第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

10,118,685

13,334,575

15,848,221

18,355,614

20,707,484

経常利益

(千円)

400,761

503,561

521,119

600,023

658,522

当期純利益

(千円)

149,974

208,913

259,797

287,292

337,520

包括利益

(千円)

182,034

348,402

601,234

534,846

614,805

純資産額

(千円)

1,644,723

2,006,600

2,442,591

2,772,260

3,180,030

総資産額

(千円)

8,531,130

11,170,229

12,334,081

14,714,947

16,865,231

1株当たり純資産額

(円)

69,108.24

813.25

1,015.69

1,174.70

1,369.54

1株当たり当期純利益

(円)

6,328.84

85.78

107.27

119.65

145.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.2

17.8

19.8

18.8

18.9

自己資本利益率

(%)

9.5

11.5

11.7

11.0

11.3

株価収益率

(倍)

13.9

14.1

20.6

18.6

14.9

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

291,304

537,810

884,149

594,368

1,210,052

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

475,568

449,757

507,564

609,329

421,831

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

19,012

170,281

338,579

61,074

176,739

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

691,098

1,043,292

1,081,298

1,013,383

1,624,864

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,671

2,113

2,477

2,882

3,269

1,777

1,865

1,924

2,090

2,121

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 平成25年5月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

平成23年10月

平成24年10月

平成25年10月

平成26年10月

平成27年10月

売上高

(千円)

9,998,354

12,613,923

14,925,270

16,891,588

18,328,375

経常利益

(千円)

390,875

453,845

462,785

585,574

592,204

当期純利益

(千円)

143,519

192,531

240,171

294,926

339,606

資本金

(千円)

633,365

633,365

633,365

633,365

633,365

発行済株式総数

(株)

24,740

24,740

2,474,000

2,474,000

2,474,000

純資産額

(千円)

1,635,661

1,991,480

2,422,266

2,758,784

3,167,660

総資産額

(千円)

8,481,626

10,865,378

12,006,714

13,598,639

15,538,070

1株当たり純資産額

(円)

69,079.36

806.75

999.09

1,159.36

1,352.80

1株当たり配当額
(内、1株当たり中間配当額)

(円)
(円)

2,500.00

3,000.00

40.00

50.00

55.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益

(円)

6,056.44

78.52

98.37

121.84

144.81

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

19.3

18.3

20.2

20.3

20.4

自己資本利益率

(%)

9.0

10.6

10.9

11.4

11.5

株価収益率

(倍)

14.5

15.4

22.5

18.2

14.9

配当性向

(%)

41.3

38.2

40.7

41.0

38.0

従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕

(名)

1,655

2,042

2,373

2,680

2,726

1,777

1,865

1,924

2,090

2,121

 

(注) 1 売上高には消費税等は含まれておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 平成25年5月1日付けで普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行いましたが、第19期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

 

2 【沿革】

 

 

平成5年11月

大阪府吹田市に株式会社ヨダゼミイースト(現、当社)を設立、学習塾の経営を開始。

平成7年7月

大阪府吹田市千里丘下に本社移転。

平成10年10月

学習塾の経営を移譲し、休眠化。

平成11年7月

「株式会社ケアにじゅういち(現、株式会社ケア21)」に商号変更。

平成12年4月
 
 

訪問介護ステーション3拠点、吹田ステーション(大阪府吹田市)、豊中ステーション(大阪府豊中市)、東淀川ステーション(大阪市東淀川区)にて訪問介護事業の運営を開始。
財団法人大阪府教職員互助組合より介護相談業務を受託。

平成14年3月

大阪市より大阪市障害者(児)ホームヘルプサービス事業を受託。

平成14年5月

大阪市北区曽根崎新地に本社移転。

平成14年11月

墨田ステーション(東京都墨田区)を開設し、首都圏に進出。

平成15年1月

「株式会社ケア21」に商号変更。

平成15年3月

大阪府より身体障害者福祉法による指定居宅支援事業者の指定を受ける。

平成15年5月

一般労働者派遣事業の許可を受ける。

平成15年7月

三宮ステーション(兵庫県神戸市)を開設し、兵庫県で業務を開始。

平成15年9月

一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可を受ける。

平成15年10月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニューマーケット「ヘラクレス」市場に上場。

