１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
(2)たな卸資産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
平成19年３月31日以前に取得したものについては法人税法に規定する旧定額法、平成19年４月１日以降に取得したものについては法人税法に規定する定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～30年
工具、器具及び備品 ３～10年
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。また、定期借地権については契約期間に基づいております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額を計上しております。
(3)投資損失引当金
関係会社に対する投資の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認めた額を計上しております。
４ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間(５年)にわたって均等償却を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税は投資その他の資産の長期前払費用に計上し、５年間で均等償却しております。
(会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
※１ 担保に供している資産
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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担保提供資産 |
10,000千円 |
10,000千円 |
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対応する債務 |
20,000千円 |
20,000千円 |
※２ 関係会社に対する金銭債権債務
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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短期金銭債権 |
140,016千円 |
115,472千円 |
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短期金銭債務 |
110,426千円 |
196,491千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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営業取引 |
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売上高 |
11,990千円 |
6,311千円 |
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仕入高 |
453,311千円 |
621,438千円 |
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販売費及び一般管理費 |
79,374千円 |
124,344千円 |
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営業取引以外の取引高 |
2,486千円 |
248千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成26年11月１日 至 平成27年10月31日) |
当事業年度 (自 平成27年11月１日 至 平成28年10月31日) |
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貸倒引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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給与及び手当 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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旅費及び交通費 |
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千円 |
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千円 |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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地代家賃 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
2 |
％ |
4 |
％ |
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一般管理費 |
98 |
％ |
96 |
％ |
前事業年度（平成27年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 231,761千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年10月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額 233,031千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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貸倒引当金損金算入限度超過額 |
1,468千円 |
2,376千円 |
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未払事業税 |
18,223千円 |
15,512千円 |
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賞与引当金 |
193,011千円 |
172,656千円 |
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投資損失引当金 |
3,222千円 |
― |
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減損損失 |
8,247千円 |
118,867千円 |
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減価償却損金算入限度超過額 |
8,982千円 |
7,754千円 |
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資産除去債務 |
32,472千円 |
39,952千円 |
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前払退職金 |
5,640千円 |
5,804千円 |
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その他 |
1,355千円 |
8,036千円 |
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繰延税金資産小計 |
272,622千円 |
370,960千円 |
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評価性引当額(控除) |
△41,493千円 |
△45,663千円 |
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繰延税金資産計 |
231,128千円 |
325,297千円 |
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繰延税金負債との相殺 |
△12,651千円 |
△128,082千円 |
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繰延税金資産の純額 |
218,477千円 |
197,214千円 |
繰延税金負債
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前事業年度 |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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資産除去債務に対応する |
21,257千円 |
26,303千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
521,042千円 |
670,048千円 |
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繰延税金負債合計 |
542,299千円 |
696,352千円 |
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繰延税金資産との相殺 |
△12,651千円 |
△128,082千円 |
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繰延税金負債の純額 |
529,647千円 |
568,269千円 |
(注) 繰延税金資産及び繰延税金負債は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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流動資産－繰延税金資産 |
218,477千円 |
197,214千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
529,647千円 |
568,269千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 (平成27年10月31日) |
当事業年度 (平成28年10月31日) |
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法定実効税率 |
35.6% |
33.0% |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に |
0.3% |
△7.7% |
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住民税均等割額 |
4.2% |
△51.9% |
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所得拡大促進税制による税額控除 |
― |
2.6% |
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評価性引当額の増減 |
△0.4% |
△3.8% |
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税率変更による影響 |
2.8% |
△8.2% |
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その他 |
△1.3% |
△1.0% |
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税効果会計適用後の法人税等の |
41.2% |
△37.0% |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から、平成28年11月１日に開始する事業年度及び平成29年11月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年11月１日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6％となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結財務諸表の「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
資本金の額の減少、投資有価証券の売却
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。