(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府および日銀による財政・金融政策により、企業収益や雇用環境等に緩やかな回復基調が続いております。その一方で、中国をはじめとする新興国の景気の下振れ、英国のＥＵ離脱問題に伴う欧州経済不安など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施される予定となっておりますが、介護報酬全体としては大幅に引下げられており、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。更に、当連結会計年度に社内求職者紹介制度を新たに設け、当該制度の活用により必要な人財の確保に努めてまいりました。しかしながら、介護報酬引下げの影響は重大であり、当社および連結子会社である株式会社ＥＥ２１の収益性が低下した拠点について、減損損失を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は225億68百万円（前年同期比9.0％増）、営業利益４億４百万円（同48.3％減）、経常利益２億81百万円（同57.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失２億30百万円（前年同期の親会社株主に帰属する当期純利益３億37百万円）となりました。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店計画と致しました。当連結会計年度の在宅系介護事業の新規出店は、大阪府に１拠点、愛知県に１拠点、京都府に１拠点、広島県に１拠点、福岡県に１拠点の計５拠点であります。出店に際しては緻密なマーケティングと十分な人財育成をベースに推し進め、早期黒字化を図っております。その結果、当連結会計年度の売上高は84億３百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は13億96百万円（同0.7％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当連結会計年度において、東京都に５施設、愛知県に１施設、兵庫県に２施設、福岡県に４施設、千葉県に１施設、神奈川県に１施設の計14施設をオープンいたしました。また、当連結会計年度および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図り空室率の改善に一定の成果を収めましたが、施設の固定資産、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益を押し下げることとなりました。その結果、当連結会計年度の売上高は109億93百万円（前年同期比13.6％増）、セグメント利益は76百万円（同83.6％減）となりました。今後も引続き入居者獲得に注力し、収益改善に取り組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、東京都に障がい児通所支援事業「あったかいデイ花畑」や保育事業「うれしい保育園谷中」等の３施設を開設し、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力してまいりました。また、子会社である株式会社ＥＥ２１におきましては、引き続き介護人材の教育事業における営業基盤の拡充に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、首都圏を中心に介護資格取得講座を受講する生徒数が伸び悩みました。その結果、当連結会計年度の売上高は39億29百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は１億45百万円（同2.9％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額を各事業セグメントに配分する方法に変更しており、前年同期数値も当連結会計年度と同様の方法で配分し比較しております。
地域別ステーション数の推移 ※訪問看護ステーションを含む
|
区分 |
平成27年10月期末 |
平成28年10月期末 |
増減 |
|
大阪府 |
82 |
78 |
△4 |
|
兵庫県 |
18 |
18 |
― |
|
京都府 |
5 |
6 |
1 |
|
東京都 |
45 |
42 |
△3 |
|
神奈川県 |
3 |
3 |
― |
|
愛知県 |
10 |
10 |
― |
|
福岡県 |
6 |
7 |
1 |
|
広島県 |
1 |
2 |
1 |
|
宮城県 |
2 |
2 |
― |
|
合 計 |
172 |
168 |
△4 |
地域別施設介護事業所数の推移
|
区分 |
平成27年10月期末 |
平成28年10月期末 |
増減 |
|
|
大阪府 |
有料老人ホーム |
10 |
10 |
― |
|
グループホーム |
15 |
15 |
― |
|
|
デイサービス |
15 |
16 |
1 |
|
|
その他 |
2 |
3 |
1 |
|
|
兵庫県 |
有料老人ホーム |
― |
1 |
1 |
|
グループホーム |
7 |
8 |
1 |
|
|
京都府 |
有料老人ホーム |
1 |
1 |
― |
|
グループホーム |
8 |
8 |
― |
|
|
デイサービス |
1 |
1 |
― |
|
|
その他 |
3 |
3 |
― |
|
|
愛知県 |
有料老人ホーム |
1 |
2 |
1 |
|
グループホーム |
6 |
6 |
― |
|
|
デイサービス |
2 |
2 |
― |
|
|
その他 |
3 |
3 |
― |
|
|
東京都 |
有料老人ホーム |
3 |
4 |
1 |
|
グループホーム |
8 |
10 |
2 |
|
|
デイサービス |
5 |
7 |
2 |
|
|
その他 |
― |
2 |
2 |
|
|
千葉県 |
有料老人ホーム |
1 |
2 |
1 |
|
グループホーム |
2 |
2 |
― |
|
|
神奈川県 |
有料老人ホーム |
1 |
2 |
1 |
|
グループホーム |
3 |
3 |
― |
|
|
埼玉県 |
有料老人ホーム |
2 |
2 |
― |
|
福岡県 |
グループホーム |
1 |
4 |
3 |
|
デイサービス |
5 |
6 |
1 |
|
|
宮城県 |
デイサービス |
1 |
1 |
― |
|
広島県 |
グループホーム |
1 |
1 |
― |
|
合 計 |
107 |
125 |
18 |
|