平成17年3月

大阪府吹田市にたのしい家吹田を設置し、介護付き有料老人ホーム事業を開始。

平成17年4月

大阪市東淀川区にたのしい家東淀川を設置し、グループホーム事業を開始。

平成17年7月

大阪市中央区にたのしい家ときわを設置し、デイサービス事業を開始。

平成18年5月

大阪市北区において100%出資子会社、株式会社サポート21を設立。

平成19年3月

大阪市淀川区において訪問看護事業を開始。

平成20年1月

上飯田ステーション(名古屋市北区)を開設し、愛知県に進出。

平成20年9月

大阪市淀川区にたのしい家よどがわを設置し、認知症対応型デイサービス事業を開始。

平成21年2月

株式会社ベネッセスタイルケア(本社:東京都渋谷区)より、福岡市内を対象とする介護保険事業及び介護保険外の介護サービス事業の運営を譲り受け、同事業の業務を開始。

平成21年9月

大阪市北区堂島(現、本社)に本社移転。

平成22年3月

片倉ステーション(神奈川県横浜市)を開設し、神奈川県に進出。翌4月、同県にグループホーム「たのしい家神奈川三枚町」を開設。

平成22年4月

グループホーム「たのしい家千葉中央」(千葉県千葉市)を開設し、千葉県に進出。

平成22年10月

株式会社ケア21薬局を合弁会社として設立する。

 

大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。

平成22年11月

 

グループホーム「たのしい家梅津」(京都市右京区)を開設し、京都府に進出。

  

平成22年12月

 

株式会社ジェイオープランニングより、京都市山科区における通所介護事業の運営を譲り受け、デイサービス「たのしいデイやましな」を開設。

 

 

平成23年9月

 

 

平成24年1月

 

平成24年5月

 

平成24年10月

 

名鉄不動産株式会社より名古屋市北区における施設事業を譲り受け、デイサービス「たのしいデイあじま」及び有料老人ホーム「たのしい家あじま」を開設。

 

株式交換により、株式会社EE21及びその子会社1社を完全子会社とする。

 

有料老人ホーム「たのしい家さいたま指扇」(さいたま市西区)を開設し、埼玉県に進出。

 

大阪府吹田市に地域包括支援センターを開設。

 

平成25年7月

 

東京証券取引所と大阪証券取引所の各市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

平成25年7月

株式会社ケア21薬局(連結子会社)を清算。

平成25年9月

横川ステーション(広島市西区)を開設し、広島県に進出。

平成25年10月

グループホーム「たのしいデイ仙台ながまち」(仙台市太白区)を開設し、宮城県に進出。

平成26年3月

株式取得により、有限会社パートナーズ(現株式会社ケア21名古屋)を完全子会社とする。

平成26年10月
 


給食事業を行う株式会社美味しい料理、及び医療サポート事業を行う株式会社ケア21メディカルを100%出資子会社として設立。

平成27年3月

株式取得により、有限会社まごの手サービス(現株式会社まごの手サービス)を完全子会社とする。

平成27年11月

株式会社ウィザスと福祉・教育サービスや施設・教室の運営ノウハウなどの経営資源を相互に活用することを目的として事業提携。

 

 

 

3 【事業の内容】

 

(1) 事業の概要について

当社グループは、当社、連結子会社(株式会社サポート21、株式会社EE21及びその子会社1社、株式会社ケア21名古屋、株式会社美味しい料理、株式会社ケア21メディカル、並びに株式会社まごの手サービス)及び関連会社1社の計9社で構成されております。
 当社は、介護保険法に基づく訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、施設介護サービス(介護付き有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス)、訪問看護サービス、福祉用具の販売・貸与及び住宅改修を主たる業務としております。
 連結子会社である株式会社サポート21は障がいを持つ方々に雇用の場を創出するため平成18年5月に設立した障害者雇用促進法に定める「特例子会社」であります。事務や清掃などの軽作業の請負を主たる業務としております。

連結子会社である株式会社EE21は、当社の今後の事業展開において、当社グループの業容拡大に必要不可欠な事業である、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

連結子会社である株式会社ケア21名古屋は、名古屋地区において、施設介護(グループホーム、小規模多機能型居宅介護)を主たる業務としております。

連結子会社である株式会社美味しい料理は、主に当社施設(有料老人ホーム)内での給食事業を主たる業務としております。

連結子会社である株式会社ケア21メディカルは、当社が提供している介護サービスと併せ、訪問看護事業を主たる業務としております。

また、連結子会社である株式会社まごの手サービスは、障がい児通所支援事業を主たる業務としております。

なお、平成28年1月28日開催の当社定時株主総会の決議により、平成28年2月1日を効力発生日として、連結子会社である株式会社ケア21名古屋を当社が吸収合併いたします。

