なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益は緩やかながらも回復基調を続けており、こうした好調な企業収益を、設備投資や賃上げ等につなげ、経済に更なる好循環をもたらすことが期待されます。その一方で、海外経済に目を向けると、米国は新政権始動直後であり、政策の方向性が未知数であることからその動向に注視を必要とし、また、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、持ち直しの動きが続くと見込まれるものの下振れリスクがある等、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況下で推移いたしました。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、平成29年度には更なる処遇改善のための施策が実施される予定となっておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」のもと、雇用の安定に努めてまいりました。更に、前連結会計年度に社内求職者紹介制度を新たに設け、当該制度の活用を促進するとともに、前連結会計年度まで賞与として還元していた介護職員処遇改善加算を当第１四半期連結累計期間より、毎月の給与に上乗せして還元することに改める等、介護職員の処遇改善により一層注力し、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は59億27百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益１億38百万円（前年同期の営業利益は８百万円）、経常利益86百万円（前年同期は25百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり４億円（前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第１四半期連結累計期間においては新規に出店いたしませんでした。また、平成28年10月より社会保険の加入対象が拡大したことに加え、非常勤ヘルパー中心に処遇改善策を実施したこと等により、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は21億25百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は３億17百万円（同4.2％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第１四半期連結累計期間において、京都府に２施設、兵庫県に１施設オープンいたしました。また、当第１四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を早期満床にするため、積極的な営業展開を図りましたが、施設の備品、消耗品および人財投入など、これら投資の回収までに至らず、セグメント利益の大幅な改善には至りませんでした。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は30億51百万円（前年同期比18.3％増）、セグメント利益は30百万円（同130.5％増）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社ＥＥ２１では、前連結会計年度に不採算拠点の一部を閉鎖する等、収益性の向上に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、依然として介護資格取得講座を受講する生徒数に伸び悩みが見られました。その一方で、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は９億66百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期は６百万円のセグメント損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ４億54百万円増加し、58億51百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加４億25百万円および売掛金の増加45百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ11億75百万円増加し、165億72百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加16億72百万円、差入保証金の増加95百万円および投資有価証券の減少５億70百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ16億29百万円増加し、224億23百万円となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ71百万円減少し、53億16百万円となりました。これは主として、１年内返済予定の長期借入金の増加２億39百万円、未払金の増加１億10百万円、短期借入金の増加１億円および賞与引当金の減少５億33百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ19億44百万円増加し、141億78百万円となりました。これは主として、リース債務の増加16億19百万円および長期借入金の増加４億24百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ18億73百万円増加し、194億95百万円となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億43百万円減少し、29億28百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加２億63百万円、自己株式の取得による自己株式の増加47百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少４億59百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。