１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社サポート２１
株式会社ＥＥ２１及びその子会社１社
株式会社美味しい料理
株式会社ケア２１メディカル
株式会社まごの手サービス
株式会社たのしい職場
(2)非連結子会社
該当事項はありません。
２ 持分法適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称 株式会社ニューケアネット
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 連結の範囲の変更に関する事項
当連結会計年度において、株式会社たのしい職場を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ケア２１名古屋は当社と合併したため、連結の範囲から除外しております。
５ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のないもの
―――
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
②たな卸資産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定額法
平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
なお、主な資産耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物 |
３～43年 |
|
工具、器具及び備品 |
３～10年 |
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
③長期前払費用
定額法
④リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間（３～５年）にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期又は償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1)概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2)適用予定日
平成28年11月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現在評価中であります。
※１ 担保に供している資産
有料老人ホーム入居者の一時金の保全について当社と金融機関との間で、保証委託契約を結んでおり、総保証極度額の担保として以下の金額の定期預金を差し入れております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日) |
当連結会計年度 （平成28年10月31日) |
|
現金及び預金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
総保証極度額 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年10月31日) |
当連結会計年度 （平成28年10月31日) |
|
投資有価証券（株式） |
10,334千円 |
12,146千円 |
※１ 補助金収入の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
障がい者等雇用調整金 |
22,680千円 |
15,483千円 |
|
地域介護拠点施設整備事業補助金 |
4,308千円 |
30,804千円 |
|
その他補助金 |
― |
864千円 |
|
計 |
26,988千円 |
47,152千円 |
※２ 固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
車両運搬具 |
― |
5,079千円 |
|
計 |
― |
5,079千円 |
※３ 固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
建物 |
781千円 |
7,598千円 |
|
車両運搬具 |
― |
0千円 |
|
工具、器具及び備品 |
― |
1,406千円 |
|
ソフトウエア |
14,614千円 |
― |
|
長期前払費用 |
― |
105千円 |
|
計 |
15,396千円 |
9,109千円 |
※４ 固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
車両運搬具 |
370千円 |
118千円 |
|
計 |
370千円 |
118千円 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
機能訓練型デイ |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
大阪府大阪市 |
5,118千円 1,510千円 42千円 |
|
機能訓練型デイ |
建物 工具、器具及び備品 長期前払費用 |
東京都板橋区 |
5,350千円 2,049千円 38千円 |
|
デイサービス |
建物 工具、器具及び備品 |
福岡県福岡市 |
179千円 2,396千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の３事業所におきましては、当初想定していた収益を見込めなくなったことから、減損損失を計上しております。
なお、事業用資産につきましては、回収可能価額を使用価値によって測定しておりますが、いずれの事業所においても、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はないものとして取り扱っております。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
|
用途 |
種類 |
場所 |
金額 |
|
介護ステーション |
建物 |
福岡県福岡市他１拠点 |
1,801千円 |
|
デイサービス |
建物 工具、器具及び備品 |
京都府京都市他３拠点 |
57,349千円 3,861千円 |
|
グループホーム |
建物 リース資産 |
大阪府大阪市他２拠点 |
710千円 321千円 |
|
教室 |
建物 工具、器具及び備品 |
東京都新宿区他９拠点 |
42,625千円 3,510千円 |
当社グループは、資産のグルーピングを事業所及び管理会計上の事業別に行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業用資産のうち、収益性が低下した事業所について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値によって測定しており、将来キャッシュ・フローを年3.9％で割り引いて算定しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
346,800千円 |
576,000千円 |
|
税効果調整前合計 |
346,800千円 |
576,000千円 |
|
税効果額 |
△69,515千円 |
△149,006千円 |
|
その他の包括利益合計 |
277,284千円 |
426,993千円 |
前連結会計年度（自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,474,000 |
― |
― |
2,474,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
114,044 |
38,000 |
― |
152,044 |
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年１月28日 |
普通株式 |
118,977 |
50 |
平成26年10月31日 |
平成27年１月29日 |
（注）「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
128,785 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
（注）「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
当連結会計年度（自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
2,474,000 |
― |
― |
2,474,000 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
152,044 |
33,369 |
― |
185,413 |
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得33,300株、及び単元未満株式の買取による増加69株であります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年１月28日 |
