なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、企業収益や雇用環境等に緩やかな回復基調が続いておりますが、中国をはじめとする新興国の景気減速に加え、英国のEU離脱に伴う欧州経済への懸念等もあり、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつあります。介護職員につきましては、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が引き続き経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、昨年介護保険制度改正が施行され、介護職員の処遇改善のための財源が増額されましたが、介護報酬全体としては大幅な引き下げとなり、当第３四半期連結累計期間においても厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設いたしました「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間に新規開設施設が集中したこともあり、売上高は166億54百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益１億72百万円（前年同期比69.9％減）、経常利益79百万円（前年同期比83.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益39百万円（前年同期比84.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間の在宅系介護事業の新規出店は、愛知県に１拠点、京都府に１拠点の２拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は62億68百万円（前年同期比4.5％増）、セグメント利益は10億48百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第３四半期連結累計期間において、愛知県に１施設、千葉県に１施設、東京都に５施設、福岡県に１施設、兵庫県に２施設、神奈川県に１施設の11施設オープンいたしました。また、当第３四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の固定資産、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は80億34百万円（前年同期比12.2％増）、セグメント利益は38百万円（前年同期比90.3％減）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、東京都に障がい児通所支援事業「あったかいデイ花畑」や保育事業「うれしい保育園谷中」等の３施設を開設し、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は28億90百万円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比61.0％減）となりました。
なお、第１四半期連結会計期間より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当第３四半期連結累計期間と同様の方法で配分し比較しております。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、55億55百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少44百万円、売掛金の増加１億56百万円およびその他の減少67百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ33億82百万円増加し、147億51百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加29億68百万円、投資有価証券の増加３億25百万円および差入保証金の増加１億26百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ34億42百万円増加し、203億７百万円となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円減少し、52億73百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億79百万円、未払法人税等の減少２億58百万円、賞与引当金の減少３億53百万円およびリース債務の増加１億９百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ34億41百万円増加し、117億28百万円となりました。これは主として、長期借入金の増加４億36百万円およびリース債務の増加29億１百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し、170億１百万円となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億25百万円増加し、33億５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少88百万円、自己株式取得による減少37百万円およびその他有価証券評価差額金の増加２億52百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。