 

(2) 報告セグメントの種類について

① 在宅系介護事業

・訪問介護サービス(ホームヘルプサービス)

訪問介護(ホームヘルプサービス)とは、利用者の居宅において介護福祉士(※1)又は訪問介護員(ホームヘルパー)(※2)が行う入浴、排泄、食事等の介護その他日常生活上のお世話を行うサービスをいいます。これは、おむつ交換・入浴介助・食事介助・散歩・通院介助等を行う身体介護及び掃除・洗濯・調理・買い物等を行う生活援助に分けられます。
 当社では、ホームヘルパー等の安定的確保及び定期的な研修を通じての質の向上を常に心がけ、24時間365日体制で顧客に満足頂けるサービスを提供しております。

・居宅介護支援サービス

居宅介護支援とは、介護支援専門員(ケアマネジャー)(※3)が、利用者の心身の状況、家族の希望等を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)を作成すること及び同計画に基づくサービスの提供が確保されるようサービス事業者との連絡調整を行うサービスをいいます。

 

② 施設系介護事業

・施設介護サービス

施設介護とは、特定施設サービス計画に基づき、要介護者等に入浴・排泄・食事等の介護、生活等に関する相談・助言等の日常生活上のお世話や、機能訓練・療養上のお世話を行う介護付き有料老人ホーム(特定施設入居者生活介護)と認知症対応型共同生活介護計画に基づき、認知症の要介護者等に、共同生活住居において、家庭的な環境と地域住民との交流の下で入浴・排泄・食事等の介護その他の日常生活上のお世話及び機能訓練を行うグループホーム(認知症対応型共同生活介護)、通所介護計画に基づき、要介護者等にデイサービスセンターに通っていただき日常生活上のお世話及び機能訓練を行うデイサービス(通所介護)、及びご利用者のご要望に応じて宿泊と訪問を組み合わせた柔軟な介護サービスの提供が可能な小規模多機能型居宅介護をいいます。

連結子会社の株式会社ケア21名古屋では、認知症対応型共同生活介護、及び小規模多機能型居宅介護を行っております。

 

③ その他

・福祉用具の販売及び貸与、住宅改修

車イスや特殊寝台(ベッド)をはじめとした福祉用具の販売及び貸与、手すりの取付等の住宅改修を行っております。

・訪問看護サービス

訪問看護とは、要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り居宅において自立した日常生活を営むことが出来るよう、かかりつけ医の指示のもと、看護師が住み慣れた居宅にお伺いして、より快適に安心して生活を送ることができるよう利用者の在宅療養をサポートするサービスをいいます。

・その他

医療サポート事業では、訪問診療・訪問歯科等のサポート業務を行っております。

連結子会社の株式会社サポート21では、事務や清掃などの軽作業の請負を行っております。

連結子会社の株式会社EE21では、介護人材の教育事業並びに紹介・派遣事業を行っております。

連結子会社の株式会社美味しい料理では、給食・配食サービスを行っております。

連結子会社の株式会社ケア21メディカルでは、訪問看護サービスを行っております。

連結子会社の株式会社まごの手サービスでは、障がい児通所支援サービスを行っております。

(※1) 介護福祉士・・・・・

高齢者及び心身障害者のお世話又は相談ができる国家資格で、介護保険法に基づく訪問介護もできます。

(※2) 訪問介護員・・・・・

利用者の家庭を訪問し、介護、家事、関係機関との連絡、介護に関する相談、助言を行うものであります。介護保険法に基づく訪問介護をするには介護職員初任者研修以上の研修が条件となります。

    (ホームヘルパー)
 

(※3) 介護支援専門員・・・

要介護認定申請の代行及び認定調査やケアプランの作成、各サービス事業者との連絡調整を行うために必要となる専門資格です。

    (ケアマネジャー)

 

 

 

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 


 

 

(3) 介護保険法について

「介護保険法」は、高齢化社会の到来に備え介護を社会全体で支える仕組みとして、平成12年4月より施行されました。

介護保険は市町村及び特別区を保険者とし、区域内に住所を有する65歳以上の者及び40歳以上65歳未満の医療保険加入者を被保険者としております。そして、被保険者のうち要介護認定を受けた者が居宅介護支援事業者の作成する居宅サービス計画(ケアプラン)に従い、指定居宅サービス事業者からサービスを受けることができます。このサービス対価のうち9割または8割は介護保険から給付されるため1割または2割が自己負担額となります。但し、居宅サービス計画に関しては全額介護保険から給付されます。

