449,259	401,141	25,920	48,118
リース資産	17,314	－	4,095	13,218	9,664	1,524	3,554
建設仮勘定	21,482	－	－	21,482	－	－	21,482
有形固定資産計	1,883,195	18,527	4,095	1,897,628	1,541,007	84,590	356,621
無形固定資産
特許権	27,541	－	－	27,541	15,250	2,500	12,291
商標権	625	－	－	625	625	－	-
ソフトウエア	759,094	7,246	3,117	763,224	724,790	14,473	38,434
ソフトウエア仮勘定	40,308	4,531	27,578 (25,366)	17,261	－	－	17,261
無形固定資産計	827,570	11,778	30,695 (25,366)	808,652	740,665	16,973	67,987
長期前払費用	－	2,688	1,402	1,285	－	－	1,285

（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 細胞加工機器 11,131 千円

２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	781	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
計	781	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	519,728	－	－	37,010	482,718
賞与引当金	67,604	72,176	67,604	－	72,176
株式報酬引当金	43,865	28,122	－	6,342	65,646

（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）は、貸倒懸念債権の回収1,010千円、長期貸付金の回収によるもの36,000千円であります。

２．株式報酬引当金の「当期減少額（その他）」は、従業員の退職に伴う譲渡制限付株式ユニット（RSU）の失効によるものであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	70
預金
普通預金	2,170,027
小計	2,170,027
合計	2,170,097

ロ．有価証券

区分	金額(千円)
債券
社債	500,000
その他
合同運用指定金銭信託	500,000
合計	1,000,000

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

相手先	金額（千円）
医療法人社団滉志会	161,923
ティーセルヌーヴォー株式会社	37,875
ヤンセンファーマ株式会社	20,447
福岡メディカルクリニック	13,278
株式会社資生堂	11,677
その他	10,558
合計	255,760

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	× 100
(A) ＋ (B)

(A) ＋ (D)

２

(B)

365

227,801

891,699

863,739

255,760

77.2

99.0

ニ．仕掛品

品目	金額（千円）
細胞加工物	21,521
合計	21,521

ホ．原材料及び貯蔵品

品目	金額（千円）
原材料
ＣＰ材料	28,228
合計	28,228

ヘ．長期貸付金

相手先	金額（千円）
医療法人社団滉志会	459,250
合計	459,250

②　負債の部

イ．買掛金

相手先	金額（千円）
ニプロ株式会社	8,778
株式会社池田理化	6,760
岩井化学薬品株式会社	4,885
家田化学薬品株式会社	3,002
大陽日酸株式会社	2,639
その他	15,008
合計	41,074

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	中間会計期間	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	204,363	404,787	572,743	810,291
税引前中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）	△344,583	△703,553	△1,108,655	△1,357,928
中間（当期）（四半期）純損失（△）（千円）	△345,635	△705,658	△1,111,813	△1,362,138
１株当たり中間（当期）（四半期） 純損失（△）（円）	△1.31	△2.67	△4.20	△5.15

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損失（△）（円）	△1.31	△1.36	△1.53	△0.95

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。