普通株式 |
128,785 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
（注）「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年１月27日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
137,315 |
60 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,634,864千円 |
1,337,321千円 |
|
担保提供又は預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△10,000千円 |
△10,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,624,864千円 |
1,327,321千円 |
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
930,701千円 |
4,255,427千円 |
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、有料老人ホーム及びグループホームにおける建物であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
1,204,377 |
1,326,158 |
|
１年超 |
19,873,968 |
21,352,084 |
|
合計 |
21,078,345 |
22,678,242 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に介護サービス事業を行うための事業計画に照らして、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度等に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）であるため、リスクは僅少であります。一方で個人負担額については、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。上場株式については、四半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、在宅系介護事業や施設系介護事業における賃借契約に伴うものであり、取引先企業等の財務状況等に関する信用リスクに晒されております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
リース債務は、施設系介護事業における建物に係るものであります。
借入金及びリース債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社の主要な営業債権、貸付金及び差入保証金について、経理部において、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,634,864 |
1,634,864 |
― |
|
(2) 売掛金 |
3,062,256 |
3,062,256 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,616,800 |
1,616,800 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,503,901 |
1,524,511 |
20,609 |
|
資産計 |
7,817,823 |
7,838,432 |
20,609 |
|
(1) 買掛金 |
143,046 |
143,046 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,150,000 |
1,150,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,526,504 |
1,526,504 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
270,352 |
270,352 |
― |
|
(5）長期借入金 |
1,437,883 |
1,437,465 |
△417 |
|
(6) リース債務 |
7,186,892 |
7,673,142 |
486,250 |
|
負債計 |
11,714,679 |
12,200,511 |
485,832 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 現金及び預金 |
1,337,321 |
1,337,321 |
― |
|
(2) 売掛金 |
3,308,293 |
3,308,293 |
― |
|
(3) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,192,800 |
2,192,800 |
― |
|
(4) 差入保証金 |
1,657,844 |
1,761,815 |
103,970 |
|
資産計 |
8,496,260 |
8,600,230 |
103,970 |
|
(1) 買掛金 |
138,802 |
138,802 |
― |
|
(2) 短期借入金 |
1,150,000 |
1,150,000 |
― |
|
(3) 未払金 |
1,498,682 |
1,498,682 |
― |
|
(4) 未払法人税等 |
170,005 |
170,005 |
― |
|
(5）長期借入金 |
1,829,456 |
1,830,148 |
692 |
|
(6) リース債務 |
11,018,012 |
12,033,310 |
1,015,298 |
|
負債計 |
15,804,958 |
16,820,949 |
1,015,990 |
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
(4)差入保証金
差入保証金の時価については、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金並びに(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
なお、長期借入金の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、１年内返済予定の長期借入金が含まれております。
(6)リース債務
リース債務の時価は、一定の期間ごとに分類し、そのキャッシュ・フローを新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、リース債務の連結貸借対照表計上額、時価及び差額には、流動負債に計上したリース債務の金額が含まれております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成27年10月31日 |
平成28年10月31日 |
|
関係会社株式 |
10,334 |
12,146 |
これらについては、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超 |
５年超 |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
1,634,864 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,062,256 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
68,687 |
259,819 |
514,273 |
661,121 |
|
合計 |
4,765,809 |
259,819 |
514,273 |
661,121 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内(千円) |
１年超 |
５年超 |
10年超(千円) |
|
現金及び預金 |
1,337,321 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
3,308,293 |
― |
― |
― |
|
差入保証金 |
78,777 |
298,675 |
564,854 |
715,536 |
|
合計 |
4,724,393 |
298,675 |
564,854 |
715,536 |
(注４）借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
1,150,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
827,721 |
479,482 |
104,316 |
21,516 |
4,848 |
― |
|
リース債務 |
348,457 |
355,744 |
364,459 |