居宅サービス事業及び居宅介護支援事業を行うには、都道府県知事又は市(区)町村長の指定(開設許可)が必要であり、また介護保険からの給付対象となるサービスには以下のものがあります。

 

居宅サービス・・・・・訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション・通所介護(デイサービス)・通所リハビリテーション・短期入所生活介護・短期入所療養介護(ショートステイ)・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等

介護予防サービス・・・介護予防訪問介護・介護予防訪問入浴介護・介護予防訪問看護・介護予防訪問リハビリテーション・介護予防通所介護(デイサービス)・介護予防通所リハビリテーション・介護予防短期入所生活介護・介護予防短期入所療養介護(ショートステイ)・介護予防認知症対応型共同生活介護・介護予防特定施設入居者生活介護・介護予防認知症対応型通所介護・介護予防小規模多機能型居宅介護等

施設サービス・・・・・介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)・介護老人保健施設・介護療養型医療施設

その他・・・・・・・・居宅介護支援事業・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修等

 

上記のうち当社グループが現在提供しているサービスは、訪問介護・居宅介護支援・訪問看護・介護予防訪問介護・介護予防訪問看護・介護予防通所介護・介護予防認知症対応型通所介護・福祉用具の販売・福祉用具の貸与・住宅改修・通所介護・認知症対応型通所介護・認知症対応型共同生活介護・特定施設入居者生活介護・小規模多機能型居宅介護等に関するものであります。
 さらに、介護保険から給付されるサービス対価の事業者への支払は、市町村から委託を受けて国民健康保険団体連合会(注)が行います。

 

(注) 国民健康保険団体連合会・・・国民健康保険の保険者(市町村及び国民健康保険組合の各組合)の連合体で、共同して目的を達成するために、国民健康保険法の規定に基づいて設立される公法人。都道府県ごとに設置されております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有〔被所有〕割合(%)

関係内容

(連結子会社)

大阪市
北区

20,000

軽作業請負

100.0

役員の兼任 1名

株式会社サポート21

株式会社EE21

大阪市
北区

18,100

介護人材の
教育
介護人材の
紹介・派遣

100.0

役員の兼任 4名

株式会社ケア21名古屋

名古屋市
北区

3,000

施設系
介護事業

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 4名

株式会社美味しい料理

大阪市
北区

50,000

給食事業

100.0

役員の兼任 4名

株式会社ケア21メディカル

大阪市
北区

50,000

訪問看護サービス・医療サポート事業等

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 4名

株式会社まごの手サービス

茨木市

5,000

障がい児通所支援事業等

100.0

運転資金貸付

役員の兼任 4名

その他1社

(持分法適用関連会社)

株式会社ニューケアネット

大阪市
北区

20,000

薬局の経営及びコンサルティング業務

50.0

役員の兼任 1名

(その他の関係会社)

株式会社浅科依田

大阪市
中央区

 100

有価証券の
売買・運用

〔21.5〕

役員の兼任 1名

 

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

平成27年10月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

在宅系介護事業

856〔 2,121〕

施設系介護事業

1,814〔  ―  〕

 報告セグメント計

2,670〔 2,121〕

その他

507〔 ―  〕

全社(共通)

92〔 ―  〕

合計

3,269〔 2,121〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含んでおります。)であります。

2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間の平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4 当社グループの事業拡大に伴い、最近1年間において従業員が387名増加しております。

 

(2) 提出会社の状況

平成27年10月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

        2,726〔 2,121 〕

    43.4〔 53.1 〕

3.4

4,001

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

在宅系介護事業

856〔 2,121〕

施設系介護事業

1,737〔  ―  〕

 報告セグメント計

2,593〔 2,121〕

その他

41〔  ―  〕

全社(共通)

92〔  ―  〕

合計

2,726〔 2,121〕

 

(注) 1 従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート959名を含んでおります。)であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、労働時間の短いパート従業員を含めた場合の平均年間給与は3,240千円であります。

3 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社、及び株式会社ケア21名古屋、株式会社ケア21メディカル、株式会社美味しい料理、株式会社まごの手サービスの労働組合は、UIゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン ケア21グループ分会と称し、UIゼンセン同盟に加盟しております。労働組合との間に特記すべき事項はありません。

連結子会社である株式会社サポート21、株式会社EE21及びその子会社については労働組合はありません。