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当第３四半期連結累計期間 |
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(1) 連結の範囲の重要な変更 当第３四半期連結会計期間において、株式会社かがやく学び舎を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 (2) 変更後の連結子会社の数 ８社 |
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当第３四半期連結累計期間 |
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税金費用の計算 |
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
（表示方法の変更）
（四半期連結損益計算書）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた物件関係費（地代家賃、減価償却費、水道光熱費）および人件費（給料及び手当、賞与引当金繰入額、賞与等）の一部を、第１四半期連結会計期間から売上原価へと表示区分を変更することといたしました。この変更は、費用収益の対応をより明確にするとともに、予実管理をさらに精緻化するために、費用の発生態様、売上高との関連を見直した結果によるものであります。
この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の組替を行っております。この結果、前第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」として表示していた561,225千円は、「売上原価」として組み替えております。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 |
当第３四半期連結累計期間 |
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（自 平成27年11月１日 |
（自 平成28年11月１日 |
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至 平成28年７月31日） |
至 平成29年７月31日） |
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減価償却費 |
539,070千円 |
624,081千円 |
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のれん償却額 |
6,014千円 |
5,372千円 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年11月１日 至 平成28年７月31日）
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年1月28日 |
普通株式 |
128,785 |
55 |
平成27年10月31日 |
平成28年１月29日 |
利益剰余金 |
(注) 「配当金の総額」には連結子会社への配当(持分相当額)を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年11月１日 至 平成29年７月31日）
１．配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年1月27日 |
普通株式 |
137,315 |
60 |
平成28年10月31日 |
平成29年１月30日 |
利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
平成29年１月27日開催の当社定時株主総会において、資本金の額633,365,000円のうち、533,365,000円をその他資本剰余金へ振り替えることが承認可決され、平成29年３月８日にその効力が発生したため、同日付で資本金の額が100,000,000円に減少しております。