373,390 |
382,544 |
5,362,295 |
|
合計 |
2,326,178 |
835,226 |
468,775 |
394,906 |
387,392 |
5,362,295 |
当連結会計年度(平成28年10月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超(千円) |
|
短期借入金 |
1,150,000 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,013,062 |
639,232 |
165,351 |
11,811 |
― |
― |
|
リース債務 |
501,797 |
516,190 |
526,726 |
538,033 |
549,601 |
8,385,663 |
|
合計 |
2,664,859 |
1,155,422 |
692,077 |
549,844 |
549,601 |
8,385,663 |
その他有価証券
前連結会計年度（平成27年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
1,616,800 |
1,666 |
1,615,133 |
|
合計 |
1,616,800 |
1,666 |
1,615,133 |
当連結会計年度（平成28年10月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
|
株式 |
2,192,800 |
1,666 |
2,191,133 |
|
合計 |
2,192,800 |
1,666 |
2,191,133 |
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より前払退職金制度へ移行しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金45,567千円を計上しております。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、前払退職金制度を採用しております。
２ 前払退職金計上額
前払退職金制度による従業員に対する前払退職金50,508千円を計上しております。
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
税務上の繰越欠損金 |
1,071千円 |
4,136千円 |
|
貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,468千円 |
2,377千円 |
|
未払事業税 |
18,223千円 |
15,512千円 |
|
賞与引当金 |
209,130千円 |
185,925千円 |
|
有価証券評価損 |
3,383千円 |
14,184千円 |
|
減損損失 |
26,161千円 |
145,862千円 |
|
減価償却損金算入限度超過額 |
8,982千円 |
13,174千円 |
|
資産除去債務 |
49,531千円 |
59,578千円 |
|
前払退職金 |
5,915千円 |
6,046千円 |
|
その他 |
12,046千円 |
14,731千円 |
|
繰延税金資産小計 |
335,914千円 |
461,530千円 |
|
評価性引当額(控除) |
△89,054千円 |
△98,071千円 |
|
繰延税金資産計 |
246,860千円 |
363,458千円 |
|
繰延税金負債との相殺 |
△12,651千円 |
△130,347千円 |
|
繰延税金資産の純額 |
234,208千円 |
233,111千円 |
繰延税金負債
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
自己株式 |
5,096千円 |
― |
|
資産除去債務に対応する |
32,224千円 |
32,192千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
521,042千円 |
670,048千円 |
|
その他 |
1千円 |
― |
|
繰延税金負債小計 |
558,364千円 |
702,240千円 |
|
繰延税金負債計 |
558,364千円 |
702,240千円 |
|
繰延税金資産との相殺 |
△12,651千円 |
△130,347千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
545,713千円 |
571,893千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
流動資産－繰延税金資産 |
230,874千円 |
220,802千円 |
|
固定資産－繰延税金資産 |
3,334千円 |
12,308千円 |
|
流動負債－繰延税金負債 |
5,098千円 |
1千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
540,614千円 |
571,891千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
35.6% |
33.0% |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に |
0.4% |
△4.4% |
|
のれん償却額 |
1.7% |
△0.4% |
|
住民税均等割額 |
5.0% |
△60.8% |
|
所得拡大促進税制による税額控除 |
― |
2.8% |
|
評価性引当額の増減 |
0.5% |
△5.5% |
|
税率変更による影響 |
2.5% |
△8.5% |
|
その他 |
0.4% |
1.1% |
|
税効果会計適用後の法人税等の |
46.1% |
△42.7% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年11月１日に開始する連結会計年度及び平成29年11月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、平成27年11月17日開催の取締役会の決議に基づき、当社の100％子会社である株式会社ケア２１名古屋を平成28年２月１日付けで吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続企業
名称：株式会社ケア２１
事業内容：介護サービス事業
吸収合併消滅企業
名称：株式会社ケア２１名古屋
事業内容：介護サービス事業
② 企業結合日
平成28年２月１日
③ 企業結合の法的方式
株式会社ケア２１を存続会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社ケア２１
⑤ その他取引の概要に関する事項
両社の経営資源を集中し、グループ経営の効率的運営を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理をしております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社、訪問介護事業所、介護施設及び教室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10年から30年と見積り、割引率には国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
期首残高 |
146,815千円 |
155,885千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
10,257千円 |
26,835千円 |
|
見積りの変更に伴う増加額（注） |
― |
6,238千円 |
|
時の経過による調整額 |
1,939千円 |
2,283千円 |
|
取崩額 |
△3,126千円 |
△2,349千円 |
|
期末残高 |
155,885千円 |
188,894千円 |
（注）当連結会計年度において、教室の原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に6,238千円加算しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に経営企画室を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービスなどを運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
リース取引の配分方法に関して、従来、リース資産の計上額や減価償却費及び利息相当額と賃貸借費用の差額については各事業セグメントに配分しておりませんでしたが、当連結会計年度より各事業セグメントに配分することといたしました。
この変更は、採算管理、業績管理の強化に伴い、セグメント別の責任を明確にしたことによるものであります。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の配分方法に基づいて開示しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
