【注記事項】

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日  至  平成29年４月30日)
税金費用の計算	当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 　なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期連結損益計算書）

従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費（地代家賃、減価償却費、水道光熱費）および人件費（給料及び手当、賞与引当金繰入額、賞与等）の一部を、第１四半期連結会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。

この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた374,351千円は、「売上原価」として組み替えております。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日)
給料及び手当	531,041	千円	500,864	千円
賞与引当金繰入額	37,536	千円	28,120	千円
貸倒引当金繰入額	5,146	千円	8,340	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年11月１日 至  平成28年４月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年11月１日 至  平成29年４月30日)
現金及び預金	1,581,622千円	1,782,318千円
預入期間が３か月を超える 定期預金	△10,000千円	△10,000千円
現金及び現金同等物	1,571,622千円	1,772,318千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自　平成27年11月１日　至　平成28年４月30日）

　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年１月28日 定時株主総会	普通株式	128,785	55	平成27年10月31日	平成28年１月29日	利益剰余金

　（注）「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。

当第２四半期連結累計期間（自　平成28年11月１日　至　平成29年４月30日）

　１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年１月27日定時株主総会	普通株式	137,315	60	平成28年10月31日	平成29年１月30日	利益剰余金

　　２．株主資本の著しい変動

平成29年１月27日開催の当社定時株主総会において、資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円をその他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100,000,000円に減少しております。