なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策を背景にして、大企業を中心とした企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調で推移したものの、一方で、為替の変動や原油価格の急落ならびに中国経済の減速傾向などにより、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。しかし、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第１四半期累計期間においても厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、平成28年10月期の新規開設施設が当第１四半期に集中したこともあり、当第１四半期連結累計期間の売上高は53億75百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益８百万円（前年同期比91.7％減）、経常損失25百万円（前年同期の経常利益は68百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失33百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間の売上高は20億57百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は３億30百万円（同12.3％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、愛知県に１施設、千葉県に１施設、東京都に２施設、福岡県に１施設オープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の備品、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は25億78百万円（前年同期比10.2％増）、セグメント利益は13百万円（同87.2％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は８億99百万円（前年同四半期比19.5％増）、セグメント損失は６百万円（前年同四半期のセグメント利益は22百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を、各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第１四半期連結会計期間と同様の方法で配分し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、55億16百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加65百万円およびその他の減少28百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ14億20百万円増加し、127億89百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加10億82百万円、差入保証金の増加90百万円および投資有価証券の増加２億50百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ14億40百万円増加し、183億６百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億77百万円減少し、52億21百万円となりました。これは主として、未払金の増加59百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加２億44百万円、賞与引当金の減少３億54百万円および未払法人税等の減少２億41百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ16億10百万円増加し、98億96百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億75百万円およびリース債務の増加10億45百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ14億32百万円増加し、151億17百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８百万円増加し、31億88百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純損失計上による減少33百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円およびその他有価証券評価差額金の増加１億69百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。