【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 | ||
在宅系 | 施設系 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結損益計算書 | ||
在宅系 | 施設系 | 計 | |||||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益又は損失（△） | △ | △ | △ | ||||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業等の各事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
リース取引の配分方法に関して、従来、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については各事業セグメントに配分しておりませんでしたが、第１四半期連結会計期間より各事業セグメントに配分することといたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の配分方法に基づいて開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
前連結会計年度末(平成27年10月31日)
|
|
|
| (単位：千円) |
科目 | 連結 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
リース債務 | 7,186,892 | 7,673,142 | 486,250 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
当第２四半期連結会計期間末(平成28年４月30日)
リース債務の金額が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
|
|
|
| (単位：千円) |
科目 | 四半期連結 | 時価 | 差額 | 時価の算定方法 |
リース債務 | 8,887,454 | 10,036,729 | 1,149,274 | (注) |
(注) リース債務の時価の算定方法
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の四半期連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年11月17日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である株式会社ケア２１名古屋を平成28年２月１日付けで合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社ケア２１
事業内容：介護サービス事業
吸収合併消滅企業
名称：株式会社ケア２１名古屋
事業内容：介護サービス事業
② 企業結合日
平成28年２月１日
③ 企業結合の法的方式
株式会社ケア２１を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社ケア２１
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を集中し、グループ経営の効率的運営を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年11月１日 至 平成27年４月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年11月１日 至 平成28年４月30日) |
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 44円32銭 | △20円42銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 103,240 | △47,414 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) | 103,240 | △47,414 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,329,230 | 2,321,956 |
(注)１．前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、平成28年５月17日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び資本効率の向上を図るため
２．取得する株式の種類：普通株式
３．取得する株式の数：100,000株（上限）
４．株式取得価額の総額：200百万円（上限）
５．自己株式取得の期間：平成28年５月18日から平成28年9月30日
６．取得方法：東京証券取引所における市場買付
該当事項はありません。