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少し、13億27百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、３億47百万円の収入（前年同期は12億10百万円の収入）となりました。これは主として減価償却費７億40百万円、減損損失４億17百万円、法人税等の支払額２億87百万円、売上債権の増加２億46百万円、利息の支払額２億21百万円、税金等調整前当期純損失１億61百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、４億８百万円の支出（前年同期は４億21百万円の支出）となりました。これは主として差入保証金の差入による支出２億36百万円、有形固定資産の取得による支出１億66百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、２億36百万円の支出（前年同期は１億76百万円の支出）となりました。これは主としてリース債務の返済による支出４億24百万円、長期借入金の純増による収入３億91百万円、配当金の支払額１億27百万円、自己株式の取得による支出76百万円等によるものであります。
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
|
仕入高(千円) |
前年同期比(％) |
|
|
施設系介護事業 |
390,203 |
95.3 |
|
その他 |
509,348 |
112.2 |
|
合計 |
899,552 |
104.2 |
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 「その他」の仕入の主な内容は、福祉用具、食材及び介護用品、並びに教材の仕入等に係るものであります。
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
販売高(千円) |
前年同期比(％) |
||
|
在宅系介護事業 |
8,403,158 |
103.9 |
|
|
施設系介護事業 |
10,993,962 |
113.6 |
|
|
その他 |
3,170,887 |
107.8 |
|
|
合計 |
22,568,008 |
109.0 |
|
(注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
||
|
金額(千円) |
割合(％) |
金額(千円) |
割合(％) |
|
|
大阪府国民健康保険 |
6,047,765 |
29.2 |
6,183,704 |
27.4 |
|
東京都国民健康保険 |
3,297,901 |
15.9 |
3,418,098 |
15.1 |
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
該当事項はありません。
今後の経営環境につきましては、介護市場全体の伸びは継続的に推移するものの、厳しい経営環境が継続するものと思われます。
当社グループといたしましては、法令を遵守し、緻密なマーケティングに基づいた出店の促進と営業力の強化を図り、業績の向上に努力するとともに、次の項目を重要課題として取り組んでまいります。
要介護認定者数の継続的な高い伸びや当社の営業拠点の拡大から、介護サービス提供者(介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等)が恒常的に不足しており、また、法改正によるサービス提供責任者の要件変更や当該サービスのクオリティー(質)に対する要求度も高まってきているところから、社内求職者紹介制度の活用などにより、引き続き優秀な人財を確保するとともに、適切な人財配置と教育研修による人財の育成及び雇用条件の向上により、社員及び顧客に安心・安全を提供できる環境をつくってまいります。
社内管理体制におきましては、内部統制システムの更なる強化を推し進め、業務効率の向上を図るとともに、安心・安全な情報セキュリティー体制、迅速な経営判断と情報開示体制に基づく強固なコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。
当社グループといたしましては、介護保険制度の変動リスクを軽減するとともに、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいの向上に役立つ介護福祉周辺の新規事業開発やＭ＆Ａ案件等の取り組みを積極的に進め、体質強化を図ってまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業展開について
当社グループは、拡大する訪問介護サービスのニーズに対応できるサービス提供能力を確保するため、営業拠点数の拡大、介護サービスの提供者（介護福祉士・ホームヘルパー・ケアマネジャー・看護師等）の積極的な採用、当該サービスの質の更なる向上を図るための教育研修体制の充実を進めていく方針であります。また同時に、顧客ニーズの高い福祉用具販売・レンタルサービス・住宅改修サービス等を充実し、事業間の相乗効果を図っていく方針であります。
また、これらの事業に加え、有料老人ホーム事業、グループホーム事業、デイサービス事業及び介護福祉周辺の新規事業開発を積極的に進め、体質強化を図っていく方針であります。
しかしながら、こうした課題への対処が適切かつ迅速に行われなかった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)法的規制について
介護保険法においては「居宅介護支援事業」を行うには「指定居宅介護支援事業者」の指定を、訪問介護その他の「居宅サービス事業」を行うには「指定居宅サービス事業者」の指定を、それぞれ都道府県知事から受けることが必要とされております。
また、厚生労働省令第37号では、従業員の資格要件及び人員数要件、設備などの一定要件、さらにサービス区分と介護報酬等についても詳細に規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
障害者総合支援法においては、訪問介護その他の「居宅介護事業」を行うには都道府県知事より「指定障害者福祉サービス事業者」の指定を受けることが必要とされております。
また、厚生労働省令第171号では、事業等の人員、設備及び運営に関する基準が規定されており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
介護保険法においては、「有料老人ホーム事業」は「特定施設入居者生活介護」との位置づけで、都道府県知事、もしくは移譲を受けた指定都市または中核市の市長の指定を受ける必要があり、「グループホーム事業」は「認知症対応型共同生活事業」との位置づけで、市(区)町村長の指定を受ける必要があります。
また、厚生労働省令第37号では、「入居者３名に対し、職員１名以上」を配置する人員数規定や、管理者及び計画作成担当者等の人員配置とそれぞれの資格要件等並びに設備などの一定要件を定めており、これらの規定に従って事業を遂行する必要があります。
・人材サービス事業の法的規制（労働者派遣法・職業安定法）
当社グループが行う人材サービス事業は、「労働者派遣法」に基づく一般労働者派遣事業許可を受けて行っている事業及び「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。
今後、何らかの理由により当該許可の取消事由及び欠格事由に該当した場合は、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)人財確保について
