なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益を中心に改善傾向が継続しており、こうした好調な企業収益を、設備投資や賃上げ等につなげ、経済に更なる好循環をもたらすことが期待されます。また、海外経済に目を向けると、米国においては新政権における政策の方向性とその影響に引き続き注視を要するものの、景気は着実に力強さを取り戻しており、中国をはじめとするアジア新興国の景気については、依然として下振れリスクを残しながらも、当面は持ち直しの動きが続くと見込まれるなど、景気の先行きにつきましては、一部に懸念材料は見られるものの、回復基調が継続するものと予想されます。
こうした環境の下、介護業界におきましては、高齢化率が年々上昇し、介護サービスの需要が益々高まりつつありますが、介護従事者については、有効求人倍率が高い数値で推移しており、人財の確保が経営上の最重要課題となっております。その対応策の一つとして、平成27年度介護保険法改正が施行され、同年４月より介護職員の処遇改善のための財源が増額されました。また、本年４月より更なる処遇改善のための施策が実施されておりますが、介護報酬全体としては大幅に引き下げられた状況であり、厳しい経営環境となりました。
このような状況の下、当社グループは、ご利用者に品質の高いサービスを提供するため、介護職員の処遇改善および研修体制の充実に努めるとともに、独自に創設した「誰伸び人事制度」の更なる充実に加え、前連結会計年度に社内求職者紹介制度を新たに設け、当該制度を活用することにより雇用の安定に努めてまいりました。その一方で、介護職員処遇改善加算については、前連結会計年度まで賞与として還元していた部分を当第２四半期連結累計期間より、毎月の給与に上乗せして還元することに改めるとともに、本年４月よりの増額分についても処遇改善に資する還元策を導入いたしました。加えて、今般の改正を契機とし非介護職についても新たに処遇改善策を導入するなど、介護職のみならず全ての従業員に対し更なる処遇改善を図ることで、必要な人財の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は119億99百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益２億82百万円（前年同期の営業利益は19百万円）、経常利益１億74百万円（前年同期は33百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益を計上したこともあり４億39百万円（前年同期は47百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なおセグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。
①在宅系介護事業
当事業におきましては、新規事業所のリーダーとなる人財の育成が継続的に可能となりましたが、環境の変化もあり慎重な出店を計画しており、当第２四半期連結累計期間において、東京都に１拠点、神奈川県に１拠点の計２拠点出店いたしました。また、平成28年10月より社会保険の加入対象が拡大したことに加え、非常勤ヘルパーに対して処遇改善策を実施したこと等により、当事業の人件費負担が増加いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42億80百万円（前年同期比3.3％増）、セグメント利益は６億55百万円（同2.4％減）となりました。
②施設系介護事業
当事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において、大阪府に４施設、東京都に２施設、愛知県に１施設、京都府に６施設、兵庫県に１施設、広島県に１施設の計15施設をオープンいたしました。また、当第２四半期連結累計期間および前連結会計年度後半に開設した施設を満床にするため積極的な営業展開を図ったことが奏功し、当事業の業績は改善傾向にあります。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は62億14百万円（前年同期比19.2％増）、セグメント利益は１億１百万円（前年同期は１百万円のセグメント損失）となりました。今後も引き続き入居者獲得に注力し、収益改善に取組んでまいります。
③その他
その他の事業におきましては、連結子会社である株式会社ＥＥ２１では、前連結会計年度に不採算拠点の一部を閉鎖する等、収益性の向上に努めてまいりましたが、企業収益や雇用情勢の改善などにより、依然として介護資格取得講座を受講する生徒数に伸び悩みが見られました。その一方で、ご利用者の安心・安全・利便・生きがいを提供するため、障がい児通所支援サービス、福祉用具関連サービス、訪問看護サービス、給食事業等において積極的な営業展開を図り、売上伸長に注力いたしました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は19億36百万円（前年同期比3.9％増）、セグメント利益は44百万円（前年同期比206.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億26百万円増加し、60億23百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加４億44百万円および売掛金の増加２億33百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ19億92百万円増加し、173億89百万円となりました。これは主として、新規出店に伴うリース資産の増加23億25百万円、差入保証金の増加１億32百万円および投資有価証券の減少４億13百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ26億18百万円増加し、234億12百万円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ３億52百万円増加し、57億40百万円となりました。これは主として、未払金の増加２億59百万円、その他流動負債の増加１億61百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億45百万円、短期借入金の増加１億30百万円および賞与引当金の減少４億55百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ24億２百万円増加し、146億36百万円となりました。これは主として、リース債務の増加22億57百万円および長期借入金の増加１億81百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ27億55百万円増加し、203億76百万円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億36百万円減少し、30億35百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上および配当金の支払いによる利益剰余金の増加３億１百万円、自己株式の取得による自己株式の増加81百万円並びにその他有価証券評価差額金の減少３億56百万円等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ４億44百万円増加し、17億72百万円（前年同期比２億円増）となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、２億11百万円（前年同期は１億10百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前四半期純利益６億88百万円、減価償却費４億４百万円、未払金の増加２億85百万円、投資有価証券売却益５億12百万円、賞与引当金の減少４億55百万円、売上債権の増加２億33百万円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により得られた資金は、２億56百万円（前年同期は２億72百万円の支出）となりました。これは主として、投資有価証券の売却による収入５億12百万円、差入保証金の差入による支出１億91百万円、有形固定資産の取得による支出72百万円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、22百万円（前年同期は１億８百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入金の純増による収入３億26百万円、短期借入金の純増による収入１億30百万円、リース債務の返済による支出２億60百万円、配当金の支払額１億37百万円、自己株式の取得による支出81百万円などによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。