在宅系 |
施設系 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
|
|
(注) １「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,356,294千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,739,401千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額67,259千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額13,117千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額13,770千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103,145千円は、主に本社資産の増加であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
||
|
在宅系 |
施設系 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれんの償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
△ |
|
|
△ |
|
△ |
|
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人材の教育事業、介護人材の紹介・派遣事業、機能訓練型デイサービス事業、給食事業、障がい児通所支援、就労継続支援Ａ型事業、保育事業等の各事業を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,337,063千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額3,672,175千円には、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額65,287千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額14,816千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額11,296千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△68,986千円は、主に本社資産に係るものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
6,047,765 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
3,297,901 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
大阪府国民健康保険団体連合会 |
6,183,704 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
|
東京都国民健康保険団体連合会 |
3,418,098 |
在宅系介護事業、施設系介護事業、その他 |
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||
|
在宅系介護事業 |
施設系介護事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||
|
在宅系介護事業 |
施設系介護事業 |
計 |
||||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度(自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 (注) |
全社・消去 |
合計 |
||
|
在宅系介護事業 |
施設系介護事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
のであります。
当連結会計年度(自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
その他 |
全社・消去 |
合計 |
||
|
在宅系介護事業 |
施設系介護事業 |
計 |
||||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
該当事項はありません。
重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき重要な取引はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
1,369円54銭 |
1,386円07銭 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
145円13銭 |
△99円72銭 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当連結会計年度においては１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度においては潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当連結会計年度 至 平成28年10月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
337,520 |
△230,701 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
337,520 |
△230,701 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,325,563 |
2,313,305 |
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (平成27年10月31日) |
当連結会計年度 (平成28年10月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
3,180,030 |
3,172,144 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
3,180,030 |
3,172,144 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式 の数(株) |
2,321,956 |
2,288,587 |
資本金の額の減少
当社は、平成28年11月16日開催の取締役会において、下記のとおり、平成29年１月27日開催の当社定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
今回の資本金の額の減少は、当社の機動的かつ効率的な運営を推進するための資本政策に備えるためのものであります。
(2)資本金の額の減少の要領
①減少すべき資本金の額
平成28年10月31日現在の資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円を減少させ、100,000,000円にいたします。
②資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額533,365,000円の全額をその他資本剰余金に振り替えることといたします。
(3)資本金の額の減少の日程
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①取締役会決議日 |
平成28年11月16日（水） |
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②債権者異議申述公告（電子公告） |
平成28年12月16日（金） |
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③定時株主総会決議日 |
平成29年１月27日（金） |
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④債権者異議申述最終期日 |
平成29年３月１日（水）（予定） |
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⑤資本金の額の減少の効力発生日 |
平成29年３月８日（水）（予定） |
投資有価証券の売却
当社は、資産の効率化及び財務体質の向上を図るため、保有する投資有価証券（１銘柄）を平成28年12月26日から平成29年１月17日にかけて売却いたしました。これに伴い、翌連結会計年度に投資有価証券売却益512百万円を特別利益に計上いたします。