当社グループは、今後もコンプライアンスを遵守し、積極的に事業を拡大していく方針であり、これに伴い介護サービスを提供するための人財が必要不可欠と認識しております。上記の「法的規制について」に記載のとおり、介護サービス事業においては、介護職員初任者研修修了者等によるサービスの提供を義務付けられているものが多く、今後も、有資格者を中心とした人財の獲得や、教育研修制度を通じて人財の育成及びサービスの質の向上に積極的に取り組む方針であります。
しかしながら、介護業界におきましては、要介護認定者数の継続的な高い伸びや競合の激化から、有資格者や優秀な人財に対する需要が高まっており、その確保が難しくなっております。当社グループは、雇用条件の見直しや、教育研修制度の充実などにより人財確保が行いやすい環境整備に意を用いておりますが、計画どおりに人員を確保できなかった場合は、事業戦略や業績に影響を与える可能性があります。
(4)高齢者介護に付随する安全管理について
当社グループが提供する介護サービスのうち、在宅系介護事業及び施設系介護事業のサービス受給者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、サービスの提供時においては、当該サービス受給者の体調悪化等が生じる可能性があり、また、不測の事故の危険性も否定できません。
当社グループは、研修センターにおける徹底したスキルアップ研修やマニュアルの整備等により、事故の発生防止や緊急時対応について積極的に取り組んでおりますが、万一、介護サービス提供時に事故やサービス受給者の体調悪化等が発生し、過失責任が問われるような事態が生じた場合は、事業の展開及び業績に影響を与える可能性があります。
(5)顧客の個人情報管理について
当社グループの介護サービス提供対象者は、主に要介護認定を受けた高齢者等であり、その個人情報については、高度な機密性が必要なものと認識しております。当該情報に関しては、介護保険法及び個人情報保護法等の関連諸法令を遵守し、その取り扱いには管理体制の充実と細心の注意を払っておりますが、万一、外部からの不正アクセスや社内管理の不手際等から、情報の漏洩が発生した場合、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、事業展開及び業績に影響を与える場合があります。
(6)顧客等のデータベースの管理について
当社グループは、顧客管理や業務の効率化を目的として、基幹業務システムを使用しておりますが、かかるサーバの故障等に備えデータの定期的なバックアップ体制を整備しております。しかしながら、地震などの天変地異によるオンライン不能やサーバの停止等により、業務遂行に大きな支障をきたした場合、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
(7)施設の賃貸借契約について
当社グループが運営する「有料老人ホーム」「グループホーム」は、主に初期投資を抑えるために家主との間で一棟毎の賃貸借契約を締結しております。契約期間は主として20～25年間であり、家主にとっては長期安定収入が得られ、当社にとっても安定継続的に施設を賃借・運営できます。しかしながら、短期間での施設閉鎖や入居費用の見直しが困難であることから、施設の稼働率が大きく低下した場合や、近隣家賃や同業者の入居費用等の相場が大きく下落した場合には、事業の展開や業績に影響を与える可能性があります。
(8)教育事業について
当社グループが行う介護人材の教育事業は、新たな介護保険法の改正がおこなわれ、介護報酬が引き下げられた場合、介護サービス従事者の待遇改善の課題がより深刻化し、介護業界離れが進行することにより受講者数が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(9)食中毒について
当社グループが運営する介護施設において、ご利用者に対し食事を提供しております。厨房の整理・整頓および食材の安心・安全な調達・調理に取り組んでおりますが、喫食されたご利用者の中から食中毒による集団感染が広がった場合、営業停止等の行政処分やご利用者離れにより、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(10)自然災害について
当社グループが運営する介護施設において、地震や水害等の大規模な自然災害が発生した場合に備え、各施設において定期的に防災訓練を実施しておりますが、想定を上回る規模の自然災害が発生した場合、事業運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1) 財政状態
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ39億28百万円増加し、207億93百万円となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、53億96百万円となりました。これは主として売上の増加に伴う売掛金の増加２億46百万円、現金及び預金の減少２億97百万円等によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ40億28百万円増加し、153億97百万円となりました。これは主としてリース資産の増加34億80百万円、投資有価証券の増加５億77百万円、新規出店等に伴う差入保証金の増加１億53百万円等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ39億36百万円増加し、176億21百万円となりました。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、53億87百万円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金の増加１億85百万円、リース債務の増加１億53百万円、未払法人税等の減少１億円、預り金の減少１億５百万円、賞与引当金の減少31百万円等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ39億47百万円増加し、122億34百万円となりました。これは主としてリース債務（固定）の増加36億77百万円、長期借入金の増加２億６百万円等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７百万円減少し、31億72百万円となりました。これは主としてその他有価証券評価差額金の増加４億26百万円、自己株式取得による自己株式の増加76百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の減少３億58百万円等によるものであります。
(2) 経営成績
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。
(3) キャッシュ・フロー
「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。