【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間
（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

 (1) 連結の範囲の重要な変更

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社たのしい職場を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 (2) 変更後の連結子会社の数

 ８社

（会計方針の変更等）

当第１四半期連結累計期間
（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）
 
　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間から適用し、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　この結果、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第１四半期連結累計期間 (自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間	当第１四半期連結累計期間
	（自　平成26年11月１日	（自　平成27年11月１日
	至　平成27年１月31日）	至　平成28年１月31日）
減価償却費	151,991千円	163,642千円
のれん償却額	6,486千円	2,004千円

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間（自　平成26年11月１日　至　平成27年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年１月28日 定時株主総会	普通株式	118,977	50	平成26年10月31日	平成27年１月29日	利益剰余金

　注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

当第１四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年１月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	128,785	55	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

　注：「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。