なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、企業収益や雇用環境に改善がみられましたが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、為替の変動や原油価格の急落など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員につきましては、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が引き続き経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、昨年介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引下げとなり、当第２四半期連結累計期間におきましても厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間に新規開設施設が集中したこともあり、売上高は108億79百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益19百万円（前年同期比93.0％減）、経常損失33百万円（前年同期の経常利益は２億円）、親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円（前年同期の親会社株主に帰属する四半期純利益は１億３百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、愛知県に１拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は41億43百万円（前年同期比6.2％増）、セグメント利益は６億71百万円（前年同期比6.0％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、愛知県に１施設、千葉県に１施設、東京都に２施設、福岡県に１施設、兵庫県に１施設、神奈川県に１施設の７施設オープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の固定資産、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は52億14百万円（前年同期比10.9％増）、セグメント損失は１百万円（前年同期のセグメント利益は２億３百万円）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、東京都に障がい児通所支援事業「あったかいデイ花畑」や保育事業「うれしい保育園谷中」の２施設を開設し、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は18億62百万円（前年同期比16.2％増）、セグメント利益は14百万円（前年同期比79.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第２四半期連結累計期間と同様の方法で配分し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円減少し、54億46百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少53百万円、売掛金の増加65百万円およびその他の減少61百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億81百万円増加し、131億50百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加16億79百万円および差入保証金の増加95百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ17億31百万円増加し、185億97百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ39百万円減少し、53億59百万円となりました。これは主として、未払法人税等の減少２億23百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億62百万円、賞与引当金の減少74百万円、およびリース債務の増加62百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億２百万円増加し、101億88百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加２億65百万円およびリース債務の増加16億38百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億62百万円増加し、155億47百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億30百万円減少し、30億49百万円となりました。これは主として、利益剰余金が四半期純損失計上による減少47百万円、配当金の支払いによる減少１億27百万円およびその他有価証券評価差額金の増加44百万円によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ53百万円減少し、15億71百万円（前年同期比１億13百万円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、１億10百万円（前年同期は３億73百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純損失33百万円、減価償却費３億45百万円、賞与引当金の減少74百万円、売上債権の増加65百万円、前払費用の減少41百万円、未払金の増加52百万円、前受金の増加20百万円、法人税等の支払額２億32百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、２億72百万円（前年同期は１億36百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１億24百万円、無形固定資産の取得による支出10百万円、差入保証金の差入による支出１億40百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、１億８百万円（前年同期は２億８百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入４億28百万円、リース債務の返済による支出１億92百万円、配当金の支払額１億27百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。